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連載5分で分かる!転職成功ノウハウ

転職の給与交渉は面接で?内定後?タイミングはいつ、誰と?こじれない交渉術も解説!

更新日:2023/1/30

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画像:聞きづらい給与の話、誰に、いつ、どうやって聞くのがスマートか?

給与は転職活動をする上で気になりつつも、話しづらい・聞きづらい内容ですよね。そこで今回は転職時の給与交渉に焦点を当てて、「そもそも給与交渉をしてもいいのか?」という点から、給与交渉を行うタイミングや交渉の相手、交渉時の注意点まで解説します。給与交渉のNG例やリスクについてもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

応募先企業に給与交渉してもいい?

応募先企業に給与交渉をすることは可能です。企業が提示した金額に対し、自身のスキルやキャリアに見合っていないことを論理的に説明できれば、企業側も交渉に応じてくれる可能性があります。

ただし給与交渉は必ずしも希望どおりにいかないこともあるため、その点は理解しておきましょう。「交渉するぞ!」というスタンスではなく、お願い・相談をする姿勢で交渉することが大切です。またタイミングや言い方などを誤ると、評価が下がる可能性や、自身の能力を客観的に把握できていないとみなされる恐れもあります。給与交渉はデメリットも理解した上で、細心の注意を払って行いましょう。

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いつ? 転職の給与交渉を行う適切なタイミング

面接官から希望年収について聞かれたときがベストといえます。内定後にオファー面談が設定されている場合には、そのタイミングで行ってもよいでしょう。

ただし、労働条件通知書が提示された後の給与交渉は難易度が高いため、慎重に進める必要があります。というのも、企業から提示された給与額は、選考の結果も踏まえた現時点のあなたに対する評価だからです。
交渉の仕方で、あなたの評価を下げてしまうリスクもあるため、できるだけ、労働条件通知書が提示される前に給与の話をできるよう、切り出してみましょう。

いくら? 転職の給与交渉に出す数字の作り方

求職者からすれば給与が高いに越したことはないですが、企業からは希望額の根拠について一定の妥当性が求められます。業界の水準や自身の実力とかけ離れた数字では、交渉が決裂する可能性が高いです。また、応募先企業の人事制度の基準や現職での年収と大きな差がある場合も、希望を通すのは難しいでしょう。

まずは募集要項に記載してあった想定年収を念頭におくなど、先方がどの程度の給与幅で考えているかを気にしながら交渉することをおすすめします。また業界の水準や企業の人事制度の基準を確認した上で、事前に自身の相場を把握しておくことも大切です。希望額にはある程度の幅を持たせておき、妥協できるボーダーラインを決めておいたほうが交渉を進めやすいでしょう。

・企業が給与を設定するときに用いる基準

給与の決定方法は企業によってさまざまですが、一般的には以下の3つの基準が用いられています。

  • 1. 社内でのポジションや自社の給与テーブルに基づいて決定
  • 2. 現職や前職の年収を参考に、スキルや経験を考慮して決定
  • 3. 面接での評価を加味して決定

中途入社者の給与に関しては、自社の給与テーブルと照らし合わせた上で、前職のスキルや経験、既存社員とのバランス、そして面接での評価を加味して決定されるのが一般的です。

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誰と? 転職の給与交渉を行う相手

給与交渉は、条件や待遇についての内容を発信している担当者(一般的には人事担当者)と行うのが基本です。質問の窓口が決まっている場合には、誰と話をすればいいか確認してから交渉を進めましょう。

なお、dodaエージェントサービスのように、企業とのやり取りをキャリアアドバイザーが代行している場合は、給与に関する相談・交渉もキャリアアドバイザーに任せましょう。

・交渉してはいけない相手・タイミング

一次面接の面接官に交渉するのは、一般的にNGです。というのも、現場担当者が面接官を務めることも多い一次面接では、あなたのスキルや人柄を見られている段階であり、一緒に働きたいかどうかを基準に選ばれることが多いからです。給与の話を切り出すには早すぎます。

また、複数面接がある場合、役員面接の場で交渉するのも、一般的にNGです。役員面接は基本的に入社の熱意や最終意思確認などを行う場です。役員は給与の決定権を持っていることも多いですが、内定の出ていない段階で給与の話を持ち出すのは、マイナス評価になる可能性が高いでしょう。

転職で給与交渉を行うときの注意点

事前に入念な準備をしたとしても、実際に給与交渉を行う際に失礼があったり、相手の気分を害してしまったりすれば、交渉は失敗に終わる可能性が高いでしょう。

ここでは、転職で給与交渉を行うときの注意点について解説します。
具体的には、以下の4つです。

・交渉時の話し方に気をつける

交渉時は、「給与」や「年収」といった、直接金銭を表す言葉を使うのは避けましょう。どんなに言い方に気を配っても、企業側からの評価が定まらないうちにお金の話をすることにはリスクが伴います。

面接時は以下のような伝え方をすると、印象がよいでしょう。

この後の選考ステップを教えていただけますか?
条件面のご提示はいつごろと考えていればよいでしょうか?

ポイントは、直接的に金銭を指す言葉を避け、オブラートに包んだ言い方をしている点。一手目ではまず交渉できる時期を確認することで、相手も回答しやすく、マイナス印象を与えるリスクも低くなります。

なお、面接で高評価を得ていると給与交渉も進めやすいため、まずは選考過程で企業から高評価をもらうための入念な準備が大切です。自分が受けている評価を客観的に考慮した上で、交渉の切り出し方を考えましょう。

・希望する理由をあわせて伝える

交渉で希望額を伝える際には、「なぜその金額なのか」という根拠を持たせた説明が必要です。例えば、「同業界・同職種での転職のため、即戦力としてすぐに活躍できる」「目標を12カ月連続達成し続けた実績もあり業績に貢献できる」など、即戦力となる知識・経験を保有しているので検討してほしい旨を具体性を持たせて伝えることで、相手も納得感を得やすいでしょう。逆に客観的な根拠を示せないと、交渉ではなくただのお願いになってしまうため注意が必要です。

・希望年収に固執しない

交渉時は希望額に固執せず、歩みよる姿勢や努力する姿勢を見せることも大切です。例えば、「希望額に近づくためには、どのような成果をあげればよいか」などと聞くのもひとつの方法でしょう。
企業は自社の給与テーブルや既存社員とのバランスも加味した上で、あなたの給与を決めています。企業の事情も考慮せずに、一方的に自分の希望を伝えるのは避けましょう。

年収アップが絶対条件ではない場合、希望の額を伝えるよりも最低限維持しておきたい年収を伝えるのがよいでしょう。「現在の年収は●●です。この金額をベースにご検討いただければと存じます」「募集要項で想定年収を拝見しております。御社の規定に従います」という言い方なら印象を損ねないでしょう。

また、高い給与で入社することは必ずしもよいとは限りません。給与が高いと、企業からの期待値は当然上がり、責任やプレッシャーも大きくなるからです。一方、未経験や経験が浅い状況からの採用であれば、最初の給与は低いかもしれませんが、成長度に伴いスピード感を持って昇給するケースもあります。長期的な視点での判断が大切です。

・前職の年収は正直に答える

企業があなたの給与額を決める際に、前職の給与は大きな指標になりますが、だからといって偽った金額を答えるのは絶対に避けましょう。前職の年収は源泉徴収票などで簡単に確認できます。外資系企業であれば、前職の経歴や働きぶりを確認する「リファレンスチェック(身元照会)」を行うケースも。虚偽の申告をすれば、希望がかなわないどころか信用を大きく失う結果にもなるため、前職の給与は正直に答えましょう。

企業からの印象が下がるよくある例

給与交渉は進め方を間違えると、企業からの印象を下げてしまいます。
ここでは参考として、給与交渉の場において、応募者の印象を下げる恐れがある発言例を3つご紹介します。

【例1】
応募者「現在の年収は350万円ですが、家庭の事情で年収600万円欲しいです!」

企業の印象「給与は仕事の観点で決定するのに、個人の事情で給与を交渉するなんて…」

そもそも、給与の決定は仕事の視点で行われます。前述のとおり、前職や現職でのスキルや経験、既存社員とのバランス、そして面接での評価を加味して給与が決定されるので、個人の事情を理由に給与交渉をするのは望ましいものではなく、企業からの印象も悪くなります。

ただし、個人の事情にかかわらず、面接で高評価を得られた場合や、現在の年収が著しく低い場合(転職市場における平均額に比べても著しく低い場合)であれば、年収が上がるケースもあります。

【例2】
応募者「年収600万円希望です」

企業の印象「自社の課長クラスの年収。業界未経験だし、マネジメント経験もない。在籍社員とのバランスが取れない」

【例3】
応募者「絶対その給料がないと厳しいんです!」

企業の印象「ほかの企業に行ったほうがよいのでは? 無理に入社してもらってもすぐに辞めてしまいそう」

【例2】は、応募先企業の人事制度の基準と大きな乖離があり、自身の能力を客観的に把握できないとみなされてしまう恐れが。【例3】は、客観的な根拠を示しておらず、ただのお願いになっています。これでは企業の印象が悪くなるのは必然といえるでしょう。

内定前に給与交渉をするリスク

交渉しても必ずしも希望どおりになるとは限らないこと、交渉の進め方を間違えた場合には評価が下がる、もしくは、「評価はされているものの不採用」となることもあります。給与交渉が内定の可能性を狭めるリスクがあることは、しっかりと認識しておきましょう。

ただし給与交渉は非常識な行為ではありません。提示された金額に納得できないのであれば、思い切って交渉しましょう。年収を重視する場合は、いくら未満なら内定を辞退するのか、その水準を決めておくことが大切です。

転職先で働くイメージを持ちつつ交渉をすることが重要

転職するからには給与もアップさせたいと思う方は多いでしょう。給与交渉自体は悪いことではありません。ただし、給与アップに固執してしまうと、転職の本来の目的や自身のキャリアプランを見失ってしまいます。給与交渉をする際は、転職先で働くイメージを持ちながら交渉をすることが重要でしょう。

なお、交渉事が苦手な人であれば、転職エージェントを利用するのもひとつの手です。転職エージェントは単に給与交渉を代行してくれるだけでなく、面接での評価や企業の温度感を客観的に判断した上で、企業の給与水準に合わせた提案をしてくれます。自身で交渉を進めるよりもうまく進みやすいため、転職エージェントの利用も検討してみましょう。

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【要注意】労働契約上の「内定」とは?

本記事内では「企業から採用条件通知書が発行されたタイミング」を内定と呼んでいます。 しかし、労働契約上は採用条件通知書が発行されただけでは「内定」とはなりません。

企業から「採用条件通知書」が送付され、求職者が求人企業に対し、入社日・年収等重要な条件を踏まえ、就業することの意思表示をした状態が労働契約上の内定となります。
ですから、退職交渉の開始や他社選考の辞退は、労働契約が成立してから 行ってください。
dodaエージェントサービスを利用している場合は、キャリアアドバイザーに相談しながら、慎重に進めてください。また、ご自身で企業と直接やり取りしている場合は、エビデンスが残る形で進めていただくのが安全です。

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