労働条件通知書とは？労働条件通知書をもらったら確認したいポイントと受け取るタイミングを解説

絶対的明示事項は書面などでの明示が義務付けられています。明示される事項は、以下のとおりです。

なお、有期雇用やパートタイム労働者の場合は、追加で以下の事項が明示されます。

• 昇給
• 退職手当
• 賞与
• 相談窓口

相対的明示事項は、書面での明示は義務付けられておらず、設けている場合は口頭や就業規則で明示が義務付けられている事項です。ただし、トラブル防止のためにもできるだけ書面での明示が求められています。

相対的明示事項は以下の事項です。

これまで述べてきたとおり、労働条件通知書には法令によって明示される項目が定められています。例えば、契約期間や業務内容、就業場所、労働時間、休憩・休日、賃金、退職に関する事項などです。

これらの項目が明記されていない場合は、後々に労働条件についてトラブルが発生する可能性があるため、労働条件通知書を受け取ったら十分に確認しましょう。

労働条件通知書を受け取ったときは、求人情報や面接時に聞いた情報と相違がないか確認しましょう。

労働条件通知書には、労働条件が詳細に書かれています。詳しくチェックすべきポイントを解説します。

契約期間は、期間の定めの有無と、期間の定めがある場合は契約期間を確認する事項です。

正社員の場合、「期間の定めなし」と書かれることが一般的です。「期間の定めあり」とあった場合は、以下の3つのポイントを注意して確認する必要があります。

• 契約の更新の有無
• 更新の上限の有無
• 更新の上限回数

労働条件通知書に契約の更新が「なし」と明示されているケースでは、明示されている契約期間をもって契約満了により退職することになります。一方、契約の更新が「あり」と明示されている場合は、「更新の上限の有無」と「更新の上限回数」の確認が必要です。

更新の上限が「ない」と明示されている場合は、回数に上限がなく更新される可能性があることを示しています。一方、更新の上限が「あり」と明示されている場合は、明示されている更新回数で契約満了することになります。例えば、1年契約で「更新上限回数4回」と明示されていれば、通算で5年経つと契約満了により退職になるということです。有期雇用で契約する場合は、必ず契約更新について確認しておきましょう。

あわせて、入社日（契約締結日）が求人情報や面接などで聞いた情報と合っているか確認することをおすすめします。また、勤務中の会社に対しては入社日に合わせて退職交渉をするようにしましょう。

Q.入社日に間に合わず遅らせたい！入社日変更の交渉はしていい？

求人情報や面接のときに転勤の可能性について言及されている場合には、就業場所を必ず確認しましょう。

労働条件通知書には、入社直後の就業場所と将来変更の可能性がある場所が明示されます。

例えば、「雇い入れ直後：東京本社　変更の範囲：大阪支店」などです。この例の場合、将来大阪に転勤する可能性があることを示しています。変更の範囲が「なし」と明示されている場合は、転勤の可能性はありません。

もし「転勤なし」または「エリア限定の職種」に応募したのにもかかわらず、全国転勤ありのように記載されている場合は、記載が誤っている可能性があるため会社の担当者に確認しましょう。

業務内容も就業場所と同様に「雇い入れ直後の業務」と「変更の範囲」が明示されています。

例えば、「雇い入れ直後：営業 　変更の範囲：すべての業務への配置転換あり」と記載されている場合、人事異動によって営業以外の業務に就く可能性があることが示されています。

職種限定で採用されたにもかかわらず、「変更の範囲：すべての業務への配置転換あり」と記載されている場合は会社の担当者に確認しましょう。

始業・終業時間は所定労働時間が記載されています。休憩時間が何分あるか、フレックスタイム制の場合はコアタイムが何時から何時までかなど、自身の働く時間が求人情報や面接などで説明された情報と相違ないか確認しましょう。

ただし、勤務形態がシフト制の場合は基本的な始業・終業時間のみ明示されており、その他は「シフト表による」とされている場合もあります。具体的なシフトの時間は確認しておきましょう。

また、所定時間外労働が「あり」と記載されている場合は、残業が発生する可能性があります。会社によっては想定残業時間が記載されていますが、記載がない場合はどのくらいの残業時間が発生するのかを確認しておきましょう。

休日は月や週の休日日数や曜日が記載されている場合など、記載方法は会社によって異なります。なお、「週休2日制」と記載がある場合、必ず毎週2日休みがあるとは限りません。法律上、年間を通して1カ月に1回以上、週2日の休みがあれば「週休2日制」となるからです。毎週2日の休みが約束されるのは、「完全週休2日制」と記載があるケース限定されます。ただし、土日休みとは限らず、祝日が休日になるかどうかも企業によって異なります。

「週休2日制」とは？ 「完全週休2日制」との違いは何ですか？

また、シフト制は「月8日 シフト表による」など具体的に記載がないこともあります。もし「シフト表による」とされている場合は具体的な内容を確認しておきましょう。

休暇には、有給休暇が付与されるタイミングや特別休暇の種類が記載されています。会社によっては詳細を就業規則で確認するよう明示されている場合があります。内定時に労働条件通知書が交付された場合は入社後に就業規則で詳細を確認しましょう。

賃金には、基本給や諸手当の具体的な金額が記載されています。まずは面接などで聞いたとおりであるか確認しましょう。

また、基本給とは別に固定残業代が支給される場合は、何時間分の残業代が固定残業代として支給されるのか確認することをおすすめします。加えて、固定残業時間を超える時間外労働や休日労働、深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨が記載されているかも確認しましょう。

退職に関する事項では、定年の年齢や定年後に適用される制度を確認しましょう。例えば、「定年を60歳とし、それ以降は継続雇用制度で再雇用する」など定年後の制度についても記載されている場合があります。

その他の欄には、多くの会社が社会保険の加入状況を記載しています。自身が雇用保険のみの適用なのか、社会保険に加入するのかなど、加入する保険について確認しておきましょう。

Q.求人情報にある「社会保険完備」とは、どういう意味ですか？「社会保険あり」との違いは？

労働条件通知書の内容について確認が必要な場合は、まず担当者に連絡を取ることをおすすめします。

確認する際は、具体的にどの項目について質問があるのかを明確にして伝えるとよいでしょう。その際は、求人票などの提示されている内容と照らし合わせていることを伝えるとスムーズです。また、内定通知のタイミングでは口頭で言われていたといった場合もあるので、「口頭だけでなく、労働条件の詳細を念のためメールでもお送りください 」と頼んでおくと安心です。

オファー面談とは、内定が出た後に行う面談のことです。雇用条件を説明した上で疑問がないかを確認し、内定者に不明な点があればそれをクリアにしてもらうことを目的にしています。

内定時に労働条件通知書を受け取った場合は、オファー面談で確認するのもひとつの方法です。当日までに労働条件に関して疑問点や不明点をまとめておけばスムーズに進められます。また、オファー面談で変更が出た場合は、必ず労働条件通知書の修正を依頼しましょう。

すべての企業がオファー面談を実施しているわけではないものの、もしオファー面談の実施を希望する場合は、企業の担当者に一度相談してみるとよいでしょう。

オファー面談とは？　確認すべきことや相談する際のポイント、注意点を解説