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連載【弁護士監修】知らなきゃ損する!転職と仕事の法律のQ&A

「週休2日制」とは? 「完全週休2日制」との違いは何ですか?

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Q.「週休2日制」とは? 「完全週休2日制」との違いは何ですか?

求人情報を見ると、「週休2日制」と「完全週休2日制」という表記を目にすることがあります。どちらも同じ「毎週2日間の休日がある制度」だと思っていましたが、違いはあるのでしょうか? ほかに、休日について知っておくべきポイントはありますか? (27歳/女性)

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A.「週休2日制」は「完全週休2日制」と異なり、必ずしも「毎週2日休める」わけではありません。

週休二日制 完全週休二日制
必ず週2回休める × ○
休みの曜日は固定 × ×

求人情報に「週休2日制」と書かれていると、多くの方が「毎週2日、休日がある」と考えるでしょう。しかし、実際にはそうではない場合もあります。

「週休2日制」とは、1カ月のうちに少なくとも1回は、2日間の休日を設ける週がある制度です。必ずしも毎週2日間の休日があるわけではありません。例えば、1カ月のうち休日が2日間ある週が1週だけで、残りの3週は1日間しかない場合も「週休2日制」に含まれます。

一方で「完全週休2日制」は、毎週必ず2日間の休日を設ける制度です。休日が1日間しかない週があるのか、毎週必ず2日間はあるのかが、両制度の違いです。以下、両制度について具体的な例を挙げながら、より詳しく解説します。

週休2日制とは?

「週休2日制」は、休日が2日間ある週を1カ月に1回以上設ける制度です。休日の曜日は企業が自由に選択できるほか、毎週異なる曜日を休日に設定することもできます。休日が2日間ある週を月に何度設けるかも企業によって異なります。

また、労働基準法では 1週間の労働時間を40時間以下に設定するよう定められているので、1週間に6日出勤する際は、1日の労働時間が8時間より短くなる可能性があります。

完全週休2日制とは?

「完全週休2日制」は、毎週必ず2日間の休日が設定されている制度です。休日の曜日や祝日を休日にするかの取り決めは、企業によって異なります。

一般的には土日が休日となる場合が多いですが、平日を定休日としているケースや、シフト制で休日の曜日が決まっていないケースもあります。

また企業によっては、祝日は出勤となるケースや、休日が2日間連続していないケースもあるため事前に確認が必要です。

イラスト

主な休日制度一覧

制度名 概要
週休二日制 1カ月の間に2日間休みの週が最低1回ある
完全週休二日制 毎週必ず2日間の休みがある
隔週休二日制 2日間休みの週と1日間休みの週が交互にある
週休一日制 毎週1日間だけ休みがある
シフト勤務制 勤務シフトに基づいて休みが決まる

週休2日制や完全週休2日制以外にも、さまざまな休日の制度があります。上の表は主な休日制度一覧です。

求人情報を見る際は、勤務時間だけでなく、休日制度も確認することが重要です。休日の制度を正しく理解することで、自分に合った働き方を見つけやすくなるでしょう。

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「週休2日」「完全週休2日」それぞれの年間休日数

企業が定める1年間の休日数を年間休日といいます。年間休日は、労働基準法に基づいた「法定休日」と、夏季休暇や年末年始休暇など、企業が独自に設ける「法定外休日」で構成されます。

最低年間休日はそれぞれ以下のとおりです。

週休二日制 65日~(13週×2日+39週×1日)
完全週休二日制 104日~(52週×2日)

これに法定外休日が加わるため、具体的な年間休日は企業によって異なります。

また、労働基準法による労働時間の上限を考慮すると、1日8時間労働の場合では週に2日、年間で最低105日の休日が必要です。反対に、1日の労働時間が8時間より少ない場合は、年間休日が105日より少なくなる場合もあります。

「週休2日制」「完全週休2日制」それぞれの導入状況

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、いずれかの週休2日制を導入している企業は85.4%です。さらに53.3%の企業が完全週休2日制を導入しています。

主な週休制の形態別企業割合 主な週休制の形態別企業割合

※週休形態が「不明」をのぞく

(出典:厚生労働省「『令和5年就労条件総合調査の概況』第1表 1日及び週所定労働時間 」

「完全週休2日制」を企業規模別にみると、「1,000人以上」が68.1%、「300~999人」は60.0%、「100~299人」は52.2%、「30~99人」が52.5%と、従業員数が多い企業ほど完全週休2日制を導入している割合が高い傾向にあります。

週休2日制の形態別企業割合
企業規模いずれかの
週休2日制
週休2日制完全週休2日制
1,000人以上87.1%19.0%68.1%
300~999人83.7%23.6%60.0%
100~299人86.1%33.9%52.2%
30~ 99人85.3%32.8%52.5%
合計85.4%32.1%53.3%

(出典:厚生労働省「『令和5年就労条件総合調査の概況』第2表 主な週休制 1)の形態別企業割合 」

詳しく知りたい

「週休2日」や「完全週休2日」は法律で義務化されている?

「週休2日制」や「完全週休2日制」は、企業が任意で設けている制度に過ぎず、法律で義務化されているわけではありません。休日の義務化に関しては、労働基準法第35条で「毎週少なくとも1回の休日」もしくは「4週間を通じて4日以上の休日」として定められているだけです。

また、労働時間については、労働基準法第32条で「1日8時間、週40時間を超えてはならない」と定められています。したがって、1日8時間労働を前提とすると、勤務日は週5日が上限となり、結果的に完全週休2日、年間休日105日が必要です。

休日の取り決めについては企業の自由ですが、前述の労働基準法の規定に従い、適切な休息日を設ける必要があります。就業規約や雇用契約書に基づいて決定される年間休日数などの詳細が知りたい場合は、求人情報や面接で事前に確認しましょう。

上記を踏まえて、週休2日制、完全週休2日制と書かれた求人で確認したいポイントは、以下のとおりです。

週休2日制完全週休2日制
労働時間週休1日間の週は1日8時間未満
週40時間以内
1日8時間以内
週40時間以内
休日数年間最低65日
(365÷7日=約52週
52週×1/4×2日間=26日間
52週×3/4×1日間=39日間
26日間+39日間=65日間

※1日8時間勤務の場合は年間最低105日
年間最低104日
(365日÷7日=約52週
52週×2日間=104日間)
※1日8時間勤務の場合は年間最低105日
休日頻度1カ月のうち最低1回は週に2日間の休日がある毎週必ず2日間の休日がある

弁護士:藥師寺正典(やくしじ・まさのり)

弁護士法人第一法律事務所 パートナー(社員弁護士)。経営法曹会議会員。企業の顧問業務をはじめ、労働審判・労働訴訟などの係争案件や、ユニオンなどとの団体交渉対応、労災対応、M&Aにおける労務デューデリジェンス対応など、経営者側での労働法務案件を数多く手掛ける。

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