競合(同業)他社に転職してはいけないのでしょうか？

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訴えられる可能性が高いのはどんなとき？

競業避止義務違反で会社が退職者を訴える事例で最も多いのは、退職者が競合企業に転職し、機密情報を漏えいしたことによって前の会社が損害を受けたときです。逆にいうと、競合企業に転職したとしても、前の会社の営業上の利益が侵害されていない場合は訴えられる可能性は低いでしょう。

会社が元社員を訴える場合、基本的には、競業行為の差し止め請求、被った損害の賠償請求、退職金の一部または全額の返還請求、この3つのうちいずれかを請求することになります。そして裁判では、転職先で行う業務が「競業」に当たるかどうか、競業避止義務を負わせることが妥当かどうか、会社に損害が生じたかどうかが主に争われます。

競業避止義務を負わせることが妥当かどうかを判断する際には、競業行為を制限する期間・場所、制限する職種・仕事内容の範囲、会社が競業を制限することへの代償を払っているかどうか、などが考慮されます。なお、前職での職位・地位が高い場合や、会社として守るべきノウハウや情報にアクセスできるポジションだった場合は、一般的に会社の正当な利益を尊重しなければならない立場にあると考えられますので、そうでない場合と比較して競業避止義務を負わせることが妥当と判断される可能性が高いと言えます。

訴えられないようにするためには？

会社が競業避止義務違反を理由に退職者を訴えるためには、競業避止義務に違反したといえるだけの証拠を集めなければなりません。一般的に、今の会社で得た仕事の進め方や知識、人脈などを競合企業で活かすだけであれば、客観的に証拠として残るものが少ないため、訴えられる可能性は低いでしょう。しかし、顧客リストや研究結果などの書類を持ち出すことや、転職先で使おうと個人のメールアドレスに現職で得た情報を転送することは、競業避止義務違反の証拠となるおそれがあるだけでなく、会社の営業秘密を侵害したとして刑事責任を問われる可能性もあるため、避けましょう。

また、競合他社に転職する場合は、仲の良い同僚であっても転職先を伝えない、「競業避止義務」の契約書に同意せずに退職することもトラブルを避ける方法といえます。就業規則で、競合企業に転職する場合は退職金の減額や没収をすると規定している会社もありますので、転職活動を始める前に確認しておくのが良いでしょう。

在職中も「競業避止義務」は負っている

在職中については、労働契約を結んでいる以上、競業避止義務を負っているものと考えるのが一般的です。副業として競合会社で働いたり、競合する事業を自ら起こして行った場合は、懲戒の対象になったり、会社から訴えられる可能性があります。