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連載【弁護士監修】知らなきゃ損する!転職と仕事の法律のQ&A

年俸制の給与は月給制とどう違う?毎月給与はもらえるの?

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Q 年俸制の給与は月給制とどう違う?毎月給与はもらえるの?

これから応募を予定している会社の給与形態が「年俸制」ということが分かりました。月給制とどう違うのですか?内定をもらったら確認すべきことを教えてください。(26歳/男性)

A 年俸制は「成果主義型」の賃金体系。成果を測るための目標設定や評価の仕方を確認しておきましょう。

年俸制の特徴は、まず、文字通り「1年」ごとに年俸額を決めるということです。

月給制は月に1回給与が支払われるのだから、年俸制は年に1回、1年分の給与が支払われるのか…というと、そうではありません。会社は最低月に1回、期日を定めて賃金を支給しなければならないことが法律で決まっています。

ボーナスは、ない会社もあれば、業績に応じて年俸とは別途支給される場合もあります。また、会社によっては年俸額の中にあらかじめボーナス分を含んでいるケースも多く、その場合は、例えば年俸の額を16等分し、12を毎月に分けて支給、残りの4を、6月に2カ月分、12月に2カ月分、というように分けてボーナスの名目で支給します。

もう一つ、年俸制の大きなポイントは「成果主義型」の賃金体系だということです。年俸制の場合、次年度の年俸額を、業績・人事評価をもとに会社と社員の話し合いで決めます。評価によっては、上がることも下がることもあります。そのため、評価制度の詳細、何が評価の対象となり、達成度合いがどのように年俸に反映されるのかは確認しておく必要があるでしょう。

イラスト

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会社がなぜ年俸制を採用するのかを理解しよう

年俸制について、法律的な定義はありません。

年俸制は、一般的に「成果主義型」の賃金体系だと言われます。年俸額は、会社と社員との間で年1回〜複数回行われる面談をベースに決定されます。ただ、話し合いをもとに決めるといっても、評価基準の設定は会社の裁量に委ねられる面が大きいです。

そのため、年俸制を採用する会社から内定をもらった場合は、目標の設定や人事評価の方法、評価に対して苦情や異議を申し立てる機会の有無を確認しておくことをおすすめします。

会社が年俸制を採用する背景には、賃金を成果に応じて配分したいという目的があります。

月給制の場合は、通常、給与が下がることはほぼありませんが、年俸制では、評価に応じて増額することもあれば、逆に減額する可能性もあります。ただし減額の場合の下落幅は10%程度が一般的です。

年俸制だと残業代は付かないの?

年俸制は1年の給与額が決まっているので、残業代(時間外労働に対する賃金)が付かないと思われる人もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。

年俸制の場合でも、労働基準法における時間外労働に関する規制が及ぶため、会社は残業代を支払わなければなりません。

ただし、年俸額に残業代が含まれている場合もあります。例えば「年俸額の10%相当分を、1カ月当たり25時間分相当の時間外勤務手当とする」というような形です。この場合は、その取扱いの範囲を超える時間外労働にのみ、別途残業代が生じることになります。

また、給与が年俸制かどうかとは別に、裁量労働制、変形労働時間制、フレックスタイム制といった特殊な労働時間の制度を採っている会社もあります。それによって残業代の算出の仕方は違ってくるので、就業規則等で確認しておきましょう。

ここで扱った法律

年俸額を減額する場合の変動幅について、法律での定めはありません。ただ、過去の裁判例をみてみると、減額が有効とされる場合の減額幅は、前年の年俸額の10%程度と考えられます。それを超えて減額幅が大きくなるほど、減額の有効性が認められにくくなるでしょう。

弁護士:藥師寺正典(やくしじ・まさのり)

中央大学大学院法務研究科修了。弁護士登録後、石嵜・山中総合法律事務所にて執務を開始し、現在弁護士法人第一法律事務所(東京事務所)所属。使用者側の人事労務管理のほか、民事・商事について、多岐の分野に対応。主著に『労働行政対応の法律実務』(中央経済社 共著)、『「働き方改革実行計画」を読む』(月刊人事労務実務のQ&A 2017年7月号 日本労務研究会 共著)など。

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