みなし残業とはどのような働き方なのでしょうか？

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みなし残業代制度を導入している会社から内定をもらったら？

みなし残業代制度は、法律に定められているものではありません。それぞれの会社が、独自に設けている給与の制度なので、みなし残業代制度の詳細は会社ごとに異なっており、多くは就業規則などで定められています。

そのため、みなし残業代制度を導入している会社から内定をもらったら、労働契約書（雇用契約書）に合意をする前に、どのような仕組みになっているのかを処遇面談などで確認することをおすすめします。

チェックポイントその1「所定労働時間分の給与（基本給）、固定残業代はいくら？　みなし残業時間は何時間？」

みなし残業代制度を導入している会社に入社したときに最も多いトラブルが、給与の内訳を確認していなかったために起こるものです。

例えば、労働契約書の給与欄に「月給30万円」と書かれており、それを見て基本給が30万円と思い込み入社を決めたものの、実際は、その脇に「58時間分のみなし残業代10万円を含む」と書かれており、正しい基本給は20万円だった。初めからこの基本給であれば、入社を決めなかったと後悔することはよく起こりがちな事例です。

また、そもそも、時間外労働等に対する固定残業代と、所定労働時間分の給与（基本給）とが、就業規則や給与明細の内訳で明確に区別されていない会社すらあります。

月給の内訳として、基本給の額、固定残業代がそれぞれいくらなのかは必ず確認しましょう。また、みなし残業時間が何時間に設定されているかも確認してください。

チェックポイントその2「みなし残業時間を超えて働いた場合の残業代支給のルールは？」

上記のとおり、実際に働いた労働時間をもとに法律上の計算方法によって算出された割増賃金額と、みなし残業代として支給される額との間に差額が生じた場合、会社は差額部分の割増賃金を支払わなければなりません。しかし、差額部分の支払いをめぐるトラブルは多く、たくさんの裁判事例があります。

そのため、トラブルに巻き込まれないためにも、労働契約書（雇用契約書）に合意をする前に、会社の平均残業時間や、みなし残業時間を超えて働いた場合の残業代がどのように支払われるか、その会社のルールを確認することをおすすめします。質問したにもかかわらず、具体的に説明してもらえない場合は注意が必要です。

多くの会社では、当月の基本給と固定残業代が規定の給料日に支払われ、超過分の残業代は翌月の給料日に支払われています。