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No.10:失業期間中に病気やケガをした場合はどうなりますか?

以前勤務していた会社を退職し、失業給付を受けながら、現在は転職活動をしています。しかし、最近体調が思わしくなく、転職活動に支障をきたしている状態です。どのように対応すればよいでしょうか?

(Lさん 女性 30歳)

Lさんが失業中にかかった医療費については、退職後の公的医療保険でカバーすることになります(No.7 転職すると今まで加入していた健康保険はどうなりますか?をご参照ください)。
また、雇用保険では、失業中の一定の収入を補償する基本手当の制度があります(No.8 失業手当の給付を受けたいのですが をご参照ください)。病気やケガで仕事に就けない状態が長引くと、基本手当が支給されない場合があります。そのようなときは、雇用保険の傷病手当や、基本手当の受給期間を延長する制度があります。

■仕事に就けない期間が14日以内の場合

病気やケガで仕事に就けない状態であっても、その状態が14日以内であれば、基本手当が支払われます。病気やケガで失業認定日にハローワークに行けないときは、失業認定日を変更してもらいましょう。

■仕事に就けない期間が15日以上の場合

この場合は、傷病手当が支給されます。傷病手当の支給日数は、基本手当の所定給付日数から、基本手当が既に支給された日数を差し引いた残りの日数です。
失業の状態となったときに病気やケガで15日以上就労不能で、基本手当ではなく当初から傷病手当を受給する場合、傷病手当を受給できる最大の日数は、基本手当の所定給付日数と同じになります。
なお、基本手当の7日間の待期期間中や、退職の理由が自己都合であることによる3カ月間の給付制限中は、傷病手当は基本手当と同様、支給されません。

■仕事に就けない期間が30日以上の場合

この場合は、前記の傷病手当を受給することもできますが、もうひとつの選択肢として、基本手当の受給期間を延長することもできます。
基本手当は、原則として離職日の翌日から1年以内に所定給付日数を限度に受給しなければなりません。しかし、病気やケガで仕事に就けない期間が30日以上ある場合は、さらに最長3年間の受給期間の延長が認められます。つまり、受給期間が離職日の翌日から最長4年間に延長されるわけです。この場合、所定給付日数が増えるわけではありませんので、注意してください。

(2014年4月1日現在)

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深川 泉

株式会社 ポラーノ・コンサルティング取締役

CFP認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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