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内定・退職・入社

離職票とは?
発行手続きやもらえる時期、退職証明書との違いを解説

離職票とは、退職者が雇用保険制度の失業手当(正式には基本手当)を申請するときに必要な書類です。離職したことを証明するために、失業手当を申請するときにハローワークに提出します。ここでは、離職票とはどのようなもので、どういった人が必要になるのか、必要な場合の交付手続きの進め方、混同しがちな類似書類との違いについて、社労士監修のもと詳しく解説します。

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離職票はどんなときに必要? 誰がいつ発行してくれる?

離職票イメージ

離職票は、離職したことを証明する公的な書類で、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれています。会社を退職して失業状態にあるときに失業手当(正式には基本手当)の受給を希望する場合、退職者が直接ハローワークに提出します。離職票の交付手続きは、所属していた会社を介して行います。

離職票のまとめリスト

正式名 雇用保険被保険者離職票-1(略称:離職票―1)
雇用保険被保険者離職票-2(略称:離職票―2)
誰がなぜ必要なの? 雇用保険加入者が失業手当を受け取るなど、退職後の諸手続きのため
※雇用保険加入者でも失業手当を受け取らない場合は不要
(転職先への入社が退職日から数日後など)
いつどこに提出する? 失業手当(基本手当)の受給申請時に必要項目を記入して、ハローワークへ提出する
申請は離職日の翌日から可能
どんな形態? 紙の書類2通で1組(A4サイズと横長A3サイズ〈※〉の2つ折り)
※離職票-2は電子申請で交付された場合はA4サイズ
何が書かれている? 雇用保険被保険者離職票-1(資格喪失確認通知書)
雇用保険の資格喪失を通知する書類。雇用保険の被保険者番号や離職年月日、離職者氏名などがあらかじめ記載されている。

<退職者が記入する項目>
・マイナンバー(個人番号)
・振込先金融機関

雇用保険被保険者離職票-2
離職理由(会社都合/自己都合)、賃金支払い状況、被保険者期間などを通知する書類。

<退職者が記入する項目>
・離職理由欄の該当箇所に丸をつける
・具体的事情記載欄
(会社記載済みのものと同理由が基本)
・事業主が記載した離職理由への異議の有無
・署名
誰が発行する? ハローワーク ※退職者は直接ハローワークに発行依頼しない
いつ交付される? 退職日から10日前後でハローワークが会社に交付
その後、会社が退職者宛てに郵送
(有人窓口での届け出は即日発行されるが、郵送・電子申請の場合は、届け出後、交付まで1~2週間かかる)

失業保険として認識されている人が多い「雇用保険」は、これに加入していた場合、諸条件に当てはまれば、離職票を提出することで失業手当の給付を受けられます。

雇用保険と失業給付金~役所・公的機関に行く前に~

また、離職票の交付手続きには、「離職証明書」などの似たような名前の書類が登場します。ほかにも、「退職証明書」「雇用保険被保険者資格喪失届」など間違いやすい類似書類があるので、後半ではその違いをご説明します。まずは離職票の交付手続きについて、次章から確認していきましょう。

退職証明書とは? 離職票と類似書類の違いは?

離職票の交付手続き

離職票の交付手続きは、以下の5つの流れで進みます。

1.在職中に、雇用保険に入っているかどうかを確認
2.退職者が「離職票」の発行を会社に依頼
3.会社がハローワークに「離職証明書」を提出
4.ハローワークが会社に「離職票」を交付
5.会社が退職者に「離職票」を送付

離職票の交付手続き

まず、自分が雇用保険に加入しているかどうかを確認した上で、離職票の発行を会社に依頼します。依頼をもとに、会社が離職証明書という書類を作成し、ハローワークに申請します。ハローワークがその中身を確認し、2種類の離職票を会社に交付。会社がそれを退職者に送付します。このように、退職者が会社を経由してハローワークに交付を依頼し、受け取るものが離職票です。

1.在職中に、雇用保険に入っているかどうかを確認

そもそも失業手当(基本手当)は、雇用保険に加入していなければ受け取ることができません。交付手続きを進める前に、雇用保険に加入しているかどうかを確認しておきましょう。加入の有無は、「雇用保険被保険者証」と「資格取得確認等通知書」をもらっているかどうかで分かります。あるいは、給与明細で雇用保険料が天引きされていたら加入済みです。

会社は原則として、週20時間以上、31日以上継続して働く見込みがある労働者を、雇用保険に加入させる義務があります。フルタイムで働く社員であれば、ごく一部の例外をのぞき、加入しているはずです。

2.退職者が「離職票」の発行を会社に依頼

退職が決まったタイミングなどで会社に離職票の交付を依頼します。会社によっては依頼をしなくても準備してくれますが、必要な場合は依頼しておくほうがよいでしょう。依頼の仕方は会社によって異なります。決められたメールフォーマットで依頼するところもあれば、担当者に「離職票が欲しい」と、口頭で伝えるだけで済むところもあります。

3.会社がハローワークに「離職証明書」を提出

退職者から離職票の発行を依頼されると、会社は離職票の発行に必要な離職証明書(雇用保険被保険者離職証明書)と雇用保険の資格喪失届を準備して、ハローワークに提出します。離職証明書とは、その名のとおり退職者が離職したことを証明する書類で、離職日や直近の賃金支払い状況、離職理由などを会社側が記入します。会社からハローワークへの提出期限は法律で、退職日の翌日から数えて10日以内と決められています。

離職証明書には、退職者本人が内容を確認して署名・捺印をする箇所があります。ただし、すでに退職者が退職してしまっている場合、省略できることになっているので、退職者本人の確認を省いている会社も多いのが現状です。会社から確認を求められた場合は、とくに離職理由をチェックしましょう。離職理由が会社都合なのか自己都合なのかで、基本手当を受け取れる時期や金額が変わります。

4.ハローワークが会社に「離職票」を交付

ハローワークは、提出された離職証明書の内容に間違いがないかを確認し、「離職票-1」と「離職票-2」の2種類の離職票を会社宛てに発行します。「離職票-1」は、退職者の氏名など基本的な情報、「離職票-2」は、退職者への賃金支払い状況や離職理由などが書かれています。ここで退職者が行う作業はありません。

5.会社が退職者に「離職票」を送付

会社はハローワークから届いた2種類の離職票を、退職者に送付します。一般的には郵送で、退職者の手元に届くのは退職日から数えて10日~2週間後が目安です。

退職者は、失業手当(基本手当)を受け取る場合、届いた離職票をハローワークに提出し、受給手続きを行います。このときの手続き先は、会社所在地ではなく退職者の居住地を管轄するハローワークです。手続きには2種類の離職票のほか、マイナンバーが分かる書類や身分証明書(運転免許証など)、印鑑、写真、本人名義の通帳かキャッシュカードなどが必要です。

離職票の書き方と確認すべき項目

離職票は、退職者の手元にほぼ完成した状態で届きますが、ハローワークに提出する前に、一部書き加える部分があります。「離職票-1」「離職票-2」それぞれについて、書き加える部分と書き方についてご紹介します。

「離職票-1」の書き方と確認すべき項目

書き加える部分は下記の2カ所です。

「離職票-1」の書き方と確認すべき項目

出典:ハローワーク

(1)個人番号(マイナンバー)

情報漏洩を防ぐため、ハローワークに行ってから窓口で退職者本人が書くことになっています。マイナンバーカードを持っていない場合、マイナンバーは「通知カード」(※)か、個人番号の記載のある住民票で確認できます。

※通知カードの新規発行などの手続きは2020年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書の発行によって行われています

(2)求職者給付等払渡希望金融機関指定届

基本手当を振り込んでほしい口座を書きます。この欄は、自宅などで書いても問題ありません。「金融機関による確認印」は失業手当を申請するときにキャッシュカードや通帳を持参できるのであれば不要です。

「離職票-2」の書き方と確認すべき項目

「離職票-2」の書き方と確認すべき項目

出典:ハローワーク

この書類は横長A3サイズ(電子申請で交付された場合はA4サイズ)の用紙で、左右両ページに分かれています。左側の基本情報と賃金支払い状況はすでに記載済みなので、内容に間違いがないかどうかを確認しましょう。退職者が記入する必要があるのは、右側の離職理由と署名・捺印欄です。

(1)離職理由

選択肢の中から該当するものを1つだけ選び、離職者記入欄に「○」をつけます。隣の事業主記入欄にはすでに「○」がついているので、それを参考にするとスムーズです。

(2)具体的事情記載欄(事業主用)

1つ上の段の「具体的事情記載欄(事業主用)」に書かれている離職理由を確認し、間違っていなければ「同上」と書きます。自分から退職を申し出た場合は、「自己都合による退職」と記載されているはずです。倒産や解雇の場合は「会社都合による退職」と記載されます。

もし、離職理由が事実と異なる場合は本来の離職理由を書きます。例えば、「自己都合による退職」と会社は書いているものの、実際は解雇であった場合などは、「会社都合による解雇」と書いてください。

(3)離職者本人の判断

事業主が〇をつけた離職理由に対して、異議が「有り」か「無し」に「○」をつけます。(2)とそろえて、転職理由が正しい場合は「無し」に、事実と異なる場合は「有り」に〇をつけます。

(4)署名・捺印

記入した内容に間違いがないことを確認して、退職者本人が署名・捺印しましょう。

(2)(3)で会社側の記載内容に異議有りとした場合は、ハローワークが会社に連絡をして、事実を確認します。追加資料などを求めて調査をした上で、どちらが正しいのかをハローワークが判断します。そのほか、離職票の書き方が分からない場合や聞きたいことがある場合は、遠慮なくハローワークに相談しましょう。ていねいに教えてもらえます。

離職票と離職証明書にまつわる疑問と対策方法

離職票が届かない場合はどうすればよい?

離職票が届かなければ、失業手当(基本手当)の受給手続きができず、手当を受け取るタイミングが遅れます。離職票は、退職日から数えて10日~2週間後を目安に手元に届くはずです。もし2週間を大幅に過ぎても届かないようであれば、会社に問い合わせてみましょう。会社が申請手続きを忘れているか、戻ってきた離職票を退職者に郵送していないなどの理由が考えられます。

あるいは、故意に申請手続きを行っていないこともあります。法的には、退職者が離職票の交付を求めた場合、会社は手続きを行う義務があります。もし、何度問い合わせても対応してもらえない場合は、ハローワークや弁護士に相談してみましょう。

離職票の「自己都合退職」を「会社都合退職」に変える必要がある場合はどうする?

方法は2つあります。1つ目は、会社がハローワークに申請する離職証明書の内容を会社と相談する方法です。ただし、事実に即して書く書類なので虚偽の記載はできません。「基本手当を多めに欲しいから」といった理由で、事実と異なる離職理由に書き換えることはできません。

2つ目は、会社から離職票を受け取りハローワークに提出するときに、異議申し立てを行う方法です。「離職票の書き方」でご説明したとおり、離職票に自分が主張したい離職理由を書きます。雇い止めなどの不本意な理由にもかかわらず「自己都合退職」にされた場合は、「特定理由離職者」として「会社都合退職」への変更が認められることがあります。

なお、単純に会社のミスで書き間違っている場合も、対応方法はいずれかの方法となります。

離職票を紛失した場合はどうする?

離職票をなくしてしまった、あるいは汚してしまったとしても、退職者本人がハローワークに直接、再発行申請を行うことができるので、ご安心ください。準備するものは、ハローワークで入手できる再交付申請書、身分証明書、雇用保険被保険者証、印鑑など。手続きはハローワークの窓口、あるいは電子政府の総合窓口「e-Gov」で行います。退職した会社に再発行を依頼することもできますが、余計な手間をかけることになるので、退職者本人が直接ハローワークに申請したほうが無難でしょう。

退職証明書とは? 離職票と類似書類の違いは?

離職票や離職証明書をはじめ、退職に関わる類似書類がいくつかありますので違いを把握しておきましょう。

失業手当(基本手当)の受給や転職時に必要な類似書類

離職票とよく混同されるのが、退職証明書と雇用保険被保険者資格喪失届です。退職証明書は、離職票の発行が遅れているときなどに、かわりに退職した事実を証明する書類です。一方、雇用保険被保険者資格喪失届は、退職者を雇用保険から外す手続きに使う書類で、会社が作成してハローワークに提出、その後、退職者に戻ってきます。

退職時の関連書類

正式名 退職証明書 離職証明書
(雇用保険被保険者離職証明書)
雇用保険被保険者資格喪失届
誰がなぜ必要なの? 退職者が退職の事実を証明するため
※雇用保険加入者・未加入者を
問わない
雇用保険加入者が
離職票を交付して
もらうため
・退職先の会社が雇用保険の
被保険者でなくなったことを
届け出るため
・雇用保険加入者が
離職票を交付して
もらうため
いつどこに提出する? ・転職先企業に提出を
求められた場合に提出
・離職票が手元にない場合に
代替書類として提出
退職者の作業はない 退職者の作業はない
何が書かれている? 退職年月日、所属期間、
業務の種類、事業における地位、
賃金、退職理由など
被保険者番号、事業者番号、
離職日、離職理由、
賃金額など
個人番号、被保険者番号、
事業所番号、資格取得年月日、
離職等年月日、喪失原因、
被保険者でなくなった
ことの原因など
誰が発行する? 企業
(会社側が作成の上、退職者に交付)
企業
(会社側が作成の上、
ハローワークに提出。
その後、ハローワークから
交付された書類を
会社から退職者へ送付)
企業
(会社側が作成の上、
ハローワークに提出。
その後、ハローワークから
交付された書類を
会社から退職者へ送付)
いつ交付される? 退職者の依頼後、遅滞なく。
退職前でも発行は可能
(申請期限は退職時から2年)
退職日の翌日から
10日以内に、所属している
会社が作成して提出
退職日の翌日から
10日以内に、所属している
会社が作成して提出

離職票と違い、「離職証明書」と「雇用保険被保険者資格喪失届」は退職者が記入したり、どこかに提出したりすることはありません。「離職証明書」はハローワークと企業間でやりとりされる書類なので、退職者が見る機会はないことのほうが多いでしょう。

退職証明書とは? 使い道と離職票との違い

退職証明書の使い道は主に2つあります。

(1) 転職先から求められた場合に、退職したことの証明として提出
(2) 離職票の交付が遅れている場合、健康保険の切り替え手続きに離職票の代わりとして提出

退職証明書も、離職票と同様に退職の事実を証明するために発行される書類です。ただし、離職票が公的書類であるのに対して、退職証明書は私的文書です。あくまで企業が独自に作成して退職者に送付するもので、決まったフォーマットなどはありません。

また、雇用保険への加入・未加入は関係なく、依頼をすればその会社を退職した人すべてがもらえます。依頼がなければ発行する必要はないため、会社が自発的に用意してくれることは、ほとんどありません。発行期限は、「遅滞なく」とだけ定められています。もし早めに欲しい場合は、依頼をするときに「〇月〇日までに受け取りたい」と、一言添えておくとよいでしょう。

退職証明書に記載される主な内容

主に使用期間、業務の種類、地位・役職、賃金、退職理由の5点が書かれています。転職先の企業が提出を求めてきた場合、これらの項目で、複数の企業に所属していないか、履歴書などの書類の記載内容が合っているか、被保険者資格を失っているか、などの事柄を確認しています。

1.所属期間

退職者がその会社に在籍していた期間

2.業務の種類

担当していた仕事内容

3.地位・役職

課長や部長、統括部長といった最終的な役職

4.賃金

退職直前の賃金額。手取り額ではなく、税金・社会保険が天引きされる前の金額を記載

5.退職理由

「解雇」や「自己都合による退職」「契約期間の満了」など、事実に即した退職理由を記載

それぞれ、間違いがないか提出前にしっかり確認をしましょう。なお、基本的にはこの5項目ですが、退職者が記載してほしくない項目を申し出れば、省いてもらえます。依頼時に省いてほしい項目を伝えておきましょう。

<まとめ>

離職票は失業手当(基本手当)を受給するための大切な書類です。必要事項を記入したら、早めに失業給付の申請手続きを済ませましょう。

この記事の監修

長沢有紀(ながさわ・ゆき)

特定社会保険労務士。アドバンス社会保険労務士法人代表。1994年に25歳で長沢社会保険労務士事務所を開設。開業当時、最年少開業社労士として注目を集める。現在、セミナー講演でも活躍中。取材、TV出演等多数。

アドバンス社会保険労務士法人

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