雇用保険被保険者証とは？もらってないとき再発行はどうする？

雇用保険被保険者証に書かれている内容

雇用保険被保険者証に印字されている情報は以下のとおりです。なお、発行する場所によって記載内容に若干の差異があります。

「被保険者番号」は、雇用保険の加入者に割り当てられている11桁の番号です。初めて社会人になったときに発行され、転職しても引き継がれます。
氏名・生年月日欄には、ご自身の氏名と生年月日が記載してあります。

また雇用保険被保険者証とセットになっている「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）」には、以下の情報も載っています。

「確認（受理）通知年月日」は、ハローワークでの資格取得手続きが完了した日付です。
「資格取得年月日」には、雇用保険の加入資格を得た日付が書かれています。雇用条件の変更が完了した日もしくは入社当日の日付になっているのが基本です。
「事業所名略称」には、資格を取得した事業所の名称が書かれています。転職時には、前職の事業所名が入ったものを転職先に渡します。
なお、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）を切り取って、雇用保険被保険者証の部分だけを転職先の企業に提出しても問題ありません。

雇用保険被保険者証が発行される条件

雇用保険被保険者証の発行には、雇用保険への加入が条件ですが、雇用保険に加入するには、次の要件を両方満たす必要があります。

「所定労働時間」とは、労働契約や就業規則で定められている就業時間のことで、勤務時間から所定の休憩時間を除いた時間を指します。

「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる」状態とは、主に以下の場合を指します。

これらの条件を満たせば、原則として雇用形態を問わず、雇用保険に加入できます。

※引用：厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか」

雇用保険被保険者証には有効期限がある

離職してから再就職するまでに7年以上経過すると、雇用保険被保険者証の有効期限が切れてしまいます。フリーランスとして働いていた期間が長い人や、介護や育児などで長期間仕事をしていなかった人、または専業主婦（夫）などで雇用保険に長期間加入していない人は注意しましょう。7年以上経って再就職する場合は、ハローワークで新たな雇用保険被保険者証を発行してもらうよう企業に依頼しましょう。

ハローワークで再発行してもらう

雇用保険被保険者証が手元にない場合は、ハローワークで申請すれば再発行してもらえます。ハローワークでの再発行には、以下の書類を持参するとスムーズです。

雇用保険被保険者証再交付申請書は、ハローワークのサイトから印刷できるので、あらかじめ記入してから窓口に持参するとよりスムーズです。
ハローワークが開庁している平日であれば、即日再発行してもらえるため、急に必要となったときも安心でしょう。

電子申請で再発行する

電子申請を利用すれば、インターネットで24時間申請ができるので、平日ハローワークに行く時間が取れない人におすすめです。

申請の手順は以下のとおりです。

申請後、再発行の準備が整い次第、「e-Gov」からEメールで通知がきます。以下手順で書類をダウンロードしてください。

雇用保険被保険者証の再発行申請には、運転免許証など「本人確認書類」の添付と「電子署名」が必要です。電子署名を利用するには、認証局に「電子証明書」を発行してもらう必要があるので、あらかじめ準備しておきましょう。

※参照：雇用保険被保険者証の再交付の申請

郵送申請で再発行する

雇用保険被保険者証は郵送での再発行申請もできます。申請する際は、以下の書類を最寄りのハローワークに郵送します。

返信用封筒は切手貼付のほか、返送先の住所・氏名も書いておきましょう。郵送の場合は手元に雇用保険被保険者証が届くまで2週間ほどかかります。余裕を持って手続きを行ってください。また郵便事故を防ぐために、特定記録や簡易書留など記録が残る方法で送付しましょう。

※参照：雇用保険被保険者証の再交付について

代理申請して再発行する

雇用保険被保険者証は、代理人に窓口で申請してもらい、再発行する方法もあります。代理人が以下の書類を持参してハローワークに行けば再発行の申請ができます。

なお、委任状も雇用保険被保険者証再交付申請書と同様に、ハローワークのサイトから印刷できます。委任状は依頼者が自筆で記入します。また、委任状の有効期限は3カ月と決まっているので、なるべく早めに申請するようにしましょう。

雇用保険被保険者証の再発行ができない場合もある

すでに紹介しましたが、｢1週間の労働時間が20時間以上｣かつ｢31日以上引き続き雇用されることが見込まれること｣が雇用保険の加入条件です。前職での就業状況が雇用保険の加入条件を満たしていなかった場合、そもそも雇用保険被保険者ではないため、雇用保険被保険者証の再発行はできません。加えて前職の退職から7年以上経過している場合は、再発行ではなく、新たな雇用保険被保険者証を発行する必要があるので、注意しましょう。

健康保険証と雇用保険被保険者証の違い

■健康保険証

出典：協会けんぽ

見た目も用途も雇用保険被保険者証とはまったく異なる別の書類ですが、名前が似ているので注意してください。｢健康保険被保険者証｣とは、健康保険証（いわゆる保険証）の正式名称です。健康保険に加入していることを証明する書類で、医療機関を利用した際に提示します。健康保険被保険者証があると医療費の自己負担分は3割で済みます（年齢・収入要件により2割の場合もあります）。
なお、現行の健康保険被保険者証は2024年12月2日に廃止予定で、それ以降はマイナンバーカードと健康保険証が一体になった「マイナ保険証」に切り替わります。（マイナ保険証を持っていない場合は「資格確認書」を利用）

※参照：健康保険証とマイナンバーカードの一体化（マイナ保険証）に関する制度説明資料

転職・退職時の健康保険の切り替え

離職票と雇用保険被保険者証の違い

■離職票（雇用保険被保険者離職票）

離職票の正式名称は｢雇用保険被保険者離職票｣です（以下では離職票と記載）。こちらも雇用保険被保険者証とはまったく違う別の書類ですが、名前が似ているので注意しましょう。離職票とは退職したことを証明する書類であり、ハローワークから発行されて退職する会社を介して受け取ります。離職票は雇用保険の失業給付をもらう際に必要です。

離職票とは？もらえる時期や発行方法、退職証明書との違いなどを解説