雇用保険被保険者証とは？
再発行の方法やもらっていないときの対処法を解説【社労士監修】

雇用保険被保険者証をもらっていないときに考えられる理由

先ほどお伝えしたとおり、原則として雇用保険被保険者証は入社手続きが完了次第受け取るようになっています。しかし「まだもらっていない」という人は、以下2つの理由が考えられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

雇用保険被保険者証をもらっていない理由でよくあるのが、会社が保管しているケースです。ルール上は入社手続きが完了した後に従業員に渡されますが、紛失防止のために会社が保管している場合があります。在職中に必要となることがないため、退職時に返却されるケースが多いです。

もし入社手続きが完了した後にもらっておらず、かつ現在在職中であれば、会社が管理している可能性が高いと言えます。退職時にもらえるはずなので、人事担当者に尋ねてみるとよいでしょう。

「すでに退職したがもらっていない」という場合は、会社の担当者が渡し忘れている可能性があります。退職の際に会社から受け取った書類の中に含まれていない場合は、人事担当者に問い合わせてみてください。

雇用保険被保険者証は、すべての労働者が必ずもらえる書類ではありません。雇用保険に加入している対象者のみが受け取ります。

「まだもらっていない」という人は、そもそも加入条件を満たしていない可能性も考えられます。正社員であればほとんどの場合は加入の対象者になりますが、役員や公務員は当てはまりません。また31日未満の短期契約や、1週間に20時間未満の短時間アルバイトも加入対象ではないので注意が必要です。

マイナンバーカードをお持ちの人は、マイナポータルから雇用保険の加入状況を確認してみましょう。もしくは会社の人事担当者に尋ねてみるとよいでしょう。

雇用保険被保険者証は名刺サイズの小さな書類なので紛失しやすいのも事実です。「会社からもらった記憶があるけれど見当たらない」という場合は、再発行ができます。再発行のやり方は次の章で解説しているので、紛失の可能性がある方はぜひ参考にしてみてください。

※参照：厚生労働省「マイナポータルであなたの雇用保険の加入記録などを確認することができます」

雇用保険被保険者証は紛失・もらっていないときに再発行できる！

雇用保険被保険者証を紛失したときや会社からもらっていない際は、手続きを行うことで再発行ができます。

ここでは、雇用保険被保険者証をもらっていない場合の再発行の方法について解説します。

雇用保険被保険者証が手元にない場合は、ハローワークで申請すれば再発行してもらえます。ハローワークでの再発行には、以下の書類を持参するとスムーズです。

ただし、必要な書類は窓口によって異なる場合があります。訪問前にホームページで確認しておきましょう。ハローワークが開庁している平日（8時30分～17時15分）であれば、即日再発行してもらえるため、急に必要となったときも安心でしょう。

電子申請を利用すれば、インターネットで24時間申請ができるので、平日ハローワークに行く時間が取れない人におすすめです。

申請の手順は以下のとおりです。

申請後、再発行の準備が整い次第、「e-Gov」からEメールで通知がきます。以下手順で書類をダウンロードしてください。

雇用保険被保険者証の再発行申請には、運転免許証など「本人確認書類」の添付と「電子署名」が必要です。電子署名を利用するには、認証局に「電子証明書」を発行してもらう必要があるので、あらかじめ準備しておきましょう。

※参照：雇用保険被保険者証の再交付の申請

雇用保険被保険者証は郵送での再発行申請もできます。申請する際は、以下の書類を最寄りのハローワークに郵送します。ただ窓口によって申請に必要な書類が異なる可能性があるので、あらかじめホームページで確認しておきましょう。

返信用封筒は切手貼付のほか、返送先の住所・氏名も書いておきましょう。郵送の場合は手元に雇用保険被保険者証が届くまで1～2週間ほどかかるため、余裕を持って手続きを行ってください。また郵便事故を防ぐために、特定記録や簡易書留など記録が残る方法で送付しましょう。

※参照：雇用保険被保険者証の再交付について

雇用保険被保険者証は、代理人に窓口で申請してもらい、再発行する方法もあります。代理人が以下の書類を持参してハローワークに行けば再発行の申請ができます。

なお、委任状も雇用保険被保険者証再交付申請書と同様に、ハローワークのサイトから印刷できます。委任状は依頼者が自筆で記入します。また、委任状の有効期限は3カ月と決まっているので、なるべく早めに申請するようにしましょう。

すでに解説しましたが、｢1週間の労働時間が20時間以上｣かつ｢31日以上引き続き雇用されることが見込まれること｣が雇用保険の加入条件です。前職での就業状況が雇用保険の加入条件を満たしていなかった場合、そもそも雇用保険被保険者ではないため、雇用保険被保険者証の再発行はできません。加えて前職の退職から7年以上経過している場合は新たに雇用保険番号が発番されるため、再発行ではなく新規で雇用保険被保険者証を発行する必要があるので、注意しましょう。

雇用保険被保険者証はいつ使う？

雇用保険被保険者証は、主に以下のタイミングで提出を求められる書類です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

転職をする際、転職先に雇用保険被保険者証の提出が求められます。雇用保険の引き継ぎ手続きを行うために、雇用保険被保険者証に記載されている「被保険者番号」が必要となるためです。転職が決まった人や転職を考えている人は、雇用保険被保険者証を準備しておきましょう。

前職の事業所名を知られたくない場合、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）を切り取っても構いません。

再就職先の会社にとって必要なのは「被保険者番号」であるため、右側の雇用保険被保険者証の部分だけを提出するとよいでしょう。

教育訓練給付金とは、資格講座などの費用の一部を国が支援してくれる制度です。例えば、情報処理技術者資格や簿記検定、介護職員初任者研修修了などを目指す講座が当てはまります。雇用保険の被保険者（在職者）や被保険者であった人（離職者）は、申請することで一般教育訓練の給付金を受け取れます。

そしてその給付金を申請する際に必要なのが、雇用保険被保険者証（または雇用保険受給資格者証）です。資格講座を受講する予定がある人は、会社から雇用保険被保険者証を受け取っておきましょう。

教育訓練給付金について詳しく知りたい人は、以下のページも参考にしてください。

教育訓練給付金とは？働いている人も使える！種類や条件・対象講座・申請方法を解説【社労士監修】

65歳未満で厚生年金保険の決定請求を行うときも、雇用保険被保険者証（もしくは雇用保険の被保険者番号を証明する証明書）が必要です。

詳しい解説は日本年金機構で確認できるので、当てはまる人はあわせてご確認ください。

※参照：日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」