教育訓練給付金とは？働いている人も使える！
種類や条件・対象講座・申請方法を解説【社労士監修】

教育訓練給付金制度とは

教育訓練給付金制度は、資格や技能を取得するためにかかる講座費用の一部を国が支援してくれる制度です。在職中や離職中にかかわらず、一定条件を満たしていれば給付の対象となります。

教育訓練給付金を活用して資格を取得すれば、在職中の人は自己研鑽ができ、離職中の人は転職でアピールできるでしょう。

「仕事の知識やスキルを高めてキャリアアップしたい」「新しい仕事にチャレンジしたい」という方におすすめです。

なお、教育訓練給付金が支給されるタイミングは講座の受講修了後、もしくは6カ月に1回です。講座を申し込む際は全額を自己負担しなければなりません。月々の定額支給ではないので注意しましょう。

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教育訓練給付金の種類と対象講座

教育訓練給付金の給付対象となる資格・講座は15,000種類以上あり、身につけられる内容や専門性によって以下の3つに分類されています。

それぞれの特徴は以下のとおりです。

	一般教育訓練給付金	特定一般教育訓練給付金	専門実践教育訓練給付金	教育訓練支援給付金
対象	基礎的な技術や 知識を証明する資格	国家資格が多く、 業務独占資格や名称 独占資格などが対象	中長期的に技術支援が必要な専門資格
主な対象資格	Microsoft Office Specialist TOEIC ITパスポート	宅地建物取引士 税理士 ファイナンシャル プランニング技能検定	キャリアコンサルタント 看護師 介護福祉士
対象者	誰でも	誰でも	誰でも	離職中の45歳未満の人で、 初めて専門実践教育訓練を受講し、一定の要件を満たす人
支給額	受講費用の20％ （最大10万円）	受講費用の40％ （最大20万円）	受講費用の50％ （年間上限40万円）	訓練受講期間中に 失業保険の80％相当
支給のタイミング	講座終了後	講座終了後	訓練受講中の 6カ月ごと	2カ月に1回

	一般教育訓練 給付金	特定一般教育訓 練給付金
対象	基礎的な技術や 知識を証明する資格	国家資格が多く、 業務独占資格や名称 独占資格などが対象
主な 対象資格	Microsoft Office Specialist TOEIC ITパスポート	宅地建物取引士 税理士 ファイナンシャル プランニング技能検定
対象者	誰でも	誰でも
支給額	受講費用の20％ （最大10万円）	受講費用の40％ （最大20万円）
支給の タイミング	講座終了後	講座終了後

	専門実践教育訓練 給付金	教育訓練支援給付金
対象	中長期的に技術支援が必要な専門資格
主な 対象資格	キャリアコンサルタント 看護師 介護福祉士
対象者	誰でも	離職中の45歳未満の人で、初めて専門実践教育訓練を受講し、一定の要件を満たす人
支給額	受講費用の50％ （年間上限40万円）	訓練受講期間中に 失業保険の80％相当
支給の タイミング	訓練受講中の 6カ月ごと	2カ月に1回

※厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内」

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、就職やスキルアップにつながる資格として厚生労働省が指定したものが対象です。基礎的な技術や知識を証明する資格が多くあります。給付金額は、受講費用の20％（最大10万円）です。

※厚生労働省「一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて」

一般教育訓練の主な対象資格

一般教育訓練の主な対象資格は以下のとおりです。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ講座として厚生労働省が指定したものが対象です。

対象資格には国家資格が多く、その資格を持っていなければ業務ができない「業務独占資格」や資格を取得した人だけが肩書を名乗れる「名称独占資格」などが多くあります。給付額は一般教育訓練より高く、受講費用の40％（最大20万円）が支給されます。

※厚生労働省『特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」に関する支給申請手続きのご案内』

特定一般教育訓練の主な対象資格

特定一般教育訓練の主な対象資格は以下のとおりです。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、受講開始から資格取得まで時間がかかる資格や独学では習得が難しい技術など、中長期的に技術支援が必要な専門資格として厚生労働省が指定したものが対象です。

基本的には、訓練受講中に受講費用の50％が6カ月ごとに支給されます（年間上限40万円）。なお、訓練で資格を取得し、かつ訓練修了後1年以内に就職すると20％が上乗せされ、講座費用の最大70％（年間最大56万円）が支給されます。

※厚生労働省『専門実践教育訓練の給付金のご案内』

専門実践教育訓練の主な対象資格

専門実践教育訓練の主な対象資格は以下のとおりです。

教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金は、離職中で45歳未満の人が初めて専門実践教育訓練を受講し、一定の要件を満たすと訓練受講期間中に失業手当（失業保険）の80％相当が受け取れる制度です。教育訓練支援給付金を受給するには、受講開始から2カ月に1回指定された日にハローワークへ行き、失業の認定を受ける必要があります。

また、2カ月ごとの失業認定期間の中で教育訓練の出席率が8割を下回った場合は、それ以降教育訓練支援給付金は支給されなくなるので注意しましょう。

※参考：政府広報『教育訓練給付制度があなたのキャリアアップを支援します』

そのほか、受講する訓練が通信制や夜間制でないこと、会社で役員に就任していないことなどの条件があります。詳しい条件はハローワークにお問い合わせください。

なお、教育訓練支援給付金は訓練受講をさらに支援するための制度で、令和6年度（2024年度）までの暫定措置です。ただし、適用期間が延長する可能性もあります。

教育訓練給付金の支給要件

教育訓練給付金は、1年以上（専門実践教育訓練給付金は2年以上）雇用保険に加入している（していた）ことが条件です。

在職中・離職中にかかわらず、一定条件を満たしていれば正社員だけではなく、パート・アルバイト、派遣社員も給付の対象となります。離職中の人は、会社を辞めてから1年以内であれば申請が可能です。

ただし、過去に教育訓練給付金を受給したことがある人は、前回の受講開始日以降、3年以上雇用保険に加入していなければ教育訓練給付金の対象とならないので、注意しましょう。

教育訓練給付金の支給額

上で解説したとおり、教育訓練給付金の支給額は対象となる講座によって異なります。種類ごとに支給額を比較すると以下のとおりです。

種類	支給額
一般教育訓練 給付金	受講費用（最大1年分）の20％（最大10万円） ※支給額が4千円を超えない場合は支給されない
特定一般教育訓練 給付金	受講費用の40％（最大20万円） ※支給額が4千円を超えない場合は支給されない
専門実践教育訓練 給付金	受講費用の最大70％（最大年間上限56万円） 1．受講費用の50％（年間上限40万円）を6カ月ごとに支給 2．資格を取得し、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20％（年間上限16万円）が追加で支給される ※支給額が4千円を超えない場合は支給されない
教育訓練支援 給付金 （専門実践教育訓練を受講して一定要件を満たしている人のみ）	失業保険（基本手当）の日額の80％相当

教育訓練給付金の対象となるもの・ならないもの

受講にかかったすべての費用が教育訓練給付金の支給対象になるわけではありません。ここでは、教育訓練給付金の対象となるもの・ならないものを解説します。

対象となるもの

教育訓練給付金の対象となるものは以下の2つです。

キャリアコンサルティング費用」とは、申請者が任意で受けたキャリアコンサルタントによる有料のコンサルティング費用のことです。これまでの職務経歴や身につけてきたスキルを整理し自己理解を深めて、講座受講の選択や今後の就職活動に役立てたい、という方が利用されるとよいでしょう。キャリアコンサルティング費用は受講開始前1年以内に受けた費用（最大2万円）が対象です。

ただし、特定一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金は、申請する過程でハローワークによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けるため、キャリアコンサルティング費用は対象外となります。

対象とならないもの

教育訓練給付金の対象とならないものは以下のとおりです。

そのほか、対象となるか判断が難しい費用については、ハローワークにご確認ください。

教育訓練給付金の申請方法

教育訓練給付金の申請方法は、種類によって異なります。それぞれの申請の流れは以下のとおりです。

支給要件があるか確認

教育訓練を受ける前に、まず「教育訓練給付金の支給要件を満たすかどうか」をハローワークで調べてもらいましょう。ハローワークの所定書類である「教育訓練給付金支給要件照会票」をもらって必要事項を記入し、窓口に提出すれば確認してもらえます。教育訓練給付金支給要件照会票には、雇用保険番号の記載が必要になるため、会社に勤めている方は会社から「雇用保険被保険者証」をもらいましょう。

雇用保険被保険者証とは？ もらってないとき再発行はどうする？|社労士監修

なお、ハローワークで支給要件の確認をしなくても教育訓練給付金の申請は可能です。ただし、教育訓練給付金を受給できると思って講座を受講したのにもかかわらず、要件を満たしていないために不支給となる事態自体が起きる可能性があります。支給要件を満たしているかの確認は、できるだけ申し込み前に行いましょう。

受講する講座を決める

受給要件を確認できたら、受講する講座を決めましょう。教育訓練給付金の対象講座は厚生労働省の検索システムで調べることができます。

対象となる資格・講座は15,000種類以上あり、ハローワークの担当者がすべて把握できていない場合があるため、厚生労働省の検索システムで探すのがおすすめです。

どんな資格・講座に申し込めばいいか悩む場合、自己分析から始めてみるのも一つの手段。dodaのキャリアタイプ診断は、自分の性格や向いている働き方が分かるツールです。診断結果をもとに、自分に合っている資格・講座を探すのもよいでしょう。

訓練前キャリアコンサルティング（特定・専門のみ）

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、教育訓練講座を申し込む際に、専門のキャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けなければなりません。

「訓練前キャリアコンサルティング」は、ハローワークで行う無料のコンサルティングです。専門のコンサルタントによって、就業の目標や職業能力向上に関する事項を決め、その内容を記載した「ジョブ・カード（職業能力証明）」を作成します。

ジョブ・カードとは、過去の仕事内容や自分の強み、課題、興味などを細かく記載する書類で、ハローワークの就業支援制度を利用するときに使用するものです。ジョブ・カードは教育訓練給付金の申請の際に、ハローワークへ提出しなければならないので、必ず受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。

受講申込手続き（受給資格確認）

特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金は、訓練前キャリアコンサルティングを受講後、対象講座の受講開始1カ月前までに、「受講申込手続き」を行う必要があります。手続きが完了すると、後日ハローワークから特定一般教育訓練を受講する方型には「受給資格確認通知書」が、専門実践教育訓練を受講する方型には「受給資格者証」が交付されます。支給申請時に提出するので、大切に保管しましょう。

一方、一般的教育訓練給付金の場合はハローワークへの事前申込をする必要はなく、直接講座を受講する機関に教育訓練給付金制度を利用する旨を伝えて講座に申し込みます。

次からは、特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金で受講申込手続きに必要な書類を解説します。

特定一般教育訓練給付金で必要な書類

特定一般教育訓練給付金の受講申込時に必要な書類は以下のとおりです。

必ず提出する書類

• ジョブ・カード
• マイナンバーカードまたは身分証明書とマイナンバーが書かれている書類

マイナンバーカードがない場合は、運転免許証などの身分証明書と通知カードなどマイナンバーが記載されている書類の提出が必要です。

該当する場合に提出する書類

• 特定一般教育訓練給付再受給時報告（過去に特定一般教育訓練給付金を受給したことがある場合）
• 金融機関の通帳またはキャッシュカード（雇用保険関係の手続きで金融機関を登録していない場合）
• 委任状（代理人申請の場合）

専門実践教育訓練給付金で必要な書類

専門実践教育訓練給付金の受講申込時に必要な書類は以下のとおりです。

必ず提出する書類

• ジョブ・カード
• マイナンバーカードまたは身分証明書とマイナンバーが書かれている書類

マイナンバーカードがない場合は、運転免許証などの身分証明書と通知カードなどマイナンバーが記載されている書類の提出が必要です。

該当する場合に提出する書類

• 写真2枚（6カ月以内に撮影した正面、上三分身、縦3.0cm×横2.4cmの写真）：マイナンバーカードを提示しない場合
• 専門実践教育訓練給付再受給時報告（過去に専門実践教育訓練給付金を受給したことがある場合）
• 金融機関の通帳またはキャッシュカード（雇用保険関係の手続きで金融機関を登録していない場合）
• 委任状（代理人申請の場合）

講座の受講・修了

教育訓練給付金は対象講座を受講し、修了しなければ支給されません。講座をすべて修了すると、指定教育訓練実施者より以下の書類がもらえます。

• 教育訓練給付金支給申請書
• 教育訓練修了証明書
• 領収書
• 返還金明細書（教育訓練経費が途中で減額され、本人に対して還付された場合に交付される）

ただし講座によっては、請求しないともらえない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

支給申請

講座が修了したら、ハローワークで教育訓練給付金の支給申請を行います。支給申請手続きは、原則「教育訓練修了証明書」に記載されている「受講修了日」の翌日から起算して1カ月以内に手続きしなければなりません。支給申請が完了すると、ハローワークに申請してから約1週間後に給付金が振り込まれます。

申請に必要な書類は、教育訓練給付金の種類や状況によって異なるので、次からそれぞれ必要な書類を詳しく解説します。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は以下のとおりです。

また、キャリアコンサルティングの費用の支給申請をする場合は以下の書類も必要です。

「教育訓練経費等確認書」「キャリアコンサルティング実施証明書」は、ハローワークのサイトからダウンロードが可能です。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は以下のとおりです。

「特定一般教育訓練給付受給時報告書」「教育訓練経費等確認書」は、ハローワークのサイトからダウンロードが可能です。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は以下のとおりです。

「専門実践教育訓練給付最終受給時報告書」「専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告書」「教育訓練経費等確認書」は、ハローワークのサイトからダウンロードが可能です。

教育訓練給付金の電子申請が誰でも可能に

2024年2月1日から教育訓練給付金の「受給資格確認」と「支給申請」について電子申請が可能になりました。従来、電子申請については「疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合」のみでしたが、2024年2月1日から全員が対象となりました。

電子申請は行政電子申請システム「e-Gov」で申請ができます。「e-Gov」は通常、電子証明書が必要ですが、教育訓練給付金の手続きについては不要です。ただし、教育訓練支援給付金（専門実践教育訓練を受講して一定要件を満たしている人が対象の給付金）の受給資格確認と2カ月に一度の「失業の認定」は電子申請ができません。

教育訓練給付金を受給する際の注意点

教育訓練給付金を受給する際は、以下の2点に注意しましょう。

• 雇用保険の未加入者は対象外
• 講座を修了しないと給付されない

雇用保険の加入者は対象外

教育訓練給付金は雇用保険から給付されるため、雇用保険に加入していない人は対象外です。公務員や自営業者も雇用保険に加入していないため、教育訓練給付の対象外になります。

講座を修了しないと給付されない

教育訓練給付金は、講座を修了しないと給付されません。資格試験の合否は関係なく、講座を修了することが条件です。なお、専門実践教育訓練給付金については、訓練中も6カ月ごとに支給されるため、修了見込みであることが条件です。

教育訓練給付金でよくある質問

失業手当（失業保険）と教育訓練給付金は同時に受給できる？

失業手当（失業保険）は、会社を退職した人が次の仕事が見つかるまでの生活保障として支給される給付金です。一方、教育訓練給付金は働く人のスキルアップを支援する給付金であるため、失業手当（失業保険）とは性質が異なります。そのため、失業手当（失業保険）と教育訓練給付金は併用可能です。教育訓練給付金が減額されることもありません。ただし、教育訓練支援給付金（専門実践教育訓練を受講して一定要件を満たしている人が対象の給付金）については、失業手当（失業保険）の受給終了後に支給されます。

支給申請期限を過ぎた場合でも申請できる？

支給申請手続きは、原則として受講修了日の翌日から起算して1カ月以内です。ただし、申請期限を過ぎた場合でも、受講修了日の翌日から起算して2年を経過するまでの期間であれば申請が可能です。これは雇用保険の給付金の時効が2年であるため、認められています。

しかし、期限は基本的に厳守するものです。やむを得ない事情がない限りは受講修了から1カ月以内に申請しましょう。詳細はハローワークにお問い合せください。

年齢制限はある？

教育訓練給付金には年齢制限はありません。条件を満たせば誰でも受給できます。ただし、教育訓練支援給付金については、45歳未満の方が対象です。

まとめ

教育訓練給付金は、働く人のスキルアップを支援する雇用保険の制度です。一般教育訓練給付金、特別教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の3種類があり、受講する講座内容によって種類と支給額が異なります。

教育訓練給付金を利用して習得した知識や資格は、転職活動でアピールポイントになる場合もあります。転職活動で知識や資格をどうアピールすればいいのか不安な方は、dodaエージェントサービスをご利用ください。職務経歴書の書き方や面接でのアピールの方法などを親身にアドバイスします。