再就職手当とは？
受給条件や手続き、もらえる金額の計算方法を解説

再就職手当とは？

再就職手当とは、雇用保険（失業給付または失業手当）の受給資格を満たしている人が、受給資格の決定を受けた後に早期に再就職先が決まった場合（または事業を開始した場合）にもらえる手当です。「ハローワーク就職祝い金」とも呼ばれ、所定の手続きをすると受け取れます。再就職までの期間が短いほど支給される額が多くなるのが特徴です。

なお「雇用保険（失業給付または失業手当）の受給資格」とは、「失業状態である」「（原則として）退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上ある」「ハローワークに求職の申し込みをしている」をすべて満たしていることが必要です。ほかにも再就職手当を受給するためには条件がありますので、のちほど紹介するチェックシートなどを使って確認してみてください。

再就職手当のメリットとデメリット

• 【メリット】
• ・再就職先からの給与支給も受けられる（失業手当をもらっている場合よりも収入面で安定する）
• ・再就職先を退職しても、条件を満たしていれば再び失業保険がもらえる
• ・再就職手当を受け取ってすぐに退職しても、返金の必要がない
• ・非課税

• 【デメリット】
• ・失業手当が打ち切りになる
• ・再就職する時期によってもらえない場合がある手当のため、求職活動を焦って失敗する原因になりかねない（自分に合わない企業に再就職するリスクが大きくなる）

再就職手当はいつもらえる？受給できるタイミングは？

再就職をしてハローワークに報告をしてから、手当の申請をしておよそ1カ月半から2カ月後に再就職手当を受け取ります。

再就職手当の受給条件

チェックリスト9項目すべてに当てはまっていれば再就職手当を受給できます。

1　受給手続き後および待期期間満了後に就職する／事業を開始する

失業手当の受給資格決定日から7日間が待期期間です。待期期間中に就職すると再就職手当の受給条件外となります。下の図（＊）を参考にしてください。

■再就職手当の受給条件（※）

※給付制限がない方は、待期期間経過後であって失業手当の残日数が30日以上であれば、就職の経路を問わず受給の対象となります。

※自営業を開始した場合も、待期期間を満了したのち1カ月間が経過した後からが給付の対象になります。

再就職手当受給の流れ

再就職先の記入が必要な書類が複数あります。また期限もあるため、事前にしっかり確認してください。

再就職手当が受給できないケース

もらえるとメリットが多い再就職手当ですが、先述した9つの受給条件すべてを満たしていないと、再就職手当は受給できません。

■再就職手当が受給できない例

• ・再就職先で、雇用保険に加入しない
• ・失業手当の支給残日数が不足している
• ・再就職での雇用期間が1年未満で確定している
• ・同じ、あるいは関連会社への再就職
• ・3年以内に再就職手当を受給した　など

再就職手当がもらえなくても、「就業手当」がもらえる場合があります。就業手当とは、雇用保険の失業手当の受給資格者が、再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に受給できる手当です。非正規雇用として早期に再就職した人をサポートするための制度ともいえるでしょう。失業手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上かつ45日以上あるなど、条件を満たせば受給できます。再就職手当を受給できない人は、就業手当の申請も検討してみましょう。

再就職手当の計算方法

再就職手当の金額は、「失業手当日額」と「失業手当の残り給付日数」によって決定します。

■再就職手当の額

※1
再就職手当に係る失業手当日額には上限額があります（2022年7月31日までの額）。離職時の年齢が60歳未満の人：6,120円
離職時の年齢が60歳以上65歳未満の人：4,950円
（毎年、8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額により改定されます）

再就職手当の計算式は下記のとおりです。

60％か70％かは、所定給付日数（失業手当を受給できる日数）がどれだけ残っているかによります。所定給付日数の3分の2以上残っていると70％、所定給付日数の3分の1以上残っていると60％です。

再就職手当の金額はいくらか

離職時の年齢が60歳未満か60歳以上かで失業手当の上限が違うため、それぞれの場合について紹介します。

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