再就職手当とは？
受給条件や手続き、もらえる金額の計算方法を解説

1　受給手続き後および待期期間満了後に就職する／事業を開始する

失業手当の受給資格決定日から7日間が待期期間です。待期期間中に就職すると再就職手当の受給条件外となります。下の図（＊）を参考にしてください。

■再就職手当の受給条件（※）

※給付制限がない方は、待期期間経過後であって失業手当の残日数が30日以上であれば、就職の経路を問わず受給の対象となります。

※自営業を開始した場合も、待期期間を満了したのち1カ月間が経過した後からが給付の対象になります。

失業手当(失業給付金)はいつからもらえる？手続きはどうすればいい？

2　就職日前日までの失業認定を受けたうえで、失業手当の支給残日数が所定給付日数の３分の1以上ある

失業手当の給付期間が残り3分の1を切る前に就職しないと、要件に当てはまりません。給付日数が90日の場合、給付残日数が30日を切る前に再就職する必要があります。「1　受給手続き後および待期期間満了後に就職する／事業を開始する」にある「再就職の受給条件」の図を参考にしてください。

3　離職した前の事業所への再就職ではない。離職した前の事業所と関わりが薄い事業所に就職

退職した会社に再就職した場合、要件を満たしません。また退職した会社と資本面・人事面・取引面で密接なつながりがある会社に就職した場合も受給対象から外れます。

4　求職申し込み・待期期間満了後1カ月以内は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介で就職

自己都合の退職で失業手当の給付制限があり、給付制限期間の最初の1カ月間で再就職する場合は、ハローワークもしくは職業紹介事業者からの紹介によって就職しないと支給対象になりません。「1　受給手続き後および待期期間満了後に就職する／事業を開始する」にある「再就職の受給条件」の図を参考にしてください。

※dodaで取り扱っている求人には、「厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者による紹介」に該当する求人と、該当しない求人があります。dodaエージェントサービスを通じて求人に応募し、採用された場合、「厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者による紹介」に該当します。直接、ご自身で企業へ応募する求人で採用が決定された場合は、これに該当しません。

dodaエージェントサービスとは？

5　1年を超えての勤務が確実である

短期契約で1年未満の勤務が確定している場合は、一般的には受給対象になりません。ただし契約社員や派遣社員など有期雇用で雇用期間が1年未満の場合であったとしても、契約更新が前提にあり1年以上の就業が見込める場合は、再就職手当の対象となる可能性があります。条件が明らかでない場合はハローワークに確認しましょう。

6　雇用保険に加入している

再就職先で雇用保険に加入する必要があります。

7　過去3年以内に、再就職手当（事業開始に係るものも含む）や常用就職支度手当の支給を受けていない

就職日前の過去3年以内に含まれる就職で再就職手当（事業開始に係るものも含む）または常用就職支度手当の支給などを受けていると受給対象になりません。過去に受け取ったことがある場合はいつ受け取ったかを確認してください。

8　受給資格決定前から採用の内定をしていた事業主に雇用されたものではない

失業手当の給付の受給資格決定より前に内定をもらった場合、受給対象外となります。

9　再就職手当の支給決定の日までに離職していない

再就職が決まった後、再就職手当の支給決定までに離職する、もしくは離職予定がある場合でも給付対象外となります。