失業認定申告書の書き方とは？記入例や注意点を解説【社労士監修】

失業認定申告書の基本的な書き方

失業認定申告書には、「いつ、どんな求職活動をしたのか」「いつ、労働をしてどのくらいの収入を得たのか」など、活動内容を詳細に記載する必要があります。何かしら活動をした場合は、カレンダーやメモなどに活動実績をまとめておきましょう。

記載する内容や基本的な書き方は次から順に説明します。

※参考：厚生労働省 愛知労働局「失業認定申告書の書き方 」

「賃金の発生する労働の有無」の欄には、「仕事をしたか・していないか」を記載します。失業認定期間中に仕事をして収入を得た場合は、失業認定申告書で申告が必要です。

失業認定期間とは、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間をいいます。ただし、初回の認定日は求職の申し込み日から約1カ月後です。退職日から1カ月後ではありませんので注意しましょう。

失業認定期間中に仕事をした場合は「ア」に〇印を、仕事をしなかった場合は「イ」に〇印をつけます。なお、収入を得ていない自営業の準備やボランティア活動で働いた場合も「ア」に〇印をつけます。

もし、失業期間中に仕事をした場合（「ア」に〇印をした場合）は、1日4時間以上働いた日に〇印を、4時間未満で働いた日には×印を右のカレンダーにつけましょう。

内職や手伝い、自営業の準備やボランティア活動など収入を得ない場合でも「働いた日」として申告が必要です。

なお、1日の労働時間が4時間以上であっても、1日の収入額が「賃金日額の最低額未満（2024年4月現在は2,746円）」だった場合は、×印をつけなければならないので注意しましょう。

2．内職・手伝いの賃金と日数

失業認定期間中に4時間未満の仕事をして収入を得た場合は、「内職・手伝いの賃金と日数」の欄に「支給日」と「金額」のほか、「その収入が何日分か」を記載する必要があります。ここでは、4時間未満の仕事が対象となるため、4時間以上の仕事で得た収入は対象外です。

例えば、12月18日と12月24日に4時間未満の仕事をして、1月10日にその分の給与が支払われた場合は、以下の画像のように×印をつけます。ただし、1月7日に働いた分は翌月（2月）に給与が支払われるので、次回の申告になります。

なお、パート・アルバイトで働いた場合でも労働時間が4時間未満の日は「内職や手伝い」に該当するので必ず申告しましょう。4時間未満の仕事をしていない場合は空欄で提出します。

3．求職活動の実績

失業手当（失業保険）を受給するには、求職活動をしていることが前提です。そのため、失業認定申告書には、前回認定日から今回認定日の前日までの間に行った求職活動を正確に記載する必要があります。

まず、「ア」か「イ」に〇印をつける欄がありますが、求職活動した場合は「ア」、しなかった場合は「イ」に印をつけます（求職活動をしなかった場合の失業認定申告書の書き方はこちら）。求職活動を行った場合は、右の「求職活動をどのような方法で行いましたか」の欄に具体的な求職活動の内容の記載が必要です。

求職活動実績として認められるものは、次で説明します。

求職活動実績として認められるもの

求職活動実績とは、失業手当（失業保険）を受給するために必要な「仕事を探すために行った活動」のことで、原則として認定期間（4週間）ごとに最低2回以上行う必要があります。

ただし、求職活動として認められる活動は決まっており、該当する活動をしていなければ実績として認められません。

求職活動実績として認められる主なものは以下のとおりです。

「求人への応募」はハローワーク経由の応募に限らず、転職エージェントや転職サイトを経由した求人応募でも認められます。また、オンラインによる面接やカウンセリング、セミナー参加なども実績として認められます。

一方、以下の活動は求職活動実績として認められません。

なお、事実と異なる求職活動実績を申告した場合は失業手当（失業保険）の不正受給となります。

不正受給が発覚した場合は、受給した金額を全額返還しなければならず、悪質な場合は、さらに2倍に相当する金額の納付が命じられ、合計で不正に受給した額の3倍の金額を納めなければなりません。

求職活動実績が足りない！認定日の前日にもできる転職活動の方法を徹底解説

・(1)欄：公的、民間を問わず『人』を介した求人応募

「（1）欄：公的、民間を問わず『人』を介した求人応募」は、ハローワークや転職エージェントなどの職業紹介事業者を介して求職活動を行った場合に記載する欄です。

以下の該当するケースに〇印をつけ、「活動日」「利用した機関の名称」「求職活動の内容」を具体的に記載します。

・（2）欄：（1）を除く求人応募

「（2）欄：（1）を除く求人応募」は「（1）欄：公的、民間を問わず『人』を介した求人応募」以外の求職活動を行った場合に記載する欄です。具体的には、知人の紹介やインターネットで求人応募した場合などが該当します。

例えば、リファラル採用（応募企業に在籍する知人の紹介）やジョブリターン制度（退職した従業員の再雇用）による求職活動も、特定の機関を介して求人応募をしていないため「（2）欄：（1）を除く求人応募」に該当します。

「事業所名、部署」欄には、応募した事業所名と部署名のほか、その部署の電話番号をあわせて記載してください。「応募方法」欄には、書類郵送や直接訪問など、求人に応募した方法を具体的に記載します。「応募の結果」欄には「〇月〇日面接」「〇月〇日結果待ち」など、その状況を具体的に記載します。

4．すぐに仕事ができる状態か否か

「今、公共職業安定所又は地方運輸局から自分に適した仕事が紹介されれば、すぐに応じられますか」に対して、「ア 応じられる」または「イ 応じられない」のどちらか該当するものに「〇」印をつけます。

「イ 応じられない」に〇印をつけた場合は、すぐに応じられない理由を以下の中から選び、右側の記号に〇印をつけなければなりません。

上記の内容は失業認定申告書の裏面に記載されています。

なお、「イ 応じられない」に〇印をつけると失業手当（失業保険）の受給ができません。一般的には、翌日から就職する場合や、仕事に就くことができず受給期間の延長等を行う場合に「イ 応じられない」に○をつけます。

5．就職もしくは自営の予定

就職、もしくは自営した人、またはその予定がある人は「ア 就職」か「イ 自営」のどちらか該当するものに〇印をつけます。

「ア 就職」に〇印をつけた人は、右側の求職活動の方法「（1）公共職業安定所又は地方運輸局紹介」「（2）地方公共団体又は職業紹介事業者紹介」「（3）自己就職」の中から該当するものに〇印をつけ、就職日を記載してください。なお、見習い期間や試用期間がある場合も、その初日が就職日です。右端には就職先の情報を記載します。

提出日・受給資格者氏名・支給番号を記入

署名欄には、失業の認定日（失業認定申告書を提出する日）、氏名、支給番号を記入します。ただし、何らかの事情で支給番号がまだ付与されていない場合、記入は不要です。

氏名は、必ずフルネームで記入しましょう。自筆で署名した場合は、印鑑の押印は不要です。

こんなとき、失業認定申告書にはどう書く？

失業認定申告書は、求職活動実績を正確に記入する必要があります。しかし、具体的な書き方が分からない人も多いでしょう。

ここでは、失業認定申告書の記入例を具体的な事例ごとに解説します。

失業認定申告書についてのよくある質問

鉛筆や消せるボールペンで書いても大丈夫ですか？

失業認定申告書は、黒のボールペンのみ認められています。鉛筆や消せるボールペンの使用は認められていません。

失業の認定日とは？

失業の認定日とは、失業状態を認定する日のことで、ハローワークに求職活動実績や失業期間中に得た収入を申告する日のことをいいます。

失業の認定日は、雇用保険受給資格者証の認定日欄にある「週型」と「曜日」で決まります。例えば、「4型‐火」と印字されている場合は「4の週型」で「火曜日」という意味です。下記のカレンダーだと、週型4（横）と火曜日（縦）が交わっている3月19日が認定日となり、次の認定日は4月16日となります。毎月第4火曜日という意味ではないので、注意しましょう。

2回目の失業認定のときは申告書の書き方は変わりますか？

失業認定申告書の初回と2回目以降の書き方は、基本的には変わりません。違いがあるとすれば、1回目は雇用保険受給者説明会が求職活動実績としてカウントされることです。なお、求職活動実績は初回は1回以上、それ以降は失業認定期間ごとに原則2回以上必要です。

※参考：厚生労働省 神奈川労働局『雇用保険受給に必要な求職活動について』

書き間違えた場合はどのように訂正すればいいですか？

失業認定申告書の内容を書き間違え場合は、訂正箇所を二重線で消して、印鑑または自筆のサインをしたうえで、正しい内容を記載します。修正液やシャチハタを使用しての訂正は認められていません。

※参考：厚生労働省 東京労働局『失業認定申告書を記入する際の注意点』

ハローワーク以外で求人に応募した場合は証明書が必要ですか？

ハローワーク以外で求人応募や相談をした場合でも基本的に証明書などは必要ありません。ただし、ハローワークが実態調査を行うことがあるので、企業名や選考状況など正しく記載しましょう。

なお、ハローワーク以外の転職フェアやセミナーの参加、資格試験などで求職実績を申告する場合は証明書が求められる場合があります。

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認定日は変更できますか？

ハローワークが指定した認定日に来所できない場合は、以下のようなやむを得ない事情がある場合に限り変更が可能です。

• 就職
• 各種国家試験、検定等資格試験の受験
• ハローワーク等の指導により各種講習等を受講する場合
• 働くことができない期間が 14 日以内の病気、けが
• 本人の婚姻
• 親族の看護、危篤または死亡、婚姻（6親等以内の血族、配偶者および3親等以内の姻族に限る）
• 子どもの入園式・入学式または卒園式・卒業式への出席

認定日の変更は、原則としてハローワークへ事前の申し出が必要ですが、当日体調不良で行けない場合は、ハローワークに連絡すれば変更が認められます。

なお、事前に認定日を変更する場合は、証明書などを求められる可能性があります。必要な書類については、ハローワークへお問い合わせください。

まとめ

「失業認定申告書」とは、失業手当（失業保険）をもらうために必要な書類の一つです。ハローワークに求職の申し込みを行った際に案内される「雇用保険受給者説明会」に出席したときに受け取れます。

失業認定申告書には、失業認定日までに行った求職活動の詳細を記載しなければなりません。求職活動実績が足りない場合は、失業手当（失業保険）がもらえないため、必ず何かしらの活動をする必要があります。

求人応募だけでなく、キャリアカウンセリングや転職セミナーへの参加も失業認定申告書に記載できます。dodaで求職活動実績をつくながら、転職活動を前進させませんか。