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内定・退職・入社

【社労士監修】会社都合退職と自己都合退職は何が違う?
転職活動や失業給付金にどう影響する?

退職には、「会社都合退職」と「自己都合退職」の2種類があり、失業給付金や退職金の受け取り方など、さまざまな違いがあるのをご存知ですか?新型コロナウイルスの影響による業績悪化で「会社都合退職」になりうるケースも増えています。いざというときに備えて、「会社都合」か「自己都合」かによってどんな影響が出るのか、正しく知っておきましょう。

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会社都合退職と自己都合退職の違いとは?

「会社都合」と「自己都合」それぞれに該当する退職理由とは?

「自己都合退職」の理由は、主にライフイベントや家庭の事情、キャリアアップのためなど、働く人の個人的な都合によるものです。

それに対して、「会社都合退職」の理由は、会社の倒産やリストラなど、会社側の都合や判断によるもの。そのほか、いじめや嫌がらせなどによる退職など、会社に非がある場合も会社都合となります。下の表で自分の退職理由はどちらに当てはまりそうか確認してみましょう。

「自己都合」「会社都合」の主な退職理由

  主な退職理由
自己都合退職 ・結婚や子育て、転居などのライフイベント
・病気、介護などの家庭の事情
・キャリアアップ、職場への不満解消
・懲戒解雇(違反行為など自己理由に帰するもの) など
会社都合退職 ・会社の倒産(破産・会社更生・民事再生・銀行取引停止処分など)
・経営難によるリストラ
・解雇(事業所の廃止・撤退による解雇、普通解雇)
・派遣や有期雇用の雇い止めにあったとき
・希望退職制度を利用したとき
・雇用契約書と仕事内容が大きく異なるため自分から辞めるとき
・いじめや嫌がらせなどの理由で退職をせざるを得ないとき
・会社から給与カットや未払いがあるとき
・慢性的に残業時間が長いとき など

「会社都合」と「自己都合」、どちらに当てはまるかは、誰がいつ決める?

ハローワークで失業給付を受給する場合、あなたの退職の理由が「会社都合」「自己都合」どちらになるのかは、最終的にハローワークが判断します。まずは退職届の有無や退職の事情から会社が判断して、離職証明書に「会社都合退職」か「自己都合退職」かを記載してハローワークに提出します。退職者は離職票を受け取ったときに、その判断に異議があればハローワークに申し立て、異議がなければそのまま離職票を提出することで受理されます。

自分が「会社都合」になるか「自己都合」になるか分からないときは、会社の人事部に直接聞いてみてもよいでしょう。また、「会社都合退職」による解雇の場合、会社側は30日以上前にその旨を伝える、もしくは30日に満たない分の「解雇予告手当」を支払うことが法律で定められています。

自己都合退職から会社都合退職に変更したい場合

離職票とは?
発行手続きやもらえる時期、退職証明書との違いを解説

会社都合退職と自己都合退職、3つの違いを押さえよう

会社都合退職と自己都合退職の違いは、「失業給付金」「退職金」「経歴」の3つに影響します。まずは、それぞれどのような影響があるかを簡単にまとめました。次の章からその内容について詳しく解説していきます。

失業給付金、退職金、経歴への影響

  自己都合退職 会社都合退職
失業給付金 ・受け取るまで2カ月以上かかる
・給付期間が短い
(金額が少なくなりやすい)
・1週間程度で受け取れる
・給付期間が長い
(金額が多くなりやすい)
退職金 減額されることがある 全額受け取れる
経歴 履歴書には「一身上の都合により退職」と記載。 履歴書には「会社都合により退職」と記載。

① 失業給付金(失業保険)

失業給付金の違い

  自己都合退職 会社都合退職
給付開始日(最短で) 2カ月7日後 7日後
給付日数 90~150日 90~330日
給付制限 あり なし

「会社都合退職」と「自己都合退職」の違いの一つは、失業保険の給付に関すること。いずれも失業保険の給付を受けられますが、「自己都合退職」は2カ月間の給付制限があります(※)。ハローワークに必要書類を提出してから7日間の待機期間があり、さらに2カ月待つと給付を受けられます。

※失業等給付の制度改正が2020年10月1日に実施され、給付制限期間が3カ月から2カ月へ短縮されました。ただし、2020年9月30日以前に自己都合で退職している場合は、制度改正前の3カ月間の給付制限となります。また、過去5年間で2回以上、自己都合による退職をしていると、3回目以降は給付制限期間が3カ月間に戻ります。

出典:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク(PDF)

それに対して「会社都合退職」は、必要書類を提出してから7日間の待機期間を経て、提出日より約1カ月後に最初の失業給付金を受けることになります。

失業給付金を受ける条件、給付金額、受給開始のタイミング、給付期間などは、雇用保険法などの細かい規定はありますが、ほとんどは「会社都合退職」のほうが「自己都合退職」よりも長く受給できます。

失業給付金に関するQ&A

Q「自己都合退職」でも失業給付金の制限が免除される場合はある?
個別の理由により、特定理由離職者として給付制限が免許されることがあります。例えば、事業所の移転で通勤が難しくなったとき、30日以上の家族の看病や介護、医師のすすめによる退職などが挙げられます。特定理由離職者に該当するかどうかの判定のため、ハローワークに必要書類を提出します。
Q「自己都合退職」を「会社都合退職」にすることは可能?
会社からいじめや嫌がらせを受けた、慢性的な長時間労働が続いたといった「自己都合退職」をせざるを得ない理由の場合は、客観的証拠があれば、「会社都合退職」として認められる場合もあります。ハローワークに所定の書類を提出して判断を待ちましょう。主な手続き内容は後半の「自己都合から会社都合に変更したい場合」で解説します。

雇用保険と失業給付金
失業給付金を受け取るための詳細な手続きを解説

② 退職金

一般的に、退職金は勤続年数などに応じて決まります。退職時にまとまった金額を支給する退職一時金制度であれば、一般的に「自己都合退職」の場合、「会社都合退職」よりも減額される可能性があります。勤続年数などの条件によって、減額される割合が変わる会社もありますので、まずは会社の就業規則を確認しましょう。企業年金基金や確定拠出年金といった制度による退職金は、原則、離職理由による減額はありません。

③ 経歴

転職活動中に関係があるのは「履歴書」への記載と面接時の対応でしょう。

「自己都合退職」のときは、履歴書に「一身上の都合により退職」と記載します。転職活動で退職理由を聞かれたときは、志望動機につながる前向きな理由とセットで説明してください。

一方で「会社都合退職」は、履歴書に「会社都合により退職」と記載します。企業側からどういった事情なのか聞かれることが多いため、率直に伝えましょう。企業は「懲戒解雇」や人間関係などによる「普通解雇」など、解雇理由が応募者自身の問題によるものなのかどうかを気にしています。解雇理由が会社側の問題であれば、備考欄などに会社の業績不振のため、倒産のためという理由を添えておきましょう。経営企画など経営に携わる部署である場合を除けば、選考に不利になることはありません。

面接で「会社都合退職のようですが…」、と退職理由について聞かれることもありますが、会社の業績不振による退職について、深く追求されることはありません。ただし、採用担当者は「やむを得ない理由によって職を失ったことで受動的に転職活動を行っているのではないか」「自社で活躍したいという意欲はあるのか」といった点を気にしています。

退職するきっかけこそ会社都合であったが、今は自分が転職先で意欲的に活躍していきたいと考えている、転職先の業務に魅力を感じたため応募している、などの能動的な姿勢を見せることが大切です。

また、近頃は新型コロナウイルスの影響による企業の業績悪化があり、「会社都合退職」が増えているため、これまで転職を考えなかった方も転職をせざるを得ない状況になっています。退職理由の伝え方について悩んでいる方は、キャリアアドバイザーにご相談ください。

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「会社都合退職」での転職に関するQ&A

Q会社都合退職だと書類選考で不利になりますか?
会社の業績不振により「会社都合退職」となったとしても、その理由のみで書類選考が不利になることはありません。履歴書の備考欄などを活用して補足するようにしましょう。
Q解雇された場合、自己都合退職と嘘をついたらいけませんか?
まずは、会社の業績不振による解雇なのか、自分自身の就業態度による解雇なのかを明確にしましょう。前者の場合、採用担当者も事情を理解してくれるので嘘をつく必要もありません。後者の場合、普通解雇と懲戒解雇がありますが、会社側が「自己都合退職」として扱うこともあります。離職票の退職理由欄を確認し、自分がどちらに該当しているかを確認しておきましょう。「会社都合退職」だった場合、自己都合と偽ることは経歴詐称でとがめられる可能性もあります。面接では正直に自分の問題点を反省し、どのように改善していくのかを伝えることをおすすめします。
Q早期退職者募集による自主退職は不利になりますか?
不利にはなりませんが、なぜ早期退職に応募したのかを聞かれることがあるでしょう。面接では、新しいチャレンジをしたいと思った理由や背景について、志望動機を踏まえて伝えるようにしてください。
Q会社が倒産しそうです。会社都合退職になる前に退職すべきですか?
会社の倒産による「会社都合退職」の場合、転職活動において不利にはなりません。しかし、会社倒産直後によい求人と巡り合う保証はありませんから、在籍しつつ転職活動を進めておくのがよいでしょう。
倒産前に自己都合で退職した場合、受給できる雇用保険の金額が少なくなることを懸念するかもしれません。しかし、前述のとおり倒産と内定のタイミングを合わせることは現実的に難しいので、倒産を待たずに自身のタイミングで転職時期を選んだほうが結果的にはよいと考えられます。

会社都合退職と自己都合退職の変更は可能?

企業側から「自己都合退職」での退職を促されることもあれば、従業員側が失業給付金の関係で、「会社都合退職」を希望することもあるでしょう。しかし、「事実と異なる会社都合としての受給」は不正受給にあたります。また、経歴に残ってしまうものなので、安易に考えず慎重に判断すべきです。

会社から「自己都合にしてほしい」と言われた場合

本当は「会社都合退職」にもかかわらず、会社から「あなたの経歴のために、自己都合にしておいたほうがいい」などとうながされて、退職届を提出するように言われたというケースもあります。退職届は自らの希望により退職したという証明書になりますから、慎重な判断が必要になります。もし「自己都合退職」を望まないときは、はっきりと断りましょう。

自己都合退職から会社都合退職に変更したい場合

退職したときは「自己都合退職」と扱われても、後から「会社都合退職」に変更できる場合もあります。例えば、雇用契約書と仕事内容が大きく異なるため自分から辞めるとき、パワハラなどの理由で退職をせざるを得ないとき、会社から給与カットや未払いがあるとき、慢性的に残業時間が長いとき、などが挙げられます。

ハローワークは客観的証拠として、労働契約書や就業規則、タイムカード、賃金台帳などの書類を見てその実情を判断します。退職する前にどのような書類が必要になるか確認しておきましょう。

また、家族の介護(30日以上)や医師のすすめなどを理由に退職した「特定理由離職者」に該当すれば、失業給付金の制限が免除される場合もあります。ただし、本当は「自己都合退職」なのに「会社都合退職」と嘘をつき、転職してから発覚したときは、「経歴詐称」として、最悪の場合、転職先から解雇される可能性があります。

会社都合と自己都合の退職手続き

会社都合と自己都合の場合、退職のための手続きに違いはあるのでしょうか?

退職に関連する書類

従業員が自分の意思で会社を辞める「自己都合退職」の際は、会社の就業規則によりますが、一般的に退職願の提出が求められます。後任担当者への引き継ぎや取引先への挨拶、退職交渉にかかる期間を考えると、退職する2カ月前には退職意思を伝えるのがよいでしょう。

一方、「会社都合退職」による解雇の場合、会社側は30日以上前にその旨を伝えるか、30日に満たない分の「解雇予告手当」を支払うことが法律で定められています。文書か口頭かなどのルールは特にありませんが、後のトラブルを避けるためにも「解雇予告通知書」や「解雇理由証明書」を書面で発行してもらうことをおすすめします。

① 次の転職先への入社まで期間が空かない場合の退職準備

会社都合でも自己都合でも、退職までに共通して準備しておくべきことはあります。急な退職の場合などは十分準備できないこともありますが、以下のような項目が考えられます。

【退職に向けた準備】

  • 退職日について会社の同意を得られているか
  • 業務の引き継ぎ計画が立てられているか

【退職に関する諸手続き】

  • 会社に返却するもの、会社から受け取るものについて理解しているか
  • 雇用保険や失業手当に関する手続きについて理解しているか
  • 健康保険に関する手続きについて理解しているか
  • 年金と税金に関する手続きについて理解しているか

【転職後の入社に向けた準備】

  • 入社前後に提出を求められる書類を準備したか
  • 入社後の仕事について事前に勉強をしているか

② 次の転職先への入社までに期間が空く場合の退職準備

【失業給付金が不要な場合】

① と同様、退職・入社に向けた準備を行います。

【失業給付金が必要な場合】

会社から離職票を受け取ったら、住民票に記載のある地域を管轄するハローワークで手続きをします。求職活動をすることが前提となるので、求職の申し込みから7日間の待機期間を経て、失業給付金の支給日が決定します。自己都合退職の場合は、さらに2カ月の給付制限が適用されます。実際に給付金が振り込まれるのは、会社都合の場合、手続きから1カ月、自己都合の場合、3カ月後くらいとなります。

失業手当(失業給付金)の給付の手続きはどうすればいいですか?手当がもらえるのはいつから?

<まとめ>

「自己都合退職」と「会社都合退職」の理由や影響について、どのような違いがあるのか確認できたかと思います。とくに、失業給付金や退職金、経歴の面ではそれぞれ異なってくるので、退職の際には慎重に行動しましょう。

この記事の監修

長沢有紀(ながさわ・ゆき)

特定社会保険労務士。アドバンス社会保険労務士法人代表。1994年に25歳で長沢社会保険労務士事務所を開設。開業当時、最年少開業社労士として注目を集める。現在、セミナー講演でも活躍中。取材、TV出演等多数。

アドバンス社会保険労務士法人

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