スマートフォン版で表示

転職時に必要な源泉徴収票とは?なぜ必要?

このエントリーをはてなブックマークに追加

このページでは、源泉徴収票とは何なのか、転職時になぜ提出が必要なのかを詳しく解説します。転職すると、転職先の会社から前職の源泉徴収票の提出を求められます。源泉徴収票とは、その年にその会社から支払われた給与などの合計と、そこから天引きされた所得税の金額が記載されたもの。転職先での年末調整にあたって必ず必要になるので、大切に保管しておきましょう。

1.源泉徴収票とは給与などの総支給額と支払った所得税額を証明する書類

源泉徴収票とは、会社から支払われた給与、ボーナス、退職金などの総支給額と、そこから差し引かれた所得税の金額が記載された書類のことです。源泉徴収票を見ると、会社から自分に対していくらの金額が支払われていて、その中からいくらの所得税を納めたのかが分かるようになっています。

所得税の納税義務は個人にあるので、本来であれば個人が都度、納税すべきものです。しかし、すべてを個人にゆだねてしまうと、手間がかかるうえに、納税漏れが多発する可能性もあります。そこで、給与などを個人に支払う前に税金を差し引いておき、会社が納税を代行する仕組みを採っているのです。

2.源泉徴収票には「給与所得」と「退職所得」の2種類がある

源泉徴収票には、大きく分けて「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」の2種類があります。「給与所得の源泉徴収票」は、その年1年間に会社から支払われた給与やボーナスなどの総額と、支払った所得税の金額が記載されており、通常は「年末調整」後の12月の給与明細と一緒に受け取ることになります。

年末調整とは、簡単にいうと「毎月、概算で支払っていた所得税を、正確に計算しなおし、その差額を精算する」ことです。所得税は本来、その年、1年間の収入に対して金額が決まる税金なので、1年分の総支給額が確定しないと、正確な金額が分かりません。つまり、12月の給与の計算が終わらないと、個人が納税すべき所得税の金額は分からないのです。

しかし、1年分の収入が確定してから、一度に所得税を納めようとすると、そのときの経済的負担が大きくなりすぎてしまう恐れがあります。そこで、源泉徴収による所得税の納税に採用されているのが、「概算払い」という仕組みです。毎月の給与から所得税額を概算して先に支払っておき(給与から天引き)、12月になった時点で、確定した所得税額と照らし合わせて、その差額を精算するのです。これが年末調整です。

なお、年の途中に退職した人には、年末調整前の、概算支払いをした金額が記載された「給与所得の源泉徴収票」が発行されます。発行時期の目安は、おおむね退職後1カ月以内です。

もうひとつの「退職所得の源泉徴収票」は、退職手当が支給された場合に発行される書類です。この中には、会社が退職手当として支払った額と、そこから天引きされた所得税の金額が書かれています。退職手当の金額はその時点で確定しているので、給与所得のような年末調整の手続きは必要ありません。

給与所得の源泉徴収票の見方

  • 支払金額
    会社が社員に対して1年間に支払った給与の総支給額です。基本給、役職手当や資格手当などの固定手当、残業代やインセンティブなどの変動手当、賞与など、1年間に会社が社員に支給したすべてのお金の合計金額がここに記載されます。いわゆる「年収」にあたる項目で、給与所得控除や所得控除が適用される前の金額です。
  • 給与所得控除後の金額
    支払金額から「給与所得控除額」を引いた金額です。「給与所得控除額」とは、個人事業主の必要経費にあたるもの。会社から給与をもらっている社員の場合、必要経費の代わりに支払金額から「給与所得控除額」を差し引いて所得税を計算します。差し引く金額は、国税庁が年収に応じて定めています。なお、「給与所得控除額」自体の記載は源泉徴収票にはありません。
  • 所得控除の額の合計額
    所得控除の額の合計額とは、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「配偶者控除」「扶養控除」「基礎控除」「地震保険料控除」などの控除金額を合計したものです。所得税を算出する際は、扶養家族がいる場合や地震保険を払っている場合など、個人的事情に応じたさまざまな所得控除が「【2】給与所得控除後の金額」から差し引かれます。
  • 源泉徴収税額
    1年間に支払った所得税の額です。「【2】給与所得控除後の金額」から「【3】所得控除の額の合計額」を差し引いた「課税所得金額」に、所得税率をかけて算出された金額です。所得税率は、課税所得額によって決まります。この所得税率や、それぞれの所得控除の金額は源泉徴収票に記載されていないので、確認するときは国税庁のホームページを見てみましょう。
  • 所得控除の詳細
    「社会保険料控除」「生命保険料控除」「配偶者控除」「扶養控除」「基礎控除」「地震保険料控除」などの各所得控除の金額や、控除額の算出の基となる保険料の金額、扶養家族の人数など、所得控除についての詳細が記載されています。記載内容は、年末調整をする前に会社から提出を求められる、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいています。

退職所得の源泉徴収票の見方

  • 支払金額
    会社が退職手当として支払った額です。退職手当には、退職を理由に支払われるすべてのものが含まれます。定年退職はもちろん、中途退職の場合に支給されるお金も退職手当にあたります。いわゆる「退職金」です。
  • 源泉徴収税額
    退職手当に対して支払った所得税の額です。計算の仕方は、通常の給与所得の場合と異なり、「(支払金額-退職所得控除額)×50%」で計算した「課税退職所得金額」に対して課税されます。退職所得控除は、勤続年数の長さに比例して控除額が大きくなる仕組み。退職手当は老後の生活資金としての意味合いが強いため、税金の負担が小さく抑えられています。
  • 特別徴収税額
    退職手当に対して支払った住民税の額です。退職所得控除を引いた「課税退職所得金額」に対して、「市町村民税6%」「道府県民税4%」の割合で計算されます。それぞれの額が市区町村と都道府県に分けて納められます。通常の給与所得の場合と同様、住民税は合計で10%程度と考えておきましょう。
  • 退職所得控除額
    勤続年数の長さから算出した、退職所得控除の金額が記載されています。

3.転職後に入社した会社から源泉徴収票の提出を求められる理由

転職すると、転職先の会社から前職での源泉徴収票の提出を求められます。これは、年末調整をする際に必要となるからです。1年の途中で転職をした場合には、概算の所得税が毎月、天引きされたままの状態になっています。転職先の会社では、前職の源泉徴収票の内容と、転職後に自社で支払った給与の総支払額、天引きした所得税を合算して、年末調整を行うのです。

ただし、注意したいのが前職の退職日と転職先への入社日との関係です。退職後、年をまたいでから入社した場合は、転職先の会社で年末調整をすることができません。この場合、自分で確定申告をしなければなりません。確定申告をしなければ、最悪の場合、「加算税」や「延滞税」がプラスされ、本来より高い額を徴収されることもあります。

確定申告の手続きは、税務署のほかWeb上でも行えます。手続き期間は2月中旬から3月中旬の間、年によって前後することもあるので詳しくは国税庁ホームページで確認してください。転職前の勤め先でもらった源泉徴収票やその他の書類(控除証明書など)をもとに、確定申告書を作成しましょう。

4.前職の会社からもらった源泉徴収票をなくしてしまったときは?

転職先の会社で年末調整をしてもらうにしても、自分で確定申告をするにしても、前職の会社から発行される源泉徴収票が必要になります。しかし、不注意で源泉徴収票をなくしてしまう人も少なくありません。

もし、源泉徴収票をなくしてしまった場合は、前の会社に再発行を依頼しましょう。会社にもよりますが、だいたい1~3週間程度で送られてくるはずです。ただし、源泉徴収票の再発行は会社にとって余計な手間であることは理解しておくこと。再発行を依頼する場合は、退職した会社に事情を伝えていねいに謝罪したうえで依頼しましょう。大切な書類なので、大前提として紛失しないよう注意してください。

アンケートにご協力ください。このコンテンツは役に立ちましたか?

転職活動から入社後のアフターフォローまでプロがあなたをサポートします
エージェントサービスに申し込む(無料)
これから転職をする人は、自分に合ったキャリア選びを
キャリアタイプ診断
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連コンテンツ

みんなは何歳で転職している?~転職成功者の年齢調査(2019年上半期)~