収入と所得はどう違う？
それぞれの計算方法や手取りとの違いも徹底解説

「収入（給与収入）」と「所得（給与所得）」の違いは？

収入（給与収入）が、会社から支払われる給与や賞与のすべての合計額なのに対し、給与所得はそこから給与所得控除額を引いた額を指します。そのため両者を比較すると、必ず収入（給与収入）のほうが金額が大きくなります。

収入（給与収入）とは？

会社が支給する給与や賞与などの合計額を指します。実際に会社員が受け取る額は源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが引かれたものになるので、基本的に収入額より少ないのが特徴です。

所得（給与所得）とは？

収入金額から給与所得控除額を差し引いた額を指し、この額をもとに所得税額が決定します。

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「所得」と「手取り」の違いは？

所得が給与収入から給与所得控除額を差し引いた額なのに対し、手取りは収入から税金や社会保険料などを差し引いた額を指します。
所得は主に所得税を算出する際などに使用し、実際に受け取る額とは関係がありません。一方の手取りは実際に会社員の手元にわたる額なので、転職後の生活を考える際や面接で使用する機会が多いのはこちらといえるでしょう。

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給与所得控除とは？

給与年収	控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円以上1,800,000円以下	収入金額×40％－100,000円
1,800,001円以上3,600,000円以下	収入金額×30％＋80,000円
3,600,001円以上6,600,000円以下	収入金額×20％＋440,000円
6,600,001以上8,500,000円以下	収入金額×10％＋1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円

※給与所得者の場合　※令和2年分以降の場合

（出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」）

給与所得控除は、会社から給与をもらうためにかかった費用として、所得額を算出するために収入額から差し引く額です。個人事業主でいう「必要経費」に代わるものとイメージすると分かりやすいでしょう。

給与年収ごとに控除額は決まっており、計算式も給与段階によって異なります。基本的に給与額が上がるにつれて、控除額も大きくなると考えてよいでしょう。ただし、各給与段階の給与所得控除額は、2020（令和2）年から10万円引き下げられているので注意しましょう。

また源泉徴収票には、所得額は「給与所得控除後の金額」として記入されていますが、給与所得控除額自体の記載はありません。いくら控除されているか気になる人は、収入額（「支払金額」)と所得額から自分で計算する必要があります。

源泉徴収票で給与所得控除後の金額を確認したい方はこちら

収入や所得を計算する方法

面接で前職（現職）の収入額を聞かれた際や、源泉徴収票を受け取る前に前職（現職）での所得額を確認したい場合に押さえておきたい、収入と所得の計算方法をご紹介します。

収入の計算方法

会社から支給される源泉徴収前の給与や賞与をすべて合計しましょう。月ごとに変化する残業代や昇給なども踏まえて、給与明細上の各月の支給額を一つずつ足していくことが大切です。

所得の計算方法

収入から給与所得控除額を計算し引きましょう。給与所得控除額の計算式は収入額ごとに異なるので注意が必要です。

例えば、給与収入が500万円だった場合、給与所得控除額は、
5,000,000円（給与収入）×20％＋440,000円=1,440,000円（給与所得控除額）
となり、給与所得額は、
5,000,000円（給与収入）-1,440,000円（給与所得控除額）=3,560,000円（給与所得）
です。

転職活動時に注意したい収入や所得に関するポイント

転職活動を行う際に欠かせないのが、収入や手取り額といった給与面の条件です。内定承諾後に思っていた額と違った、などのトラブルが起きないよう注意したいポイントをご紹介します。

面接で年収を聞かれた際は、「手取り」ではなく「年収」を答える

面接で希望年収や前職での年収を聞かれた際は、必ず源泉徴収額を差し引いた手取りではなく、総支給額である年収を答えましょう。応募書類に書く場合も同様です。企業は求職者の希望年収や前職での年収をもとに、年収を決定します。手取りは年収よりも数十万円低い金額なので、内定が出てから提示された年収額が思っていたよりも少ないという事態に陥ることも。
逆に手取りを聞かれた際に年収を答えてしまうと、企業の想定額と合わずに採用が見送られる恐れもあるので、必ず聞かれた内容に合った内容を答えましょう。

前職を1年未満で退職している場合は、見込み年収を算出する

前職を1年未満で退職している場合は、その職場での実際の年収は算出できません。その場合は、直近の給与額をもとに見込み年収を計算します。入社後に源泉徴収票を提出すれば、前職での給与額は分かるので、実際の額からかけ離れた虚偽の年収を伝えるのは絶対に避けましょう。
選考中に年収を聞かれた際は、念のため、見込み額であることを伝えておくと安心でしょう。

退職後、年内に再就職しなかった場合は自分で確定申告をする

通常、会社は12月に年末調整を行います。そのタイミングでどこの会社にも所属していない場合は、自分で所得税の確定申告を行わなくてはいけません。翌年2月中旬から3月中旬にかけて受付期間なので、忘れずに行いましょう。特に年の途中で退職し、その後年内に転職しなかった場合は、在職時の想定よりも所得額が低いため、所得税が返ってくる可能性が高いです。

確定申告について、こちらの記事もチェック
Q.退職や転職をした年の年末調整の手続きは？確定申告は必要？

給与に関わる言葉の意味を理解して使い分けましょう

「年収」は会社からの総支給額を、「所得」は年収から給与所得控除額を引いた額を、「手取り」は年収から税金や社会保険料などの源泉徴収額を差し引いた額を表しています。金額はもちろん、意味や使用する場面もそれぞれ異なるので、転職活動中に聞かれた際は、どれについての質問なのか踏まえたうえで答えましょう。転職後の生活や採用の結果に影響することもあるので、事前にしっかり言葉の意味を把握しておくことが大切です。

転職活動を進める中で「自分にあった年収はいくら？」「収入を上げる転職先を探したい」など、疑問を抱いたり転職のプロに相談をしたくなったときは、ぜひdodaのキャリアアドバイザーに気軽に相談してみてください。