一般財団法人日本情報経済社会推進協会 の求人・中途採用情報

●所定労働時間７時間30分＆残業10時間以内でワークライフバランス◎ ●プライバシーマーク制度や個人情報・情報セキュリティに関する 　諸制度の普及など、社会的意義の大きなやりがいのあるお仕事です！ ●業界知見がない方もチャレンジ可能です！ ■概要： プライバシー審査の管理・事務業務をお任せ致します。 【変更の範囲：会社の定める範囲】 ■詳細： ・申請事業者との日程調整、審査員の割り当て ・申請事業者・審査員双方への連絡、問い合わせへの対応（事務作業） ・審査基準、関係法令に基づく審査員への支援 ・審査書類などの査読チェック、審査員への指示 ※申請事業者の対応が月250~300件程度で、1事業者につき2名の審査員のアサインを行っています。調整を現在は4名の職員で対応しております。 ・委員会運営管理 ■キャリアステップ： 入社して３年程度は、P マーク事業（審査業務管理）の中核として、独力で業務を回していただきます。その後３年程度、プライバシーマーク推進センター内で統率をしながら、管理職候補もしくはジェネラリストを目指していただきます。 ■組織構成： リーダー1名、メンバー10名（男女比半々）の組織です。 知識・経験を豊富に保有する職員の下で業務を学んでいただきますので、未経験の方でも安心して就業が可能です。 ■働き方： 年間休日125日、残業は月10時間程度で普段は基本定時退社をしております。安定基盤の中で腰を据えて働くことができる環境です。 ■同法人の特徴： 1967年、国の情報処理技術開発・情報処理産業発展に必要な課題解決に向けて関係者の総力を結集する場として、「財団法人日本情報処理開発センター」（現在のJIPDECの母体）が設立され、これまで政府、産業界、関係団体、学識者方々と一体となって、時代の変化に柔軟に対応しながら情報化推進のための基盤整備に取り組んできました。これからも、JIPDECは公益的な視点に立って、国の情報経済社会発展の一翼を担うべく全力で取り組んでいきます。 変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル11F勤務地最寄駅：東京メトロ南北線／六本木一丁目駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

六本木一丁目駅、神谷町駅、虎ノ門ヒルズ駅

＜予定年収＞370万円～520万円＜賃金形態＞月給制補足事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：223,600円～312,000円＜月給＞223,600円～312,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※給与詳細は、同協会の給与規程に基づき決定します。なお、年2回賞与支給あり（年間平均4.8月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：（1）個人情報保護のための認証制度等の運営…プライバシーマーク制度の運用（2）認定個人情報保護団体の運営…認定個人情報保護団体業務の実施（3）電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究…情報政策支援に係る調査研究、次世代電子情報の利活用に関する調査研究（4）インターネット上の情報の信頼性の確保…電子契約をはじめとした電子化の支援、トラストサービスの信頼性の評価、標準企業コード／OSI識別子登録・管理、電子メールなりすまし対策の促進（5）電子署名・認証制度における指定調査機関業務の実施等…特定認証業務に係る指定調査機関業務の実施

【情報経済社会発展の一翼を担うやりがいのあるお仕事／年休125日（土日祝）、ワークライフバランス◎】 ■概要：【変更の範囲：無】 プライバシーマーク付与事業者の事故対応業務をお任せします。 プライバシーマーク取得事業者が個人情報の取り扱いで事故を起こしたときに提出いただいている報告書を確認し、必要に応じて事業者へのヒアリング・評価を行い、委員会にあげるまでが一連の業務となります。 ・付与事業者から提出された事故報告書の精査 ・報告された事故の調査および評価 ・事故評価に係る委員会運営 ■キャリアステップ： 先ずは、付与事業者から提出された事故報告書の内容を確認し、評価するところから始めていただきます。 評価内容について、部署内で精査、議論、確認、理解を深めていただき、 事故評価に係る委員会での報告とステップアップしていただきたいと考えています。 ■組織構成： マネージャー、メンバー2名（60代の継続雇用、30代前半1名）の組織です。 知識・経験を豊富に保有する職員の下で業務を学んでいただきますので、未経験の方でも安心して就業が可能です。 ■働き方： 年間休日125日、残業は月10時間程度で普段は基本定時退社をしております。安定基盤の中で腰を据えて働くことができる環境です。 ■同法人の特徴： 1967年、国の情報処理技術開発・情報処理産業発展に必要な課題解決に向けて関係者の総力を結集する場として、 「財団法人日本情報処理開発センター」（現在のJIPDECの母体）が設立され、これまで政府、産業界、関係団体、 学識者方々と一体となって、時代の変化に柔軟に対応しながら情報化推進のための基盤整備に取り組んできました。 これからも、JIPDECは公益的な視点に立って、国の情報経済社会発展の一翼を担うべく全力で取り組んでいきます。 変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F勤務地最寄駅：東京メトロ南北線／六本木一丁目駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：本文参照

六本木一丁目駅、神谷町駅、虎ノ門ヒルズ駅

＜予定年収＞440万円～580万円＜賃金形態＞月給制補足事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：267,800円～346,000円＜月給＞267,800円～346,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※給与詳細は、同協会の給与規程に基づき決定します。なお、年2回賞与支給あり（年間平均4.8月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：（1）個人情報保護のための認証制度等の運営…プライバシーマーク制度の運用（2）認定個人情報保護団体の運営…認定個人情報保護団体業務の実施（3）電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究…情報政策支援に係る調査研究、次世代電子情報の利活用に関する調査研究（4）インターネット上の情報の信頼性の確保…電子契約をはじめとした電子化の支援、トラストサービスの信頼性の評価、標準企業コード／OSI識別子登録・管理、電子メールなりすまし対策の促進（5）電子署名・認証制度における指定調査機関業務の実施等…特定認証業務に係る指定調査機関業務の実施

【情報経済社会発展の一翼を担うやりがいのあるお仕事／年休125日（土日祝）、ワークライフバランス◎】 ■概要： プライバシー審査の管理・事務業務をお任せ致します。 【変更の範囲：会社の定める範囲】 ■詳細： ・申請事業者との日程調整、審査員の割り当て ・申請事業者・審査員双方への連絡、問い合わせへの対応（事務作業） ・審査基準、関係法令に基づく審査員への支援 ・審査書類などの査読チェック、審査員への指示 ※申請事業者の対応が月250~300件程度で、1事業者につき2名の審査員のアサインを行っています。調整を現在は4名の職員で対応しております。 ・委員会運営管理 ■キャリアステップ： 入社して３年程度は、P マーク事業（審査業務管理）の中核として、独力で業務を回していただきます。その後３年程度、プライバシーマーク推進センター内で統率をしながら、管理職候補もしくはジェネラリストを目指していただきます。 ■組織構成： リーダー1名、メンバー10名（男女比半々）の組織です。 知識・経験を豊富に保有する職員の下で業務を学んでいただきますので、未経験の方でも安心して就業が可能です。 ■働き方： 年間休日125日、残業は月10時間程度で普段は基本定時退社をしております。安定基盤の中で腰を据えて働くことができる環境です。 ■同法人の特徴： 1967年、国の情報処理技術開発・情報処理産業発展に必要な課題解決に向けて関係者の総力を結集する場として、「財団法人日本情報処理開発センター」（現在のJIPDECの母体）が設立され、これまで政府、産業界、関係団体、学識者方々と一体となって、時代の変化に柔軟に対応しながら情報化推進のための基盤整備に取り組んできました。これからも、JIPDECは公益的な視点に立って、国の情報経済社会発展の一翼を担うべく全力で取り組んでいきます。 変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル11F勤務地最寄駅：東京メトロ南北線／六本木一丁目駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：本文参照

六本木一丁目駅、神谷町駅、虎ノ門ヒルズ駅

＜予定年収＞440万円～580万円＜賃金形態＞月給制補足事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：267,800円～346,000円＜月給＞267,800円～346,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※給与詳細は、同協会の給与規程に基づき決定します。なお、年2回賞与支給あり（年間平均4.8月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業の特徴：同法人は、1967年12月に設立され、国の情報化推進のため、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開してきました。近年においては、個人情報保護や情報セキュリティといったデータの流通・利活用上の信頼性確保に対する社会的要請の高まりに対し、この分野において実績を積み重ねております。具体的には、1998年から「プライバシーマーク制度」の事業を立ち上げ、事業者の個人情報を取り扱う仕組みとその運用が適切であるかを評価し、その証として「プライバシーマーク」の使用を認めています。