国立研究開発法人物質・材料研究機構 の求人・中途採用情報

【文部科学省所管の特定国立研究開発法人/マテリアルの研究としては国内最大級】 ■職務概要： ・貨物の輸出、技術の役務取引に関する該非判定及び審査業務 ・経済産業省への輸出等の許可申請等に係る手続き ・安全保障貿易管理に関する教育業務 ■当機構で扱う貨物と技術について 当機構では様々な分野の研究が行われており、貨物の輸出や技術の役務取引の 具体例は以下の通りです。 ・貨物の輸出 　海外機関等との共同研究に使用するサンプル（試料、材料、薬品等）の輸出 ・技術の役務取引 　海外機関等との共同研究や学生受入れに伴う技術提供（研究指導） ■当機構の特徴/魅力： 物質と材料に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行っている日本で唯一の国立研究開発法人です。当機構の研究成果は、インフラ・医療・エネルギー・環境など、私たちの暮らし全般に関わる各分野の産業や科学技術の発展に貢献しています。 国立研究開発法人物質・材料研究機構法に基づき、以下の各項目に係わる事業を遂行し、物質・材料科学技術水準の向上を図ることを目的として設置されています。 ●物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発 ●研究開発成果の普及とその活用の促進 ●当機構の施設および設備の共用 ●研究者・技術者の養成およびその資質の向上 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：茨城県つくば市千現1-2-1 勤務地最寄駅：つくばエクスプレス線／つくば駅受動喫煙対策：その他（敷地内禁煙（喫煙場所あり））変更の範囲：無

つくば駅、研究学園駅

＜予定年収＞650万円～700万円＜賃金形態＞月給制賃金形態は希望する勤務時間（要相談）により、決定（日額/月額）＜賃金内訳＞月額（基本給）：540,000円～580,000円＜月給＞540,000円～580,000円＜昇給有無＞無＜残業手当＞有＜給与補足＞※想定年収は、以下の条件の場合における参考例です。　・企業等において15年以上の経験年数がある　・週5日、1日7時間45分勤務である賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： ・物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発【トップダウンによる敏速な対応と弾力的な運営で研究開発を強力に推進】2001年の独立行政法人化以降、理事長のリーダーシップのもと弾力的な運営が行われているNIMSでは、その理念・ミッション・ビジョンに基づき中長期目標および中長期計画を定め、研究開発を中心とした事業と物質・材料研究に関連する様々な活動を展開しています。■ビジョンNIMSの10年後のあるべき姿やその実現に向け、「材料で、世界を変える」を掲げ、以下の5つの視点をNIMS職員の行動指針として共有し、研究・運営に取り組んでいます。１．挑戦と革新、２．社会とのつながり、３．人の協奏、４．多様性を尊重する文化、５．誠実と公正。■中長期計画（2023年4月1日～2030年3月31日）政府戦略のもとで我が国の総合的な国力の基盤となるようなマテリアル技術とその実装領域での研究開発を積極的に推進するため、「総合知」を積極的に活用し、持てる能力を最大限に発揮し貢献しています。①社会課題の解決に資する研究開発（エネルギー・ 環境材料、電子・光機能材料、磁性・スピントロニクス材料、構造材料といった研究領域）及び②将来の技術革新を見据えた研究開発（量子・ナノ材料、高分子・バイオ材料、マテリアル基盤研究）を、産業界や大学等とも協働しつつ一体的に推進することで、世界最高水準の研究成果を生み出すことにより我が国のマテリアル 研究の中核機関としての役割を担うことを目指します。

【文部科学省所管の特定国立研究開発法人/マテリアルの研究としては国内最大級】 ■職務概要： ・展示会等の成果発信、外部機関の協力の下進める移転先探索及び移転先企業とNIMS研究者との連携コーディネート業務 ・国内外機関（主として民間企業だが、大学及び公的機関も含む。）との共同研究、知財ライセンス等の契約に係る渉外業務 ※業務に関しては、外部協力機関（弁護士、VC等）の助言又は支援が得られるほか、採用後一定期間、指導を行います。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■職務詳細： ・外部からの問合せ等をきっかけとするNIMS研究者と民間企業の技術マッチング ・学会発表や展示会等を通じてつながった民間企業への技術移転に係る契約交渉 ・民間企業における基礎研究/事業開発/製造実証等の開発フェーズと売上計画を考慮した知財ライセンス交渉 ※取引先は、自動車、家電、鉄鋼、化学、化粧品、バイオ、ソフトウェア等の幅広い業種の大手～中小企業となります。 ■組織構成： 外部連携部門 企業連携室に配属となります。同ポジション（特別専門職）は7名が在籍しています。 ■当機構の特徴/魅力： 物質と材料に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行っている日本で唯一の国立研究開発法人です。当機構の研究成果は、インフラ・医療・エネルギー・環境など、私たちの暮らし全般に関わる各分野の産業や科学技術の発展に貢献しています。 国立研究開発法人物質・材料研究機構法に基づき、以下の各項目に係わる事業を遂行し、物質・材料科学技術水準の向上を図ることを目的として設置されています。 ●物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発 ●研究開発成果の普及とその活用の促進 ●当機構の施設および設備の共用 ●研究者・技術者の養成およびその資質の向上 変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：茨城県つくば市千現1-2-1 勤務地最寄駅：つくばエクスプレス線／つくば駅受動喫煙対策：その他（敷地内禁煙（喫煙場所あり））変更の範囲：本文参照

つくば駅、研究学園駅

＜予定年収＞600万円～850万円＜賃金形態＞日給制＜賃金内訳＞日額（基本給）：25,000円～35,000円/月20日間勤務想定＜想定月額＞500,000円～700,000円＜昇給有無＞無＜残業手当＞有＜給与補足＞※給与詳細は経験・能力を考慮し、相談の上決定します。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： ・物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発

【文部科学省所管の特定国立研究開発法人/マテリアルの研究としては国内最大級】 ■職務概要： 材料の精密元素定量分析を中心とした機構内外への分析支援業務(依頼分析対応、装置オペレーション、ユーザーへの化学分析教育、装置保守・管理) 化学分析を基盤とした新規分析法開発、分析技術の標準化および分析信頼性確保に関する業務 ■スケジュール： 書類審査 : 2025年8月下旬 一次・二次面接審査、技術審査 : 2025年9月~10月 (予定) ■当機構の特徴/魅力： 物質と材料に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行っている日本で唯一の国立研究開発法人です。当機構の研究成果は、インフラ・医療・エネルギー・環境など、私たちの暮らし全般に関わる各分野の産業や科学技術の発展に貢献しています。 国立研究開発法人物質・材料研究機構法に基づき、以下の各項目に係わる事業を遂行し、物質・材料科学技術水準の向上を図ることを目的として設置されています。 ●物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発 ●研究開発成果の普及とその活用の促進 ●当機構の施設および設備の共用 ●研究者・技術者の養成およびその資質の向上 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細1＞本社住所：茨城県つくば市千現1-2-1 勤務地最寄駅：つくばエクスプレス線／つくば駅受動喫煙対策：その他（敷地内禁煙（喫煙場所あり））＜勤務地詳細2＞並木地区住所：茨城県つくば市並木1-1 受動喫煙対策：その他（敷地内禁煙（喫煙場所あり））変更の範囲：会社の定める事業所

つくば駅、研究学園駅

＜予定年収＞600万円～800万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：336,000円～412,000円固定残業手当/月：39,000円～88,000円（固定残業時間12時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞375,000円～500,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※給与詳細は経験・能力を考慮し、相談の上決定します。昇給年1回(7月)、賞与年2回(6月、12月)。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： ・物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発【トップダウンによる敏速な対応と弾力的な運営で研究開発を強力に推進】2001年の独立行政法人化以降、理事長のリーダーシップのもと弾力的な運営が行われているNIMSでは、その理念・ミッション・ビジョンに基づき中長期目標および中長期計画を定め、研究開発を中心とした事業と物質・材料研究に関連する様々な活動を展開しています。■ビジョンNIMSの10年後のあるべき姿やその実現に向け、「材料で、世界を変える」を掲げ、以下の5つの視点をNIMS職員の行動指針として共有し、研究・運営に取り組んでいます。１．挑戦と革新、２．社会とのつながり、３．人の協奏、４．多様性を尊重する文化、５．誠実と公正。■中長期計画（2023年4月1日～2030年3月31日）政府戦略のもとで我が国の総合的な国力の基盤となるようなマテリアル技術とその実装領域での研究開発を積極的に推進するため、「総合知」を積極的に活用し、持てる能力を最大限に発揮し貢献しています。①社会課題の解決に資する研究開発（エネルギー・ 環境材料、電子・光機能材料、磁性・スピントロニクス材料、構造材料といった研究領域）及び②将来の技術革新を見据えた研究開発（量子・ナノ材料、高分子・バイオ材料、マテリアル基盤研究）を、産業界や大学等とも協働しつつ一体的に推進することで、世界最高水準の研究成果を生み出すことにより我が国のマテリアル 研究の中核機関としての役割を担うことを目指します。