株式会社東光コンサルタンツ 【鹿児島県】 の求人・中途採用情報

～リモート勤務相談可能◎時短勤務や時間差出勤可能でライフワークバランスに合わせて働ける環境～ ～地域限定社員員完全週休2日(土日祝日)制／平均勤続年数13.5年／平均月残業時間29.9時間／No残業DAY導入で働きやすい環境～ ■業務内容 鹿児島営業所にて土木設計業務を行っていただきます！ 設計対象は、インフラに関わる道路、橋梁、港湾、漁港、空港、上下水道、河川構造物等となりますが、港湾部に配属を予定しています。 ■お客様先： 発注元は9割強、国土交通省を始めとする官公庁で、100%元請けの案件です。 ■魅力ポイント： 橋梁点検や耐震診断に大型重機ではなくドローンや360度カメラなど最新機器を積極的に導入することで、コストカットや品質の面で他社との差別化を図っています。 ■働き方： ・定着率がいい職場環境となります◎新入社員の３年以内の離職率は0％です！ 日帰りで行けるような場所の案件のみを受注しているということもあり、長期出張もほとんどなくワークバランスをしっかり整えて頂いております！ 又、お子様やご両親などの介護などでリモート勤務ご相談したい場合は、リモート勤務可能になります。 お子様の送り迎えなので、時差出勤されている方もいらっしゃいます♪ ■資格支援制度＆研修制度： 社員のスキルアップのために、当社では資格支援制度＆研修制度に力を入れております！ ・資格支援制度について・・・資格取得のための受検対策として、過去問題での対策＆論文対策を合格した社員から学べる環境です◎ ・研修制度：現場では、OJTとしベテランの先輩社員が実務を教えてくれる環境にあります。 会社としてもスキルに合わせた、階層別研修、技術士研修、技能研修がございます！ 働きながら、しっかりとスキルアップできる環境です◎ ■組織構成： 20代から60代まで幅広い年齢の方が活躍されており、中途入社者も多く在籍しております！ 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜勤務地詳細＞鹿児島営業所住所：鹿児島県鹿児島市住吉町２－１５ 綾ビル 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

いづろ通駅、朝日通駅、天文館通駅

＜予定年収＞402万円～500万円＜賃金形態＞月給制欠勤控除あり＜賃金内訳＞月額（基本給）：242,000円～260,000円その他固定手当/月：3,000円～40,000円＜月給＞245,000円～300,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■モデル年収：26歳（一般職)⇒年収470万35歳（一般職)⇒年収570万40歳（管理職)⇒年収730万■賞与：年2回（6月、12月）＋会社業績により期末賞与有り（9月支給）過去実績は上記の3回計で4.86ヶ月が前年度実績賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

当社は、道路、橋梁、港湾・空港、上下水道、河川・砂防、都市計画、水産土木など建設業に関わる調査・計画・設計・施工管理を手掛ける建設コンサルタントです。■事業内容（1）道路：道路設計、街路設計、擁壁・カルバート構造物設計、高速道路関連設計、施工計画策定、道路ストック点検、電線共同溝、道路交通センサス、道路計画、道路網計画、路線選定など（2）橋梁：橋梁点検、橋梁診断、橋梁調査、橋梁設計、橋梁補修設計、橋梁耐震補強設計、維持管理計画、保全計画、橋梁健全度調査、ライフサイクルコスト（LCC）、施工計画など（3）港湾・漁港・空港：構造物設計、耐震補強設計、動的解析、シナリオ地震解析、津波シミュレーション、費用対効果分析、施設老朽化調査、健全度評価、空港施設設計、空港施設内調査など（4）上下水道：上・下水道設計、再構築設計、施工計画策定、ポンプ場・浄水場・下水処理場等の調査・計画・許認可図書作成、耐震設計、耐震診断、耐震化対策、老朽度調査、テレビカメラ調査など（5）都市計画：公園計画、地域防災計画、ハザードマップ、健全度調査、長寿命化計画、事業継続計画（BCP）、アンケート調査、整備効果分析、費用便益分析、交通シミュレーションなど（6）河川・砂防・海岸：砂防ダム設計、河川改修設計、河川護岸設計、河川計画、氾濫シミュレーション、津波対策、ハザードマップ、施設配置計画、水門・樋管・排水機場等の設計など■同社が目指す姿：近年、社会資本整備の変化に伴い、建設コンサルタントに求められる資質が大きく変化してきました。これまでは、主として顧客の良き技術パートナーとしての立場が求められてきましたが、今後は、事業執行にあたって、従来型の立場に加え、顧客に代わって担当する役割や第三者の立場で設計審査を実施する役割を担うことも求められます。同社では、建設コンサルタントとして責任ある立場で業務を行う専門技術者集団として、社会資本整備の事業執行に適切に参画し、積極的な提案を行っていけるよう従来の土木技術・マネジメントに加え、関連分野の技術も蓄積し、さまざまなプロジェクトに対応できる企業を目指していきます。