大阪府土地開発公社 の求人・中途採用情報

～大阪府全額出資により設立された特別法人／あなたの知識や経験を大阪のまちづくりに活かしませんか～ ◎大阪府全額出資の特別法人・安定した経営基盤 ◎17時半定時／大阪府に準ずる福利厚生 ■業務内容 用地取得の専門機関である当公社の事務局または府内の支所・事務所にての勤務です。主に公共用地取得に関する職務（現地における境界確定作業・地権者との用地交渉・契約締結業務等）に従事していただきます。 なお、人事異動等により総務・経理事務の職務に従事していただく場合があります。用地の取得なくして、公共事業は実施できません。仕事を通して、大阪におけるまちづくりに貢献できるやりがいのある仕事です。 ■1日の流れ（一例） 9時～：メールチェック／スケジュール確認、10時～：地権者と用地交渉、11時30分～：用地交渉記録の作成、12時15分：～お昼休み、13時～：法務局にて土地登記簿本・公図を請求、15時～：土地売買契約書締結依頼文 の作成・起案、17時30分～：退勤 ■用地事務の流れ 当公社は、大阪府、その他公共的団体の委託に基づき、公共事業用地の取得を行っており、その用地取得は次のような手順で進められます。 （1）事業計画、及び説明会…事業計画の決定、地元説明会 （2）測量および補償額の算出…幅杭打設と現地立会、丈量図作成と建物等の物件調査、土地価格の算定、建物等の補償額の算定、適正な補償額の算出 （3）契約および物件移転…契約のための協議、契約締結、所有権移転登、物件移転 （4）支払および調整…支払い、収用委員会での調整 ■組織構成 事務局は総務経理課と用地課で構成されており、府内には6支所（池田・茨木・枚方・八尾・松原・鳳支所）がございます。 ■当公社の特徴 大阪府全額出資により設立された特別法人であり、大阪府などからの要請に基づき、公共事業（道路整備、河川改修等）のための用地の取得に向け、土地・建物所有者などと用地取得交渉や契約締結などの業務を行っており、これまで空港連絡道路や第二京阪道路、新名神高速道路の整備につなげるとともに、大阪府域における公共事業の推進に寄与しています。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜勤務地詳細1＞本社住所：大阪府大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル3F受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり＜勤務地詳細2＞大阪府内の支所住所：大阪府 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

天満橋駅、谷町四丁目駅、堺筋本町駅

＜予定年収＞340万円～570万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：184,000円～309,000円その他固定手当/月：21,000円～36,000円＜月給＞205,000円～345,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※年収は大阪府の職員基準に準じます。■モデル：40歳(実務経験18年)／1年目年収460万円～470万円(地域手当含む)■期末・勤勉手当（2024年度 4.6月分／勤務成績により異なる）■昇任・昇給：あり（大阪府の職員に準じる）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：同公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて設立された大阪府指定出資法人で、用地取得の専門機関として、大阪府と一体となって公共事業用地の取得にあたっています。公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と府民福祉の増進に寄与することを目的とします。（1）公有地等先行取得事業（公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号）・先買制度（公拡法第4条・第5条）の対象となる土地・道路、公園、緑地その他の公共および公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地・市街地開発事業、観光施設事業の用に供する土地・地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定めるもの（自然環境保全、史跡等保護、航空機騒音防止に必要な土地）・上記の業務に附随する業務（2）関連公共・公用施設の整備（同条第2項第1号）…地方公共団体の委託に基づいて行う、上記の事業に併せて整備されるべき公共・公用施設の整備及びこれに附帯する業務（3）土地の取得のあっせん・調査・測量等（同条第2項第2号）…国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づいて行う土地取得のあっせん・調査・測量等■土地の補償：・土地に関する補償…土地は、適正な土地価格で買収します（土地損失補償）。・土地を借りている人に対する補償…土地に対する権利（借地権、地上権等）が消滅することについて補償します（権利消滅補償）。■建物などの補償：・移転のための補償…土地の上にある建物等の移転が必要となるときは、それに要する費用を補償します（物件移転補償）。・営業上の補償…店舗や工場等を移転するため、営業上の損失があると認められる場合には、これを補償します（営業補償）。・その他通常生じる損失の補償・建物を借りている人に対する補償…建物の移転に際し、借家契約が継続しない場合は従来の建物と同程度の建物等を賃借するために要する費用を補償します（借家人補償）。

～大阪府全額出資により設立された特別法人／あなたの知識や経験を大阪のまちづくりに活かしませんか～ ◎大阪府全額出資の特別法人・安定した経営基盤 ◎17時半定時／大阪府に準ずる福利厚生 ■業務内容 用地取得の専門機関である当公社の事務局または府内の支所・事務所にての勤務です。主に公共用地取得に関する職務（現地における境界確定作業・地権者との用地交渉・契約締結業務等）に従事していただきます。 なお、人事異動等により総務・経理事務の職務に従事していただく場合があります。用地の取得なくして、公共事業は実施できません。仕事を通して、大阪におけるまちづくりに貢献できるやりがいのある仕事です。 ■1日の流れ（一例） 9時～：メールチェック／スケジュール確認、10時～：地権者と用地交渉、11時30分～：用地交渉記録の作成、12時15分：～お昼休み、13時～：法務局にて土地登記簿本・公図を請求、15時～：土地売買契約書締結依頼文 の作成・起案、17時30分～：退勤 ■用地事務の流れ 当公社は、大阪府、その他公共的団体の委託に基づき、公共事業用地の取得を行っており、その用地取得は次のような手順で進められます。 （1）事業計画、及び説明会…事業計画の決定、地元説明会 （2）測量および補償額の算出…幅杭打設と現地立会、丈量図作成と建物等の物件調査、土地価格の算定、建物等の補償額の算定、適正な補償額の算出 （3）契約および物件移転…契約のための協議、契約締結、所有権移転登、物件移転 （4）支払および調整…支払い、収用委員会での調整 ■組織構成 事務局は総務経理課と用地課で構成されており、府内には6支所（池田・茨木・枚方・八尾・松原・鳳支所）がございます。 ■当公社の特徴 大阪府全額出資により設立された特別法人であり、大阪府などからの要請に基づき、公共事業（道路整備、河川改修等）のための用地の取得に向け、土地・建物所有者などと用地取得交渉や契約締結などの業務を行っており、これまで空港連絡道路や第二京阪道路、新名神高速道路の整備につなげるとともに、大阪府域における公共事業の推進に寄与しています。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜勤務地詳細1＞本社住所：大阪府大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル3F受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり＜勤務地詳細2＞大阪府内の支所住所：大阪府 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

天満橋駅、谷町四丁目駅、堺筋本町駅

＜予定年収＞340万円～500万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：184,000円～309,000円その他固定手当/月：21,000円～36,000円＜月給＞205,000円～345,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※年収は大阪府の職員基準に準じます。■モデル：30歳(実務経験8年)／1年目年収420万円～440万円(地域手当含む)■期末・勤勉手当（2024年度 4.6月分／勤務成績により異なる）■昇任・昇給：あり（大阪府の職員に準じる）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：同公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて設立された大阪府指定出資法人で、用地取得の専門機関として、大阪府と一体となって公共事業用地の取得にあたっています。公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と府民福祉の増進に寄与することを目的とします。（1）公有地等先行取得事業（公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号）・先買制度（公拡法第4条・第5条）の対象となる土地・道路、公園、緑地その他の公共および公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地・市街地開発事業、観光施設事業の用に供する土地・地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定めるもの（自然環境保全、史跡等保護、航空機騒音防止に必要な土地）・上記の業務に附随する業務（2）関連公共・公用施設の整備（同条第2項第1号）…地方公共団体の委託に基づいて行う、上記の事業に併せて整備されるべき公共・公用施設の整備及びこれに附帯する業務（3）土地の取得のあっせん・調査・測量等（同条第2項第2号）…国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づいて行う土地取得のあっせん・調査・測量等■土地の補償：・土地に関する補償…土地は、適正な土地価格で買収します（土地損失補償）。・土地を借りている人に対する補償…土地に対する権利（借地権、地上権等）が消滅することについて補償します（権利消滅補償）。■建物などの補償：・移転のための補償…土地の上にある建物等の移転が必要となるときは、それに要する費用を補償します（物件移転補償）。・営業上の補償…店舗や工場等を移転するため、営業上の損失があると認められる場合には、これを補償します（営業補償）。・その他通常生じる損失の補償・建物を借りている人に対する補償…建物の移転に際し、借家契約が継続しない場合は従来の建物と同程度の建物等を賃借するために要する費用を補償します（借家人補償）。