一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) の求人・中途採用情報

【業界を支える仕事に関心がある方へ／デジタル社会の発展に貢献／在宅勤務可】 ■職務内容： ITエレクトロニクス業界にける各種課題解決を事業として行う当会の職員として、政策提案・事業の推進をお任せします。 ・規制改革、税制度、技術政策、経済安全保障等のデジタル政策、社会課 題への対応と政策提言 ・企業の事業環境整備に関する事業の推進 ・社会課題・業界課題の解決に向けたデジタル利用の推進 ・ターゲット市場や課題の分析と将来予測、デジタルの利活用における課題の抽出 ・国内外の政策動向や関連業界のリサーチと課題解決のための戦略立案 ・会員企業や行政等への聴き取り・意見交換、文献資料、データの収集・分析等各種調査 ・政府に対する政策要望案の作成、根拠資料・説明資料の作成、ロビー活動 ■働き方： 業務に慣れた後は、その日の業務内容によって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。業務量は時期により変動があります。 ■本ポジションの魅力： ・ITエレクトロニクスの最新動向に触れることができ、デジタル社会の発展に携わっている実感とやりがいをもって働くことができます。 ・年休125日、フレックス勤務・在宅勤務の活用ができます。 ・管理職は職務制をとっているため、能力に応じたポジションを目指すことができます。 ■配属先情報： ・ご経験・適性により配属先を決定します。 ・当協会について：https://www.jeita.or.jp/japanese/ ■ミッション： デジタル化社会に向けた我が国の国際競争力の強化、業界の発展を図ることをミッションとして、社会の将来の姿を想像し、課題や事象を読み解きして、解決のための活動を企画し、会員をはじめとする利害関係者と共に活動します。デジタル技術やデータの利活用による社会課題・業界課題・経営課題の解決、新規事業・サービスの創出に向けて、政策提言や規制改革等の意見具申、基盤整備等の仕組み作り、企業経営の予見可能性の向上や、変革の必要性に対する社会認識を醸成するための情報提供等の活動を実行する仕事です。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル勤務地最寄駅：東西線／大手町駅受動喫煙対策：その他（屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり））変更の範囲：本部、関係団体への出向

大手町駅(東京都)、二重橋前駅、東京駅

＜予定年収＞450万円～800万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：252,000円～500,000円その他固定手当/月：3,000円＜月給＞255,000円～503,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■モデル年収例：・490万円 入社2年目 役職無(月給25.6万円＋残業代＋賞与)・590万円 入社4年目 チーフ(月給29万円＋残業代＋賞与)・700万円 入社4年目 サブマネージャー(月給39万円＋賞与)・800万円 入社16年目 マネージャー(月給44万円＋賞与)賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：超スマート社会Society5.0の実現に向け、IT・エレクトロニクス企業を中核として、あらゆる産業をつなぎ、業種・業界を超えて社会課題の解決を目指す業界団体です。■組織：会員数388社・団体で、会長「漆間　啓」（三菱電機株式会社 代表執行役 執行役社長 CEO）らで構成された理事会の下に製品分野別部会や課題別部会等を設置。東京の本部を拠点に関西支部や在外事務所（ワシントンDC、ブラッセル、北京）とも連携して、会員企業の事業領域拡大やビジネスリスク・コストの低減、企業価値向上、「ものづくり」や「ことづくり」力の強化に取り組んでいます。■活動内容：（1）政策提言（Society5.0の実現に向けた政策提言）：CPS/IoT技術の早期社会実装および産業競争力強化に向けた規制・制度改革等を、国内外の政府や関係機関等に提言・要望をしています。（2）課題解決：社会的要請や産業界における共通課題の解決に向けて、通商課題（デジタル貿易の発展に向けた環境整備）、IEC・ISOなどの国際標準化活動、環境・エネルギー対策、IT・エレクトロニクス産業の人材育成、サイバーセキュリティ対策等の取り組みを実施しています。（3）市場創出：共創によるイノベーションを促し、新たな市場やビジネスを生み出すための事業として、国際展示会の開催（CEATEC、Inter BEE）、JEITAベンチャー賞、共創プログラムを実施しています。（4）調査統計：会員企業の協力に基づいた業界統計の実施と公開並びに電子情報産業の世界生産見通しの発表

【業界を支える仕事に関心がある方へ／政府・関係機関などと連携し、DX・デジタル社会の発展に貢献／在宅勤務可・年休125日】 ■職務内容： ITエレクトロニクス業界にける各種課題解決を事業として行う当会の職員として、業界団体の事務局業務をお任せ致します。 まずは事務局としての運営・事務作業などを通じて、JRITA職員としての立ち回り方を経験いただき、技術戦略・環境整備の支援、規制改革などへの政策提案などをお任せします。 ・会員で構成する委員会やプロジェクトの運営業務（事業の企画・計画、予算の立案・管理、会員や政府・官公庁との連絡調整、合意形成、データの取り纏め、会議運営、資料・議事録作成等） ・DX・GX・CSRの推進、知財・技術戦略等、企業の事業環境整備 ・国際標準化、統計・調査、環境規制、消費者対応、業界振興等、業界課題への対応 ・規制改革・税制、経済安全保障等のデジタル政策、社会課題への対応と国への政策提言 将来的には環境・医療・教育・防災などの社会課題にテクノロジーで挑む活動を通じて、社会的インパクトの大きい仕事に関わる事ができます。 プロジェクト事例： https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2019/program.html ■働き方： 業務に慣れた後は、その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。 業務量は時期により変動があります。 ■配属先情報： ご経験・適性により配属先を決定します。事業戦略本部・事業推進部：35名、グリーン・イノベーション部：8名ほか ■魅力： ・適性に応じたジョブローテーションにより、たくさんの経験を積むことができます。 ・管理職は職務制をとっているため、経験年数に関係なく能力に応じたポジションを目指すことができます。 ■一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）： JEITAはエレクトロニクス・IT・半導体など、日本の基幹産業を支える企業が多数加盟する団体です。 一般企業では関わりにくい複数業界のキーパーソンや省庁関係者と連携できるため、視野が一気に広がります。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル勤務地最寄駅：東西線／大手町駅受動喫煙対策：その他（屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり））変更の範囲：本部、関係団体

大手町駅(東京都)、二重橋前駅、東京駅

＜予定年収＞400万円～700万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：245,000円～437,500円その他固定手当/月：3,000円＜月給＞248,000円～440,500円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■賞与実績：年2回■残業手当：残業時間に応じて別途支給(非管理職)■モデル年収例：・490万円 入社2年目 役職無(月給25.6万円＋残業代＋賞与)・590万円 入社4年目 チーフ(月給29万円＋残業代＋賞与)・700万円 入社4年目 サブマネージャー(月給39万円＋賞与)賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：超スマート社会Society5.0の実現に向け、IT・エレクトロニクス企業を中核として、あらゆる産業をつなぎ、業種・業界を超えて社会課題の解決を目指す業界団体です。■組織：会員数388社・団体で、会長「漆間　啓」（三菱電機株式会社 代表執行役 執行役社長 CEO）らで構成された理事会の下に製品分野別部会や課題別部会等を設置。東京の本部を拠点に関西支部や在外事務所（ワシントンDC、ブラッセル、北京）とも連携して、会員企業の事業領域拡大やビジネスリスク・コストの低減、企業価値向上、「ものづくり」や「ことづくり」力の強化に取り組んでいます。■活動内容：（1）政策提言（Society5.0の実現に向けた政策提言）：CPS/IoT技術の早期社会実装および産業競争力強化に向けた規制・制度改革等を、国内外の政府や関係機関等に提言・要望をしています。（2）課題解決：社会的要請や産業界における共通課題の解決に向けて、通商課題（デジタル貿易の発展に向けた環境整備）、IEC・ISOなどの国際標準化活動、環境・エネルギー対策、IT・エレクトロニクス産業の人材育成、サイバーセキュリティ対策等の取り組みを実施しています。（3）市場創出：共創によるイノベーションを促し、新たな市場やビジネスを生み出すための事業として、国際展示会の開催（CEATEC、Inter BEE）、JEITAベンチャー賞、共創プログラムを実施しています。（4）調査統計：会員企業の協力に基づいた業界統計の実施と公開並びに電子情報産業の世界生産見通しの発表