日本船主責任相互保険組合 【企画・管理】 の求人・中途採用情報

【ワークライフバランス◎/所定労働7h/残業月20h以内/賞与年4回支給/福利厚生◎】 ■業務内容 ・決算業務、税務申告、新規施策への参画、業務デザイン等 ・決算業務（各種報告資料、主務省庁、監査法人の対応含む） ・税務申告（法人税、消費税、法人住民税、事業税、事業所税の税務申告納付業務） ・アニュアルレポート（ディスクロージャー誌） 保険会計や金融商品会計については入社後キャッチアップいただきますので、応募段階での知識は不問となります。 ■キャリアパス いずれ財務経理部の管理職を目指していただける環境です。 経理のスペシャリストとしてスキルを磨いていただけます。 ■組織構成 男女比＝5:5 10名で構成されており、30代～50代で構成されています。 ■働き方・福利厚生 残業月平均20時間以内です。 所定労働は7時間です。 賞与は年4回(5月・6月・11月・12月)となります。 ■P&I保険とは P&I保険（Protection and Indemnity Insurance）とは、船舶の所有者や運航者が、船舶の運航・使用・管理に伴い、法律上の賠償責任や費用を負担することによって被る損害を補償する保険です。P&I保険は、主に船主責任保険とも呼ばれ、船舶保険とは異なる補償範囲を持ち、特に海洋汚染や衝突、座礁時の撤去費用など、船舶保険ではカバーされない範囲を補償します。 ■特徴・魅力 世界にＰ＆Ｉ保険の組合は13組合ほどありますが、その中でアジアに本拠地を置く組合は同組合のみです。 ２０２０年には創立７０周年を迎えており、安定した経営を行っております。 同社が展開するＰ＆Ｉ保険はほとんどが外航船（海外から海外、日本から海外などの航行であるため、英語を活用いただく機会が豊富にございます。 業界のパイオニアにしてNo.1です。役員や理事には大手海運会社の役員が名を連ねており「船主のための保険会社」として今も強固な関係を築いております。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、高等専門学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区赤坂2-23-1 アークヒルズフロントタワー15F勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／溜池山王駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

六本木一丁目駅、溜池山王駅、赤坂駅(東京都)

＜予定年収＞720万円～980万円＜賃金形態＞月給制特記事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：337,700円～420,600円その他固定手当/月：40,000円～91,000円＜月給＞377,700円～511,600円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■給与は経験・能力により決定いたします。■昇給年1回(7月) ■賞与年4回(5月・6月・11月・12月) ※固定手当内訳■自己啓発補助金　12,000円／月■昼食代補助　10,000円／月■役職手当　なし～69,000円／月賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■組合概要：日本船主責任相互保険組合(Japan P&I Club)は､船主相互保険組合法に基づき､船主の責任や費用をてん補する目的で設立された非営利の相互扶助保険組織です｡世界の主要P&Iクラブで構成する国際P&Iグループへ加盟し､大きな事故は､グループのプール再保険機構で支払われるなど万全の態勢を整えており､国際的にも充実したP&Iクラブとして活動を続けています｡■P&I保険とは：P&I保険とは、 Protection＆Indemnity Insuranceの略称で、船舶の所有者等が船舶の運航による事故等で負う責任及び費用をカバーする保険です。船舶保険及び貨物保険といった海上保険を物保険とするならば、P＆I保険は賠償責任保険です。具体的にはProtection分野は、「油流出汚染」。「陸上・海上施設の損傷」及び「船員の死亡・傷病」等の損害について、船舶の所有者又は船員の雇主として負う責任を差し、Indemnity分野は、「船舶の積荷」等の障害について、積荷の運送人として負う責任を指しています。ProtectionとIndemnityとの区別は、100年以上にわたる歴史の過程で生まれたものですが、現在では両者を区別すること自体に大きな意味はなく、海上賠償責任保険の世界共通の通称がP＆I保険と言えます。■加盟組織：国際P&Iクラブグループ､国際P&Iクラブグループ･プール再保険機構■目的及び事業：木船以外の船舶の所有者､用船者又は運航に携わる者の船舶の運航に伴って生じる費用及び責任についての相互保険である損害保険事業を行い､組合員の利益の保護と組合の健全な発展を計るとともに､海運業並びに海上関連事業の経営安定の確保及び向上に資することを目的としています｡

【所定労働7h・残業月20h以内でワークライフバランス◎/財務知見をつけられたい方へ/賞与年4回支給/福利厚生◎/世界唯一のアジアに本拠地を置くＰ＆Ｉ保険組合】 ■業務内容 財務業務を主軸としながら、経理業務（決算・税務）にも携わっていただきます。 将来的にマネジメント・チームリーダーを目指せる環境です。 ・資金管理業務（日々の入出金業務、資金繰り、金融機関との折衝） ・資産運用業務（フロント・ミドル・バック）、資産運用会議の運営 ・リスク管理業務 ・事業費管理業務（事業費の予実管理、楽楽精算の管理） ■キャリアパス いずれ財務経理部の管理職を目指していただける環境です。財務・経理のスペシャリストとしてスキルを磨いていただけます。 ■組織構成 部署としては11名程度。うち財務をメインで担当するチームはチームリーダー1名、メンバー２名、派遣社員１名で構成されています。 ■働き方・福利厚生 残業月平均20時間以内、所定労働時間は7時間です。 賞与は年4回(5月・6月・11月・12月)となります。 ■P&I保険とは P&I保険（Protection and Indemnity Insurance）とは、船舶の所有者や運航者が、船舶の運航・使用・管理に伴い、法律上の賠償責任や費用を負担することによって被る損害を補償する保険です。P&I保険は、主に船主責任保険とも呼ばれ、船舶保険とは異なる補償範囲を持ち、特に海洋汚染や衝突、座礁時の撤去費用など、船舶保険ではカバーされない範囲を補償します。 ■特徴・魅力 世界にＰ＆Ｉ保険の組合は13組合ほどありますが、その中でアジアに本拠地を置く組合は同組合のみです。 ２０２０年には創立７０周年を迎えており、安定した経営を行っております。 同社が展開するＰ＆Ｉ保険はほとんどが外航船（海外から海外、日本から海外などの航行であるため、英語を活用いただく機会が豊富にございます。 業界のパイオニアにしてNo.1です。役員や理事には大手海運会社の役員が名を連ねており「船主のための保険会社」として今も強固な関係を築いております。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区赤坂2-23-1 アークヒルズフロントタワー15F勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／溜池山王駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

六本木一丁目駅、溜池山王駅、赤坂駅(東京都)

＜予定年収＞720万円～1,240万円＜賃金形態＞月給制特記事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：337,700円～484,600円その他固定手当/月：40,000円～158,000円＜月給＞377,700円～642,600円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■給与は経験・能力により決定いたします。■昇給年1回(7月) ■賞与年4回(5月・6月・11月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■組合概要：日本船主責任相互保険組合(Japan P&I Club)は､船主相互保険組合法に基づき､船主の責任や費用をてん補する目的で設立された非営利の相互扶助保険組織です｡世界の主要P&Iクラブで構成する国際P&Iグループへ加盟し､大きな事故は､グループのプール再保険機構で支払われるなど万全の態勢を整えており､国際的にも充実したP&Iクラブとして活動を続けています｡■P&I保険とは：P&I保険とは、 Protection＆Indemnity Insuranceの略称で、船舶の所有者等が船舶の運航による事故等で負う責任及び費用をカバーする保険です。船舶保険及び貨物保険といった海上保険を物保険とするならば、P＆I保険は賠償責任保険です。具体的にはProtection分野は、「油流出汚染」。「陸上・海上施設の損傷」及び「船員の死亡・傷病」等の損害について、船舶の所有者又は船員の雇主として負う責任を差し、Indemnity分野は、「船舶の積荷」等の障害について、積荷の運送人として負う責任を指しています。ProtectionとIndemnityとの区別は、100年以上にわたる歴史の過程で生まれたものですが、現在では両者を区別すること自体に大きな意味はなく、海上賠償責任保険の世界共通の通称がP＆I保険と言えます。■加盟組織：国際P&Iクラブグループ､国際P&Iクラブグループ･プール再保険機構■目的及び事業：木船以外の船舶の所有者､用船者又は運航に携わる者の船舶の運航に伴って生じる費用及び責任についての相互保険である損害保険事業を行い､組合員の利益の保護と組合の健全な発展を計るとともに､海運業並びに海上関連事業の経営安定の確保及び向上に資することを目的としています｡