3ページ：株式会社日本総合研究所 【東京都】 の求人・中途採用情報

～SMBCグループの安定基盤/フルリモート可/官民連携/中途入社3年後定着率80%以上～ 当ポジションでは、「本質的なサステナビリティ経営」を志向する顧客に対し、サステナビリティ戦略策定・実行支援を通じ、顧客企業の価値向上および社会課題の解決に貢献することを目指しています。 投資家のみを意識した「ESG対応」や、情報開示偏重の「見せかけのサステナビリティ経営」ではなく、取引先や従業員、地域コミュニティ等、多様なステークホルダーへの価値の還元と自社の企業価値向上、そして社会全体の発展を志向する、視座の高い大企業への、サステナビリティ経営に特化したコンサルティングに注力しています。 ■職務概要 1.サステナビリティ戦略策定 2.サステナビリティ・トランスフォーメーション ※ガバナンス体制構築、インパクト評価、サステナビリティ個別課題（気候変動/生物多様性/ サーキュラーエコノミー/人権　等）への対応強化等を含む 3.サステナビリティ情報開示にかかる戦略立案および高度化 ※国内外のサステナビリティ情報開示規制への戦略的対応含む ■プロジェクト事例 下記は一例ですが、基本的にサステナビリティ経営にかかる抜本的な支援を行う案件を、複数年にわたって手掛けるケースが多いのが実情です。 ◎案件名：サステナビリティ戦略策定・実行に関するアドバイザリー業務 ◎顧客業態／業種：大手商社（※この他、電気電子、物流（複数社）、消費財/B２Cサービス事業者等においても同様の案件を実施） ◎案件内容（細目）： ・サステナビリティ経営にかかる中期ロードマップ策定 ・サステナビリティにかかるガバナンス体制の整備 ・マテリアリティ特定 ・目標・KPI策定 ・サステナビリティの経営計画への統合 ・ステークホルダーエンゲージメント戦略策定 ・サステナビリティ個別課題の深堀・対応（気候変動、人権、人的資本、自然資本/生物多様性） ・各種情報開示の戦略策定・実行支援（レポート制作・複数の外部インデックス対応等） 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング勤務地最寄駅：JR線／五反田駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

大崎駅、五反田駅、大崎広小路駅

＜予定年収＞700万円～1,750万円＜賃金形態＞月給制補足事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：380,000円～660,000円固定残業手当/月：87,400円～151,800円（固定残業時間30時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞467,400円～811,800円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験・能力・前給等を考慮の上、面談により決定します。※個人業績に連動する報酬体系であり、成果次第では上限設定なくインセンティブ支給があります。■給与改定：年1回■賞与：年2回賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■企業概要：同社はシステムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する、SMBCグループの中核を担うIT戦略企業です。■事業内容：（1）ITソリューション：日常生活や企業の経済活動を支える重要な社会インフラである金融ビジネスをITで支え、グループ各社のIT戦略立案から企画・開発・運用まで全てを一貫して担います。（2）コンサルティング／インキュベーション：大企業から行政・公共機関に対し、戦略の立案から実現までのサービスを提供し、お客様をトータルサポートします。また、環境・エネルギーなど社会的なテーマを掲げ、次世代を拓くための政策提言からビジネスモデル創造、事業立ち上げ支援まで一貫した活動を行います。（3）リサーチ：社会のニーズに合致した情報提供と活力ある経済社会に向けた政策提言を目指し、内外マクロ経済動向、金融、税・財政、社会保障などのテーマを中心に調査研究活動を行います。■設立経緯：2001年にはさくら総合研究所及びSMBCコンサルティングを吸収統合、また2002年には三井住友フィナンシャルグループの再編に伴い、持株会社日本総研ホールディングスを設立、資本金も30億円から100億円に増資し、2006年7月には日本総研ソリューションズ社(現・株式会社JSOL)を設立、SMFGという安定的な経営基盤を持ち、SMFG以外の市場進出も推進、さらなる経営拡大を模索しています。■研修制度：各個人毎に能力開発計画が設定され、700コースもの充実した研修プログラムが用意されています。また、社内認定資格制度により、社内におけるキャリアディベロップメントも常に管理されています。社員の市場価値の向上に注力する企業文化があります。■社風／環境：・「チャレンジ・イノベーション」を後押しする人事評価制度やイベントがあります。プロフェッショナル集団として、「個」を大切にする文化があります。・男性女性関係なくフラット（女性管理職比率17.7％）・テレワーク、在宅勤務、フレックス、育児休暇取得、時短勤務など、働き方を柔軟に変更可・育休　取得比率：女性104.3％、男性96.2％　男性の取得日数平均：30日（2024年度実績）・女性の復職率：100％

～SMBCグループの安定基盤/官民連携/フルリモート可/中途入社3年後定着率80%以上～ 当ポジションでは、民間のDX戦略・IT業務コンサルティングを行います。顧客企業のDX戦略・計画策定からIT調達・施策実行・評価までを一貫して支援いたします。 ■業務概要 （1）全社業務改革 　（1）本社改革、経営・事業管理強化（マネジメント改革） 　（2）営業部門の業務革新 　（3）サプライチェーンマネジメント（SCM）改革 　（4）ワークスタイル変革（働き方改革） 　（5）システムコンサルティング〔情報システム最適化〕 （2）DX構想策定／実行支援 　（1）レガシー・トランスフォーメーション　～業務のデジタル対応・基幹システムの刷新～ 　（2）顧客接点・顧客体験の高度化　～顧客チャネルの最適化～ 　（3）データドリブン経営の仕組み構築 　（4）本社DX　～DX時代のシェアード・サービス・センター強化/ITガバナンスの再整備～ 　（5）生成AI等の先端技術を活用した業務改革支援 ■プロジェクト事例 （1）DX構想策定・実行支援[製造業、小売・サービス業、インフラ業] ・中期経営計画に沿ったDX化構想策定および各DXテーマの推進を伴走型で支援 ・DXテーマの一つとして、基幹システム再構築とデータ活用の仕組み整備を支援 （2）本社改革の構想策定・実行支援[小売・サービス業、インフラ業] ・経理・人事・情報システム組織の集中化（シェアード・サービス・センター化）の構想策定から導入を支援 （3）AIを活用した業務効率化・高度化支援[小売・サービス業、インフラ業] ・AIを活用できる業務探索から業務プロセスの再設計、AI導入までを支援(需要予測、技術継承等) ■ビジョン ・顧客企業の変革を通じて社員の働き方も変革することで、顧客企業および社会へ良い影響を与えることを目指す。 ・そのためには、企業のビジネスシステムから再設計し、デジタルを活用したマネジメント・業務プロセスの高度化・効率化を実現する。その結果、個々人の働き方の幅を拡げるとともに質を高めることへ繋げる。 ■魅力 ・業務改革やDX構想策定・実行支援を通じて、企業経営に欠かせない「マネジメント(経営・事業管理)」、「組織・人材」、「業務・IT」の面から、各企業の抱える課題と解決策実行までを経験できます。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング勤務地最寄駅：JR線／五反田駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

大崎駅、五反田駅、大崎広小路駅

＜予定年収＞700万円～1,750万円＜賃金形態＞月給制補足事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：380,000円～660,000円固定残業手当/月：87,400円～151,800円（固定残業時間30時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞467,400円～811,800円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験・能力・前給等を考慮の上、面談により決定します。※個人業績に連動する報酬体系であり、成果次第では上限設定なくインセンティブ支給があります。■給与改定：年1回■賞与：年2回賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■企業概要：同社はシステムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する、SMBCグループの中核を担うIT戦略企業です。■事業内容：（1）ITソリューション：日常生活や企業の経済活動を支える重要な社会インフラである金融ビジネスをITで支え、グループ各社のIT戦略立案から企画・開発・運用まで全てを一貫して担います。（2）コンサルティング／インキュベーション：大企業から行政・公共機関に対し、戦略の立案から実現までのサービスを提供し、お客様をトータルサポートします。また、環境・エネルギーなど社会的なテーマを掲げ、次世代を拓くための政策提言からビジネスモデル創造、事業立ち上げ支援まで一貫した活動を行います。（3）リサーチ：社会のニーズに合致した情報提供と活力ある経済社会に向けた政策提言を目指し、内外マクロ経済動向、金融、税・財政、社会保障などのテーマを中心に調査研究活動を行います。■設立経緯：2001年にはさくら総合研究所及びSMBCコンサルティングを吸収統合、また2002年には三井住友フィナンシャルグループの再編に伴い、持株会社日本総研ホールディングスを設立、資本金も30億円から100億円に増資し、2006年7月には日本総研ソリューションズ社(現・株式会社JSOL)を設立、SMFGという安定的な経営基盤を持ち、SMFG以外の市場進出も推進、さらなる経営拡大を模索しています。■研修制度：各個人毎に能力開発計画が設定され、700コースもの充実した研修プログラムが用意されています。また、社内認定資格制度により、社内におけるキャリアディベロップメントも常に管理されています。社員の市場価値の向上に注力する企業文化があります。■社風／環境：・「チャレンジ・イノベーション」を後押しする人事評価制度やイベントがあります。プロフェッショナル集団として、「個」を大切にする文化があります。・男性女性関係なくフラット（女性管理職比率17.7％）・テレワーク、在宅勤務、フレックス、育児休暇取得、時短勤務など、働き方を柔軟に変更可・育休　取得比率：女性104.3％、男性96.2％　男性の取得日数平均：30日（2024年度実績）・女性の復職率：100％

～SMBCグループの安定基盤/官民連携/フルリモート可/中途入社3年後定着率80%以上～ 当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。 ■職務概要 注力テーマとして、以下の4テーマを設定しています。「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力しています。 〇認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発） 〇次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化） 〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興） 〇家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援） 上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。 （1）官公庁・自治体【7割程度】 ・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等） ・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等） ・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究 ・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等） 　　 （2）民間企業【3割程度】 ・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング ・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング ・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援 ・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動 ■クライアント／プロジェクト事例 ・経済産業省：認知症当事者と企業による共創「オレンジイノベーション・プロジェクト」、ビジネスケアラー支援 ・厚生労働省：自治体向け認知症施策推進計画策定支援 ・東京都：認知症施策推進計画策定支援、高齢者の社会参加促進 ・電力会社：IoT技術を用いた高齢者向けサービス開発 ・生命保険会社：在宅介護・医療、フレイル領域における新規事業開発 ・介護事業者団体：介護ICT導入伴走支援 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング勤務地最寄駅：JR線／五反田駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

大崎駅、五反田駅、大崎広小路駅

＜予定年収＞700万円～1,750万円＜賃金形態＞月給制補足事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：380,000円～660,000円固定残業手当/月：87,400円～151,800円（固定残業時間30時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞467,400円～811,800円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験・能力・前給等を考慮の上、面談により決定します。※個人業績に連動する報酬体系のため、成果次第では上限設定なくインセンティブ支給があります。■給与改定：年1回■賞与：年2回賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■企業概要：同社はシステムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する、SMBCグループの中核を担うIT戦略企業です。■事業内容：（1）ITソリューション：日常生活や企業の経済活動を支える重要な社会インフラである金融ビジネスをITで支え、グループ各社のIT戦略立案から企画・開発・運用まで全てを一貫して担います。（2）コンサルティング／インキュベーション：大企業から行政・公共機関に対し、戦略の立案から実現までのサービスを提供し、お客様をトータルサポートします。また、環境・エネルギーなど社会的なテーマを掲げ、次世代を拓くための政策提言からビジネスモデル創造、事業立ち上げ支援まで一貫した活動を行います。（3）リサーチ：社会のニーズに合致した情報提供と活力ある経済社会に向けた政策提言を目指し、内外マクロ経済動向、金融、税・財政、社会保障などのテーマを中心に調査研究活動を行います。■設立経緯：2001年にはさくら総合研究所及びSMBCコンサルティングを吸収統合、また2002年には三井住友フィナンシャルグループの再編に伴い、持株会社日本総研ホールディングスを設立、資本金も30億円から100億円に増資し、2006年7月には日本総研ソリューションズ社(現・株式会社JSOL)を設立、SMFGという安定的な経営基盤を持ち、SMFG以外の市場進出も推進、さらなる経営拡大を模索しています。■研修制度：各個人毎に能力開発計画が設定され、700コースもの充実した研修プログラムが用意されています。また、社内認定資格制度により、社内におけるキャリアディベロップメントも常に管理されています。社員の市場価値の向上に注力する企業文化があります。■社風／環境：・「チャレンジ・イノベーション」を後押しする人事評価制度やイベントがあります。プロフェッショナル集団として、「個」を大切にする文化があります。・男性女性関係なくフラット（女性管理職比率17.7％）・テレワーク、在宅勤務、フレックス、育児休暇取得、時短勤務など、働き方を柔軟に変更可・育休　取得比率：女性104.3％、男性96.2％　男性の取得日数平均：30日（2024年度実績）・女性の復職率：100％

～SMBCグループの安定基盤/官民連携/フルリモート可/中途入社3年後定着率80%以上～ ■職務内容 変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行います。 ■主なコンサルティング領域 各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。 １．脱炭素 次世代政策の展望、顧客イシュー起点のソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか ２．電力・ガス事業 電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援、諸外国のマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略　ほか ３．資源循環 次世代政策の展望、顧客イシュー起点のソリューション開発の展望、サーキュラーエコノミー事業　ほか ４．サステナビリティ TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査　ほか ５．官公庁・政策立案 環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援　ほか ■クライアント/プロジェクト事例 １．脱炭素 ・中長期の脱炭素施策推進に関る包括支援（大手小売り、メーカーほか） ・イシュー起点の新事業・共創活動支援（大手メーカーほか） ２．電力・ガス事業 ・長期ビジョン・戦略策定、本業×脱炭素とシナジーある新規事業開発（多数） ・東南アジア10カ国のガス事業に関する業界構造分析（ガス） ３．資源循環 ・中長期の資源循環施策推進に関る包括支援（大手小売り、メーカーほか） ・サーキュラーエコノミー事業化推進支援（大手小売ほか） ４．サステナビリティ ・TCFD提言に基づく情報開示支援・レビュー・分析支援（多数） ５．官公庁・政策立案 ・再生可能エネルギー普及に向けた政策調査・情報発信（環境省） 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング勤務地最寄駅：JR線／五反田駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

大崎駅、五反田駅、大崎広小路駅

＜予定年収＞700万円～1,750万円＜賃金形態＞年俸制補足事項なし＜賃金内訳＞年額（基本給）：4,560,000円～7,920,000円固定残業手当/月：87,400円～151,800円（固定残業時間30時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月額＞467,400円～811,800円（12分割）（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験・能力・前給等を考慮の上、面談により決定します。※個人業績に連動する報酬体系であり、成果次第では上限設定なくインセンティブ支給があります。■給与改定：年1回■賞与：年2回賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■企業概要：同社はシステムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する、SMBCグループの中核を担うIT戦略企業です。■事業内容：（1）ITソリューション：日常生活や企業の経済活動を支える重要な社会インフラである金融ビジネスをITで支え、グループ各社のIT戦略立案から企画・開発・運用まで全てを一貫して担います。（2）コンサルティング／インキュベーション：大企業から行政・公共機関に対し、戦略の立案から実現までのサービスを提供し、お客様をトータルサポートします。また、環境・エネルギーなど社会的なテーマを掲げ、次世代を拓くための政策提言からビジネスモデル創造、事業立ち上げ支援まで一貫した活動を行います。（3）リサーチ：社会のニーズに合致した情報提供と活力ある経済社会に向けた政策提言を目指し、内外マクロ経済動向、金融、税・財政、社会保障などのテーマを中心に調査研究活動を行います。■設立経緯：2001年にはさくら総合研究所及びSMBCコンサルティングを吸収統合、また2002年には三井住友フィナンシャルグループの再編に伴い、持株会社日本総研ホールディングスを設立、資本金も30億円から100億円に増資し、2006年7月には日本総研ソリューションズ社(現・株式会社JSOL)を設立、SMFGという安定的な経営基盤を持ち、SMFG以外の市場進出も推進、さらなる経営拡大を模索しています。■研修制度：各個人毎に能力開発計画が設定され、700コースもの充実した研修プログラムが用意されています。また、社内認定資格制度により、社内におけるキャリアディベロップメントも常に管理されています。社員の市場価値の向上に注力する企業文化があります。■社風／環境：・「チャレンジ・イノベーション」を後押しする人事評価制度やイベントがあります。プロフェッショナル集団として、「個」を大切にする文化があります。・男性女性関係なくフラット（女性管理職比率17.7％）・テレワーク、在宅勤務、フレックス、育児休暇取得、時短勤務など、働き方を柔軟に変更可・育休　取得比率：女性104.3％、男性96.2％　男性の取得日数平均：30日（2024年度実績）・女性の復職率：100％