公益財団法人笹川平和財団
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設立
- 1986年
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従業員数
- 130名
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平均年齢
- -歳
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公益財団法人笹川平和財団
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仕事
【国際協力・国際交流分野で高い専門性を持つ財団の人事総合職/人事のスペシャリストとして活躍したい方へ/国際社会が直面する諸問題を解決する財団/所定労働7時間/残業20時間程度/転勤なし/退職金制度有】 人事課では、事業推進および組織運営を支える多様な人材の活躍を支えるため、人事基盤の合理化・最適化を進めています。日々の運営支援から制度運用、組織課題の改善まで人事機能全般に幅広く関わっていただきます。 ■業務内容 まずはご経験やスキル・適性に応じて、下記業務にアサインいたします。 ・採用業務(中途・臨時雇用・派遣/ビザ手続き) ・勤怠管理(システム運用を含む) ・入退社手続き ・研修プログラムの運営 ・雇用契約書・委任契約・業務委託契約など、人事関連契約の締結・管理 ・人事関連規程の管理、法改正対応、労使協定手続き・行政への届出 ・DX推進、業務効率化の企画・実行 ■組織構成 現在、部長1名、メンバー3名、派遣社員1名が在籍しています。採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。 ■業務について/キャリアパス ご入社後は、いずれかの業務の主担当および補佐を担っていただきます。未経験の業務については、部内でフォローしますのでご安心ください。その後、ジョブローテーションを通じて人事業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。 将来的には他部署での業務経験も積んでいただき、財団への理解を深めるとともに、組織横断的な視点を持ち、財団全体の運営や事業推進に寄与する役割を担っていただけることを期待しています。 ■働く環境 所定労働時間は1日7時間で、月間残業時間は20時間程度です。フレックスタイムの活用や週1日リモートワークが可能で柔軟な働き方が可能です。非営利の公益財団という性格上、過度な利益追求や数字至上主義ではなく、落ち着いた穏やかな環境の中で業務に向き合うことができます。 ■笹川平和財団について 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
<最終学歴>大学院、大学卒以上
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線/虎ノ門駅受動喫煙対策:屋内全面禁煙変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
最寄り駅
虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)
給与
<予定年収>500万円~650万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):5,000,000円~6,500,000円<月額>416,666円~541,666円(12分割)<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■企業概要:当財団は、1986年に国際交流・国際貢献を目的として設立された民間の非営利団体です。1986年に日本財団とモーターボート競争会などの拠出により、非営利の助成財団として設されました。2011年に公益財団法の認定を受けた後、2015年に海洋政策研究財団と合併し、資産総額1400億円を超えるアジア最大規模の財団法人となりました。現在は、5つの重点目標を掲げ、テーマ別に各国の研究機関や行政、専門家や有識者らと協力し、調査・研究、政策提言、情報発信など民間財団ならではの自由な発想と手法により、国際問題の解決に取り組んでいます。2018年8月には、国連の経済社会理事会(ECOSOC)のNGO特別協議資格を取得し、国連の会議の場で意見を表明できる世界有数の非営利団体の一つとなりました。■事業概要:・海洋に関する研究開発及び調査研究・国際理解・国際交流及び国際協力の推進・調査研究、普及開発、人材育成・交流及び人的ネットワークの構築、会議及び催事等の開催、情報の収集、発信、政策提言
仕事
◆国際問題の解決に貢献するアジア最大級規模の財団法人/安定基盤の中で人事のスペシャリストを目指したい方へ/グローバルな環境/年間休日127日/所定労働7時間/残業20時間程度/転勤なし◆ ■募集背景 現在、人事課では事業推進および組織運営を支える多様な人材に活躍いただくため、人事体制の強化を進めています。今回募集する労務担当には、確実な実務遂行に加え、VUCA時代における新たな取り組みに積極的に挑戦し、変化を生み出し続ける人事パーソンとしてご活躍いただくことを期待しています。 ■業務内容 まずは以下の業務のうち、ご経験やスキル・適性に応じてアサインいたします。 ※当初からすべてをお任せすることはございませんのでご安心ください。 ・労務問題(メンタルヘルス、コンプライアンス)への相談対応、制度整備、外部 ・安全衛生活動(衛生委員会実施およびフォローなど) ・人事システム(人事管理、勤怠管理、人事評価システム)の運用/管理 ・人事関連規定の管理、法改定対応、労使協定手続き・行政届出 ・雇用契約書・委任契約・業務委託契約など、人事関連契約の締結・管理 ・人事制度・業務プロセスの見直し、DX推進、業務効率化の企画・実行 ■組織構成 現在、部長1名、メンバー3名、派遣社員1名が在籍しています。採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。 ■キャリアパス まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきますが、将来的には、人事領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織運営の推進に関与いただけることを期待しています。 ■働く環境 所定労働時間は1日7時間で、月間残業時間は20時間程度です。フレックスタイムの活用や週1日リモートワークが可能で柔軟な働き方が可能です。 非営利の公益財団という性格上、過度な利益追求や数字至上主義ではなく、落ち着いた穏やかな環境の中で業務に向き合うことができます。 ■笹川平和財団について 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力・国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらに付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
<最終学歴>大学院、大学卒以上
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線/虎ノ門駅受動喫煙対策:屋内全面禁煙変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
最寄り駅
虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)
給与
<予定年収>600万円~750万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):6,000,000円~7,500,000円<月額>500,000円~625,000円(12分割)<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■企業概要:当財団は、1986年に国際交流・国際貢献を目的として設立された民間の非営利団体です。1986年に日本財団とモーターボート競争会などの拠出により、非営利の助成財団として設されました。2011年に公益財団法の認定を受けた後、2015年に海洋政策研究財団と合併し、資産総額1400億円を超えるアジア最大規模の財団法人となりました。現在は、5つの重点目標を掲げ、テーマ別に各国の研究機関や行政、専門家や有識者らと協力し、調査・研究、政策提言、情報発信など民間財団ならではの自由な発想と手法により、国際問題の解決に取り組んでいます。2018年8月には、国連の経済社会理事会(ECOSOC)のNGO特別協議資格を取得し、国連の会議の場で意見を表明できる世界有数の非営利団体の一つとなりました。■事業概要:・海洋に関する研究開発及び調査研究・国際理解・国際交流及び国際協力の推進・調査研究、普及開発、人材育成・交流及び人的ネットワークの構築、会議及び催事等の開催、情報の収集、発信、政策提言
仕事
~国際問題の解決に貢献するアジア最大級規模の財団法人/人事のスペシャリストを目指したい方へ/グローバルな環境/年間休日127日/所定労働7時間/残業20時間程度~ ■業務内容 ◆採用業務全般(中途:年間20名程度・アルバイト・派遣社員) ・採用計画の立案 ・人材要件の定義、募集要項の作成・掲載 ・候補者母集団形成 ・応募者の選考、面接時の司会進行 ・内定者フォロー ・就労ビザ手続き ◆派遣契約の更新管理 ■組織構成 現在、部長1名、メンバー3名、派遣社員1名が在籍しています。採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。今回ご入社される方には、まずは採用業務をリードしていただきたいと考えています。 ■業務について ご入社後は、まず採用業務全般をご担当いただきます。採用手法の選定からターゲットへの魅力付けまで、ご自身のアイデアを活かしながら経験を積むことができます。 ゆくゆくは人事領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で組織力強化の推進に関与いただけることを期待しています。 ■ポジション魅力 当財団の職員には、国際関係や安全保障、海洋政策などの専門家が多く在籍しています。そうした専門人材の採用を通じて、国際社会の平和や持続可能な発展といった大きなテーマに間接的に貢献できる、やりがいの大きいポジションです。 ■働く環境 所定労働時間は1日7時間で、月間残業時間は20時間程度です。フレックスタイム制度やリモートワークも業務状況に応じて活用が可能です。 非営利の公益財団という性格上、過度な利益追求や数字至上主義ではなく、落ち着いた穏やかな環境の中で業務に向き合えます。 ■笹川平和財団について 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力・国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらに付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 事業推進および組織運営を支える多様な人材の採用基盤を強化するため、採用担当として中心的な役割を担う方を募集します。財団の魅力を発信し、財団の目指す方向性に必要な人材を獲得することで、組織の成長をともにつくり上げていただけることを期待しています。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
<最終学歴>大学院、大学卒以上
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線/虎ノ門駅受動喫煙対策:屋内全面禁煙変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
最寄り駅
虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)
給与
<予定年収>600万円~750万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):6,000,000円~7,500,000円<月額>500,000円~625,000円(12分割)<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■企業概要:当財団は、1986年に国際交流・国際貢献を目的として設立された民間の非営利団体です。1986年に日本財団とモーターボート競争会などの拠出により、非営利の助成財団として設されました。2011年に公益財団法の認定を受けた後、2015年に海洋政策研究財団と合併し、資産総額1400億円を超えるアジア最大規模の財団法人となりました。現在は、5つの重点目標を掲げ、テーマ別に各国の研究機関や行政、専門家や有識者らと協力し、調査・研究、政策提言、情報発信など民間財団ならではの自由な発想と手法により、国際問題の解決に取り組んでいます。2018年8月には、国連の経済社会理事会(ECOSOC)のNGO特別協議資格を取得し、国連の会議の場で意見を表明できる世界有数の非営利団体の一つとなりました。■事業概要:・海洋に関する研究開発及び調査研究・国際理解・国際交流及び国際協力の推進・調査研究、普及開発、人材育成・交流及び人的ネットワークの構築、会議及び催事等の開催、情報の収集、発信、政策提言
仕事
【国際問題解決に貢献するアジア最大規模の財団法人/「笹川奨学金」の広報活動などをお任せします】 ■笹川奨学金事業グループについて: ◇「笹川奨学金」は、国際社会が次々と困難な課題に直面する中で、世界の舞台で活躍する新しいリーダーを日本から出すために、返済の必要のない給付型奨学金で、未来のリーダーの学びをサポートします。 ◇社会課題解決に意欲があり、海外で学ぶことで成長したいと考えているすべての方が対象です。 ◇志望分野、卒業後の進路などの条件を設けずに、当財団が指定する英国・米国の大学にて学士号取得のための留学を可能とします。 ■当ポジションの主な業務内容:※主に下記活動内容の1、4にかかわる業務になります ◎留学フェア参加・学校訪問 ◎合宿運営(おおむね定型化ができているものの運用、ブラシュアップ) ◎広報活動(掲載予定記事の内容確認や調整等) ◎コミュニティ構築・運営 ■配属組織:笹川奨学金事業グループの活動内容 (1)啓蒙・広報活動 留学への関心を喚起するため、地方の高校訪問、留学フェアへの参加、オンライン説明会開催、ウェブサイト運営、留学に関する資料の作成と普及等を実施。年1~2回、高校生を対象とした米国キャンパスツアーを企画・実施。 (2)奨学生の選考 秋期(8月)と春期(1月及び4月)の年3回、募集と選考を実施。秋期の内定者に対しては、希望する大学への合格可能性を高めるべく支援活動も行う。 (3)奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給 留学中の奨学生とコミュニケーションをとり留学をサポート。年2回奨学金を支給。 (4)奨学生コミュニティの運営 現在は留学前の研修に注力。今後は卒業生を輩出する2026年に向けて、卒業後のコミュニティ運営のための活動を行う。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
<最終学歴>大学院、大学卒以上
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線/虎ノ門駅受動喫煙対策:屋内全面禁煙変更の範囲:会社の定める事業所
最寄り駅
虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)
給与
<予定年収>427万円~650万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):4,270,000円~6,500,000円<月額>355,833円~541,666円(12分割)<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>※学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定します。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■企業概要:当財団は、1986年に国際交流・国際貢献を目的として設立された民間の非営利団体です。1986年に日本財団とモーターボート競争会などの拠出により、非営利の助成財団として設されました。2011年に公益財団法の認定を受けた後、2015年に海洋政策研究財団と合併し、資産総額1400億円を超えるアジア最大規模の財団法人となりました。現在は、5つの重点目標を掲げ、テーマ別に各国の研究機関や行政、専門家や有識者らと協力し、調査・研究、政策提言、情報発信など民間財団ならではの自由な発想と手法により、国際問題の解決に取り組んでいます。2018年8月には、国連の経済社会理事会(ECOSOC)のNGO特別協議資格を取得し、国連の会議の場で意見を表明できる世界有数の非営利団体の一つとなりました。■事業概要:・海洋に関する研究開発及び調査研究・国際理解・国際交流及び国際協力の推進・調査研究、普及開発、人材育成・交流及び人的ネットワークの構築、会議及び催事等の開催、情報の収集、発信、政策提言
仕事
~国際問題解決に貢献するアジア最大級規模の財団法人/フレックスタイム制/所定労働7時間~ 【募集の背景】 当財団では現在、中期経営計画に基づき管理部門の中核部隊としての総務課機能を強化しているところです。これら施策を実現するために、従来からの業務である諸議事体(評議員会、理事会)の運営、所管官庁への届け出業務、その他庶務業務の円滑な執行に貢献していただける方を募集しています。 【業務内容】 まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきます。 将来的には、議事体の運営、主務官庁への届け出、ビル管理等の管財業務等、総務領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織推進に関与いただける中堅職員となることを期待しています。 ※総務課では、上記業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。 ※ご入職後は、以上の業務の副担当を担っていただき、その後、1~2年後に一部業務については主担当となり主体的に担っていただくことを想定しています。 【笹川平和財団について】 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
<最終学歴>大学院、大学卒以上
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線/虎ノ門駅受動喫煙対策:屋内全面禁煙変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
最寄り駅
虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)
給与
<予定年収>550万円~750万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):5,500,000円~7,500,000円<月額>458,333円~625,000円(12分割)<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■企業概要:当財団は、1986年に国際交流・国際貢献を目的として設立された民間の非営利団体です。1986年に日本財団とモーターボート競争会などの拠出により、非営利の助成財団として設されました。2011年に公益財団法の認定を受けた後、2015年に海洋政策研究財団と合併し、資産総額1400億円を超えるアジア最大規模の財団法人となりました。現在は、5つの重点目標を掲げ、テーマ別に各国の研究機関や行政、専門家や有識者らと協力し、調査・研究、政策提言、情報発信など民間財団ならではの自由な発想と手法により、国際問題の解決に取り組んでいます。2018年8月には、国連の経済社会理事会(ECOSOC)のNGO特別協議資格を取得し、国連の会議の場で意見を表明できる世界有数の非営利団体の一つとなりました。■事業概要:・海洋に関する研究開発及び調査研究・国際理解・国際交流及び国際協力の推進・調査研究、普及開発、人材育成・交流及び人的ネットワークの構築、会議及び催事等の開催、情報の収集、発信、政策提言
出典:doda求人情報
dodaに過去掲載された求人・採用情報はありません。
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