株式会社HARP 【事務・アシスタント】 の求人・中途採用情報

【大通駅直結／完全週休二日制／フレックス制度導入／経理職でのキャリアアップや幅広い管理部門業務への挑戦が叶う／先輩社員のサポート業務からスタート◎】 ■業務概要 当社の総務部にて、請求書発行・入金管理や契約管理、経理業務、競争入札参加資格申請・管理などのバックオフィス全般の業務を担当します。 ご経験やスキルに合わせてサポート業務からスタートし、徐々に業務範囲を広げていきます。 ■業務詳細 ・契約書管理、電子契約管理 ・会計ソフト入力など経理・財務管理業務 各自治体やITベンダーとの契約書・請求書対応、電子契約など最新ツールを活用した業務効率化推進にも携わっていただきます。 ご本人の適性や希望により、総務部内の他業務（人事労務）へのチャレンジ可能◎ ■入社後について まずは先輩社員のサポート業務として、各種データ入力や書類作成・整理・請求書発行など基本的な事務作業を担当して頂きます。 その他にも、入金消込サポートや競争入札参加資格申請（業者登録・管理）をお任せ致します。 ■組織構成 30代~50代の5名が在籍しております。 少数精鋭なので裁量を以って業務を担って頂ける環境です。 ■業務の魅力 幅広い管理部門業務に携わることで、汎用的なスキルや最新のITツール導入経験を得られます。社内の業務効率化にも積極的に関与でき、成長意欲の高い方が活躍できる環境です。 ■就業環境 完全週休二日制・フレックス制・残業月平均20時間程度。 転勤なしで安定して働けます。 ■企業の特徴/魅力 ICT技術の社会実装に貢献し続ける企業です。働きやすさと成長支援制度を両立しています。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：北海道札幌市中央区北一条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル3F勤務地最寄駅：地下鉄東西線／大通駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

西１８丁目駅、西１５丁目駅、西１１丁目駅

＜予定年収＞332万円～400万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：176,000円～211,000円固定残業手当/月：61,000円～69,000円（固定残業時間45時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞237,000円～280,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※想定下限年収は、高校卒業後社会人経験年数2年ほどの方を想定しております。賞与：業績連動（支給実績2ヶ月分）昇給：年1回（7月）※2025年の昇給実績平均3.5％。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：・ASP／SaaS方式にて各種サービスを提供しています。電子自治体の実現のため、必要となる新たなアプリケーションの提供、人材育成、ITコンサルティングコーディネートなど、自治体のパートナーとして共同アウトソーシング推進に取り組みます。（1）ASP／SaaSサービス…電子自治体の実現に向けて、フロントオフィス業務である行政手続のオンライン化、そしてバックオフィス業務である内部管理業務の電子化が求められています。同社は、地方自治体の方々のニーズを踏まえながら、共通プラットフォーム「HARP」上に電子自治体に必要とされる各種アプリケーションを順次整備していきます。（2）IT基盤の共同利用…複数自治体が共同で利用できる整備、アプリケーション及びネットワークを介してシステムを共同利用することで、システム利用／改修／保守にかかるコストに割り勘効果が得られ、コストが削減されます。（3）ITコーディネート…自治体のパートナーとして、システム構築や導入のコンサルティング、コーディネートを行い、電子自治体化をバックアップします。自治体のニーズに則ったシステムの構築や円滑にシステム導入を行うためのサポートを提供し、システム構築や導入にかかる業務負担の軽減と運用コストの削減を行います。■ミッション：・北海道独自の電子自治体モデル「HARP構想」…HARP構想とは、住民サービスの向上や、行政の効率化／高度化、地域経済の活性化を図る事を目的に、将来に渡って効果的かつ効率的に共同アウトソーシング方式による電子自治体の取り組みを推進するため、新たなシステム構築手法を採用するとともに、官民連携による効率的な推進体制の下で取り組んでいる、北海道独自（自治体主導）の共同アウトソーシングモデルです。・官民連携の架け橋として「同社が担う役割」…同社は、「HARP構想」に基づき、公的な公平性と信頼性、民間の経営手法と技術力を併せ持った第3セクターとして設立されました。住民サービスの向上と自治体業務の効率化、地域経済の活性化を目的とし、自治体と地域企業の仲立ちとして、共同アウトソーシングの取り組みを通じ電子自治体の実現を目指します。