公益社団法人東京社会福祉士会 の求人・中途採用情報

■業務内容： 当法人の経理・会計担当として、会計業務全般から庶務事務まで幅広い業務をお任せします。 ■業務詳細： ・会計全般（伝票入力、決算、予算） ・振込（インターネットバンキング） ・庶務事務 ・ファイリング ・電話応対 ・消耗品管理 ・会議室予約管理 ・事務室内清掃（オフィスを掃除機で掃除／トイレ掃除はビル会社が対応） ・各種事業部会、委員会への出席 └年に何回か開催されることがあり、会計の立場として予算確認や打合せのため参加いただくこともあります。また開催当日は、開始が18:30頃なので～21:00まで業務してもらうこともありますが、始業開始時間をずらして出勤可能です。 ■入社後の流れ： 入社後は、OJTを通じて業務の流れを学んでいただきます。各種委員会が主催する勉強会へ任意で参加いただき理解を深めていただきます。 ■組織構成： 少数組織のため管理部門の担当はそれぞれ、人事労務担当、経理会計担当、総務担当のように分かれており、その中で経理会計の主担当として務めることとなります、ご自身の経験を活かしながら組織を支えていただきます。 ■魅力： ◎入社時は契約社員での採用となりますが、正社員への登用を前提としております(試験・面接無し) ◎土日祝休み、残業は月20時間程度と少なく、転勤なしで安定性抜群です。腰を据えて落ち着いて働ける環境があります。 ■当団体について 東京都における社会福祉士の専門的活動を支える中核的団体であり、豊かな地域生活の実現に向けて福祉の現場における実践支援から政策提言、研修、地域活動まで幅広く取り組んでいます。 変更の範囲：無

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都豊島区南大塚3-43-11 福祉財団ビル5F勤務地最寄駅：JR山手線／大塚駅受動喫煙対策：敷地内全面禁煙変更の範囲：無

大塚駅前駅、大塚駅(東京都)、向原駅(東京都)

＜予定年収＞369万円～400万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：246,000円～259,000円＜月給＞246,000円～259,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※記載の給与額は目安年収であり、これまでの経験やスキル、前職給与を考慮したうえで最終決定致します。■昇給：年1回■賞与：年2回（過去実績：計3ヵ月分／年）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 東京社会福祉士会では、東京都民の皆様の福祉の向上のために、会の人的資源を 活用して下記のような事業に取り組んでおります。＜高齢者安心電話＞高齢者やご家族の心配事、悩みごとに対して、情報提供を主として電話による相談サービスを実施しております。高齢者福祉制度に関することから、家族の介護に関すること、 生きがいや人間関係のことなど、多岐にわたるご相談に対応いたしております。＜成年後見活動＞認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な方を対象に、後見活動や意思決定支援を行います。＜各種研修＞様々な分野での学習会、研修会を開催しています。（募集は都度） ■ビジョン： 東京をフィールドとしてコミュニティワークを実践し、地域社会の福祉に貢献する。東京における社会施策の充実と改革に寄与する。高い倫理観を保持した、専門的実践力のある社会福祉士を育成する。時代に適合した新たな支援の構築のため、実践に基づく調査研究を行い、広く発信する。利用者本位のソーシャルワーク実践を通して、社会福祉士の社会的認知向上を図る。■特徴（TOPICS）： ◎当会では、公益法人としての透明性・公平性を担保し、公益目的の事業運営を担い、時代の要請する社会的責任貢献を果たすため、それぞれの機能に最適化した「センター制」の組織体制をとっています。◎生涯研修制度、認定社会福祉士制度に対応する各種研修を企画・運営する「生涯研修センター」、専門分野における調査・研究活動と会員間の学び合いを通じて先進的活動や独自の講座・研修を開催する「調査・研究センター」、専門職後見人の要請と育成を行う「権利擁護センターぱあとなあ東京」、行政自治体や関連機関からの受託により生活困窮者の生活自立をサポートする「ソーシャルワーク協働事業センター」、福祉事業所のサービスや運営内容を専門的視点から評価する第三者評価事業と、社会福祉士を養成する養成支援事業を展開する「事業推進センター」、都内各地区社会福祉士会との連携や協力体制をはかり地区会の活動を支援する「地区支援センター」の６つのセンターがあります。◎会員・各センターが事務局・理事会と一体となって、首都東京の福祉増進に取組んでいます。

■業務内容： 当法人の人事・労務担当として給与労務業務から採用業務まで人事にまつわる業務をお任せいたします。 ■業務詳細： ・勤怠給与管理：全社員（50名程度）の勤怠、給与対応 └勤怠管理は、ソフトを使用し全社員の管理が必要です。常勤社員（月給）、非常勤社員(時間給）がおりますので、それぞれに対応が必要になります。 給与計算に関しては、社労士事務所に委託していますので、計算自体はありませんが、問い合わせ等の対応が必要となります。 ・人事制度、規程などの運用管理 └自分の考えを提案しやすい環境です。社員が働きやすい環境づくりに貢献することが出来ます。 ・各種事業部会、委員会運営サポート業務 └年に何回か開催されることがあり、日程調整、資料準備、会議室予約、議事録作成、問い合わせ対応をする場合があります。また開催当日は、開始が18:30頃なので～21:00まで業務してもらうこともありますが、始業開始時間をずらして出勤可能です。 ・事務所内清掃（週1回） └オフィスを掃除機で掃除など（トイレ掃除はビル会社が対応） ・電話対応、郵便物対応 ・庶務業務 ■入社後の流れ： 入社後は、OJTを通じて業務の流れを学んでいただきます。各種委員会が主催する勉強会へ任意で参加いただき理解を深めていただきます。 ■組織構成： 少数組織のため管理部門の担当はそれぞれ、人事／労務担当、会計担当、総務担当のように分かれており、その中で人事／労務の主担当として務めることとなります、ご自身の経験を活かしながら組織を支えていただきます。 ■魅力： ◎入社時は契約社員での採用となりますが、正社員への登用を前提としております(試験・面接無し) ◎土日祝休み、残業は月20時間程度と少なく、転勤なしで安定性抜群です。腰を据えて落ち着いて働ける環境があります。 ■当団体について 東京都における社会福祉士の専門的活動を支える中核的団体であり、豊かな地域生活の実現に向けて福祉の現場における実践支援から政策提言、研修、地域活動まで幅広く取り組んでいます。 変更の範囲：無

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都豊島区南大塚3-43-11 福祉財団ビル5F勤務地最寄駅：JR山手線／大塚駅受動喫煙対策：敷地内全面禁煙変更の範囲：無

大塚駅前駅、大塚駅(東京都)、向原駅(東京都)

＜予定年収＞369万円～400万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：246,000円～259,000円＜月給＞246,000円～259,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※記載の給与額は目安年収であり、これまでの経験やスキル、前職給与を考慮したうえで最終決定致します。■昇給：年1回■賞与：年2回（過去実績：計3ヵ月分／年）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 東京社会福祉士会では、東京都民の皆様の福祉の向上のために、会の人的資源を 活用して下記のような事業に取り組んでおります。＜高齢者安心電話＞高齢者やご家族の心配事、悩みごとに対して、情報提供を主として電話による相談サービスを実施しております。高齢者福祉制度に関することから、家族の介護に関すること、 生きがいや人間関係のことなど、多岐にわたるご相談に対応いたしております。＜成年後見活動＞認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な方を対象に、後見活動や意思決定支援を行います。＜各種研修＞様々な分野での学習会、研修会を開催しています。（募集は都度） ■ビジョン： 東京をフィールドとしてコミュニティワークを実践し、地域社会の福祉に貢献する。東京における社会施策の充実と改革に寄与する。高い倫理観を保持した、専門的実践力のある社会福祉士を育成する。時代に適合した新たな支援の構築のため、実践に基づく調査研究を行い、広く発信する。利用者本位のソーシャルワーク実践を通して、社会福祉士の社会的認知向上を図る。■特徴（TOPICS）： ◎当会では、公益法人としての透明性・公平性を担保し、公益目的の事業運営を担い、時代の要請する社会的責任貢献を果たすため、それぞれの機能に最適化した「センター制」の組織体制をとっています。◎生涯研修制度、認定社会福祉士制度に対応する各種研修を企画・運営する「生涯研修センター」、専門分野における調査・研究活動と会員間の学び合いを通じて先進的活動や独自の講座・研修を開催する「調査・研究センター」、専門職後見人の要請と育成を行う「権利擁護センターぱあとなあ東京」、行政自治体や関連機関からの受託により生活困窮者の生活自立をサポートする「ソーシャルワーク協働事業センター」、福祉事業所のサービスや運営内容を専門的視点から評価する第三者評価事業と、社会福祉士を養成する養成支援事業を展開する「事業推進センター」、都内各地区社会福祉士会との連携や協力体制をはかり地区会の活動を支援する「地区支援センター」の６つのセンターがあります。◎会員・各センターが事務局・理事会と一体となって、首都東京の福祉増進に取組んでいます。