山田アンドパートナーズアカウンティング株式会社 【事務・アシスタント】 の求人・中途採用情報

◆◇当自社の労務・勤怠管理をお任せ／残業５hで働き方◎／業界大手税理士法人山田＆パートナーズのグループ会社で安定性◎◇◆ ■業務内容： 当社の人事として、自社における給与計算、社会保険業務（社員数30名程）、そのほか庶務をお任せします。またご経験に合わせて勤怠管理や他労務業務等もお任せしたいと考えています。 ■業務詳細： ご経験に合わせて下記業務をお任せします。 ・給与計算（外注先への取りまとめ、結果確認） ・社会保険手続き ・勤怠管理 ・請求書発送業務 ・社内資料作成 ・電話対応、会議準備、スケジュール調整 ・出張手配 ・備品管理、郵便業務 ・社員からの問い合わせ対応、フォローなど 少数精鋭の組織となるため、給与計算、社会保険にとどまらず幅広く業務に携わることになり、労務等にも携わることが可能な環境です。 ※本ポジションは「給与計算担当」ではありますが、30名程度の会社の給与計算を行っていただきます。知識は必要ではあるものの、外注に出すまでを担当いただくということもあり普段は給与計算以外の業務が主です（庶務や役員の指示を受けての業務、月例の顧客向け請求書発送など） ■組織構成： 管理部門は人事・総務領域業務1名、社内SE1名の2名で構成されています。 ■就業環境： 月平均残業5時間程、年間休日123日（土日祝休み）とワークライフバランスも整えやすい環境です。 ■当社の特徴： ・当社は税理士法人山田＆パートナーズのグループ会社として、2009年に業務を開始し、経理、給与計算の経常的な業務の受託に加え、社員の退職等による突発的な業務サポートにも対応しています。また、企業の海外進出に伴う海外赴任者の社会保険や所得税の管理処理業務も受けており、経理・労務業務のプロフェッショナル・アシスタントとして、スピードと正確性を重視し、経理、給与、社会保険、管理業務をサポートします。 ・当社の特徴として、税理士法人山田＆パートナーズの公認会計士、税理士、弁護士と協業をすることにより、専門家によるソリューション提供を組み合わせ、実行推進力を備えた総合的なサービスの提供が可能となっていることも強みとなっています 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館8F勤務地最寄駅：JR線／東京駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

東京駅、三越前駅、日本橋駅(東京都)

＜予定年収＞400万円～450万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：192,363円～222,033円その他固定手当/月：45,000円固定残業手当/月：36,631円～41,209円（固定残業時間20時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞273,994円～308,242円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験・年齢・能力などを考慮の上、決定します。■昇給：年1回（1月）※入社から1年が経過した社員が対象■賞与：年2回（7、12月／3.0ヶ月）※初年度は入社月に応じて支給。試用期間中は賞与算定期間には含まれません。■業績賞与：年1回（12月※個人・会社業績による）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：経理・記帳代行、給与計算、社会保険、海外勤務者、外国人社会保険対応、アウトソーシング■事業の特徴：（1）記帳代行、経理部門サポート業務…記帳代行から月次決算、年次決算、売掛金／買掛金の管理、業務フローの改善提案から効率化実現に必要なスキルの提供まで、フルサポートしています。（2）給与計算、年末調整業務…様々な規定に沿い、正確性とスケジュール管理が求められる業務領域。更に年末調整業務には、毎年のように変更される法改正の情報とスキルが必要です。同社は顧客の雇用環境の現状と最新の労働関連法改正を常に照らし合わせ、社内外の規定に沿った対応で、管理コストの削減と個人情報漏洩等のリスクヘッジをサポートしています。（3）自社アウトソーシングサービス業務…アウトソーシングしながらアウトソース領域における様々な業務ノウハウ、データの集約、情報、分析を、経営（税務、財務、労務）にリンクさせる社内スキルの向上を図り、担当者の指導、育成までをフルサポートする「自計型」アウトソーシング。業務代行だけではなく、内部体制強化も推進して行く新しい形のアウトソーシングサービスを提供しています。（4）社会保険手続き代行業務…新入社員、中途採用、退職者や不定期な人事異動とともに、年に1度必ず対応必須の社会保険、労働保険業務。年に1度しかないだけに度々改正される関連法規を日常的に把握し、その都度正確に対応するためのスキル保持は、企業にとっても担当者にとってもオーバーワークになりがちな業務領域です。同社は社会保険労務士と連携し、業務の非効率領域を正確に効率よくサポートしています。（5）労務サポート業務…変化に対応しなければならない就業規則の作成、改定等の実務的な代行作業だけではなく、社員の入社、退社に伴う様々なトラブルの相談への対応、更には賃金体系の再構築（年俸制賃金の設計、能力給制賃金制度の設計等）まで労務面における幅広い相談に、高付加価値情報を集約したスキルで応えるサポートサービスです。（6）海外駐在員、外国人社員雇用における税務、社会保険等に関する相談業務…国内での給与計算、源泉徴収、社会保険等、雇用のクロスボーダーへの対応には専門的な知識が不可欠です。必要な情報の提供や社内外の手続きに関するアドバイス等、ヘルプデスクが相談を受け付けし、ナビゲートします。