株式会社ＩＴＣアエロリーシング 【金融系専門職】 の求人・中途採用情報

～日本屈指の航空機専門リース会社／ワークライフバランスを考えた働き方ができる会社／産休など制度活用にも積極的～ ■組織構成と採用背景： 構成：調査部は、社長直下の組織として位置づけられており、現在は 1 名体制で運営されています。事業拡大を見据え、今後は 2 名体制とすることを検討しており、2名の新規採用を予定しています。 ■業務内容： 当社が組成するオペレーティングリースは、リース期間中のリース料、整備積立金支払いをリース先運航会社の与信に依拠すると同時に、リース終了時の購入選択権行使による機体買取代金（リース終了時に購入選択権が行使されなかった場合は、機体返却となり市場売却となる）も与信に依拠しますので、その観点からのリスク把握の為にも下記調査が重要になります。リース先は、現在 100%海外の運航会社となる為、実務レベルの英語力も必要となります。 ■具体的な仕事内容： ・企業調査：リース先運航会社の財務状況の精査、事業計画分析など与信リスクを調査 ・ソブリンリスク調査：リース先運航会社の国の経済・政治状況などを踏まえたカントリーリスク（政治的・経済的）分析 ・市場分析：リース先運行会社の事業展開に関する競合・動向分析 ・リース先運航会社との協議：リース組成における各種契約における債権保 全確保等についての交渉参加（海外出張で現地へ赴き、直接リース先運航 会社との交渉に参加いただくケースも想定） ・モニタリングレポート作成：定期的に投資家向けに発行する報告書で、上記業務を基に作成 ・投資家向けのプレゼンテーション資料作成支援 ■航空機オペレーティングリースの特徴・魅力： ・税務上のメリット：償却期間が5/8/10年と短く、海外資産への投資には消費税・固定資産税が不要です。 ・資産価値の維持：航空機は厳しい整備基準とメーカー、国が定める整備、保守が義務づけられているため高い資産価値を維持できます。 ・確立している市場：世界的な中古市場が確立されており、高値で取引されています。リース終了後は安定した中古価格で売却可能です。 ・高い収益性：年間平均8～16%、リース期間は平均5年と通期で60％の収益が期待されます。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区新川2-1-5 THE WALL 5F勤務地最寄駅：日比谷線／茅場町駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

八丁堀駅(東京都)、茅場町駅、宝町駅(東京都)

＜予定年収＞500万円～800万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：226,400円～362,231円固定残業手当/月：86,100円～137,769円（固定残業時間35時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞312,500円～500,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※前職・年齢・スキル等を総合的に考慮の結果決定します※上記理論は賞与を含みます。■昇給：あり／半年ごとに給与見直し■賞与：年2回(過去実績4か月分程)■目標を大幅に上回る社員にはインセンティブとしてボーナスの加算を検討・実施賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：日本国内の税の繰り延べニーズを持つ個人・法人投資家に航空機を事業資産として購入頂き、同時にかかる資産を国内外の優良航空会社にオペレーティング・リースにかけることを主業務としております。その他にも日本に限らずウェット・リースやセール・アンド・リースバックも行っております。オペレーティング・リース事業に際しての機体購入は、減価償却資産として税務上のメリットが大きい為、投資家にとっては、税効果も含めた効率的な投資を実現することが可能です。■創業者である中山智夫氏：1969年明治大学政経学部を卒業。伊藤忠商事に勤務、戦略経事業部門である『総合開発本部』にて、輸出入銀行（現JBIC）の借款、長期ファイナンスを活用した各種大型プロジェクトを手掛け、同時に欧州航空機メーカー複数の日本販売総代理店として航空機の輸入販売も担当する。／1974年仏国パリに駐在。フランス最大の航空機メーカー、マルセル・ダッソー・ブレゲ社のファルコンジェットの対日市場開拓を担当し、ソニー米国本社向けのビジネスジェット機の販売と引渡しを担当。並行して、中近東・アフリカ諸国での大型船舶、車両、建設機械、通信、化学肥料・セメントプラントなど各種プロジェクトを手掛ける。／1977年初代の伊藤忠チュニス事務所長として活躍、伊藤忠社内でトップの売上げ実績を上げる。／1980年に伊藤忠を退社し、チュニジアで独立、ITCを創業。日本とチュニジア初の合弁会社となる日発の板バネ生産工場の建設など10年余に亙る同国滞在中に一千億円を越える大型ファイナンス・プロジェクト手掛ける。／1988年に日本に本社を移すと共に航空機に特化、航空機リース及び販売事業に注力。ターボプロップ機とヘリコプターを中心にオペレーティング・リース事業を日本航空業界の先駆者として展開。国内外の航空機業界にて認知され航空機専門商社として不動の地位を確立。／現在、同グループは世界の航空業界にあって、回転翼機のオペリース分野で圧倒的な強みを誇ると共に独立系航空機商社として航空機リース案件を拡大中。ヘリコプターを中心とした航空機の販売実績は200機を越し、リース案件の組成件数も190機を上回る実績あり。