株式会社国際協力銀行 【金融系専門職】 の求人・中途採用情報

◆マクロ経済の他、経済分野における調査・分析経験のある方へ／ワークライフバランス充実／日本政府100％出資企業◆ ■業務内容： 以下の業務の中から適性や業務上の必要を判断して担当していただきます。 ・海外ソブリンリスク分析（行内信用格付の付与等） ・海外ソブリンリスクのモニタリング ・行内外向けの資料作成および説明 ・ソブリンリスク及び関連分野に関する調査・分析 ・格付モデルの見直しやドキュメンテーション ・マクロ経済統計のデータベース整備・運用 ■組織構成：外国審査部 ・総員：17名。男性9名、女性8名。 ・管理職：4名。シニアエコノミスト4名。エコノミスト3名。事務職6 名 ■当社について： 当社は、「日本の力を、世界のために。」この壮大なコーポレートスローガンの下、およそ700名の職員が、日本及び国際経済社会の健全な発展に向けて活動する政策金融機関です。 日本および国際経済社会の健全な発展に寄与するため、一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、以下の分野の業務を行います。 1. 日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進 2. 日本の産業の国際競争力の維持および向上 3. 地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 4. 国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区大手町1-4-1 勤務地最寄駅：東京メトロ東西線／竹橋駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

竹橋駅、大手町駅(東京都)、神保町駅

＜予定年収＞430万円～860万円＜賃金形態＞月給制補足事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：260,000円～521,400円＜月給＞260,000円～521,400円＜昇給有無＞無＜残業手当＞有＜給与補足＞補足事項なし賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 国際協力銀行（JBIC）は、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立されました。一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、以下の分野の業務を行います。・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 ・日本の産業の国際競争力の維持及び向上 ・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 ・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処 ■沿革：・1950年（昭和25年）12月28日、日本輸出銀行が発足。・1952年（昭和27年）4月1日、日本輸出入銀行と改称。・1961年（昭和36年）3月16日、海外経済協力基金が発足。・1999年（平成11年）10月1日、日本輸出入銀行と海外経済協力基金とが統合し、全額政府出資の特殊銀行国際協力銀行が発足。・2008年（平成20年）10月1日、政策金融改革により、国際協力銀行の国際金融部門が株式会社日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。国際協力銀行は日本政策金融公庫の国際金融部門としてその名称を残し、日本の国際政策を担う。・2012年（平成24年）4月1日、株式会社日本政策金融公庫より、分離・独立し、株式会社国際協力銀行となる。

■業務内容：ミッション・分野別の営業4部門（資源ファイナンス部門／インフラ・環境ファイナンス部門／産業ファイナンス部門／エクイティファイナンス部門）と企画部門、審査・リスク管理部門および財務・システム部門の計7部門で構成されており、いずれかの部門で下記の業務を担当していただきます。 （1）海外向け融資・保証業務（ストラクチャードファイナンスを含む） （2）海外向け出資業務 （3）調査業務（海外情勢、地政学、地経学調査） （4）審査業務（カントリーリスク審査を含む） （5）リスク管理業務 （6）システム企画・開発・管理業務 等 ■配属について：総合職のため全部署への異動の可能性があります。初期配属はスキルや経験を踏まえて決定いたします。またジョブローテーションを行っており、基本的には2～3年で部署異動を行います。海外転勤の可能性もございます。 ■過去入行者：金融機関だけでなく、官公庁や事業会社など、様々なバックグラウンドをお持ちの方が入行されております。民間銀行の法人RM経験者がコーポレートファイナンスを主として担当する部署に、エネルギー調達業務の経験者がエネルギーソリューション部に配属された例がございます。 ■研修について：入行後はすぐに本配属となりますが、OJTや行内研修に加えて、外国語研修受講補助や業務研修受講補助の制度を設けております。 ■働き方について： （1）入行後は新卒採用とキャリア採用の間に垣根はなく、昇進などにおいて採用方法による差異はありません。 （2）リモートワーク制度有り（直近の出社率は60～70%程度） （3）残業月平均24.5時間（全社平均のため、職種、部門により差が有ります） （4）育児休業・育児目的休暇の取得率：男性66%／女性100% ■当行の魅力： （1）海外案件に関われる機会が豊富です。当行では、日本企業の海外ビジネス展開の支援、エネルギー・鉱物資源開発や電力インフラ整備等、大規模な案件に関わることができます。 ※米国カリフォルニア州の水素ステーション事業に出資するなど、出資機能を強化しております。 （2）海外拠点での働くチャンスがございます。新卒とキャリア採用に関係なく海外赴任があり、ジョブローテーション2回目から海外赴任した実績があります。赴任先はシンガポール、ロンドン、ニューヨーク等様々です。異動はご本人の希望も踏まえて決定します。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区大手町1-4-1 勤務地最寄駅：東京メトロ東西線／竹橋駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

竹橋駅、大手町駅(東京都)、神保町駅

＜予定年収＞600万円～860万円＜賃金形態＞月給制特記事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：205,000円～500,000円＜月給＞205,000円～500,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※昇給：年1回※下限月収は新卒初年度想定となります。上限は標準的評価となった場合のモデル給与（超過勤務手当は含まれない）ですが、経験などによって増減する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 国際協力銀行（JBIC）は、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立されました。一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、以下の分野の業務を行います。・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 ・日本の産業の国際競争力の維持及び向上 ・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 ・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処

■業務内容：ミッション・分野別の営業4部門（資源ファイナンス部門／インフラ・環境ファイナンス部門／産業ファイナンス部門／エクイティファイナンス部門）と企画部門、審査・リスク管理部門および財務・システム部門の計7部門で構成されており、いずれかの部門で下記の業務を担当していただきます。 （1）海外向け融資・保証業務（ストラクチャードファイナンスを含む） （2）海外向け出資業務 （3）審査業務（カントリーリスク審査を含む） （4）リスク管理業務 （5）システム企画・開発・管理業務 等 ■配属について：総合職のため、全部署への異動の可能性があります。初期配属はスキルや経験を踏まえて決定いたします。またジョブローテーションを行っており、基本的には2～3年で部署異動を行いますが、海外転勤の可能性もございます。 ■過去入行者：金融機関だけでなく、官公庁や事業会社など、様々なバックグラウンドをお持ちの方が入行されております。民間銀行の法人RM経験者がコーポレートファイナンスを主として担当する部署に、エネルギー調達業務の経験者がエネルギーソリューション部に配属された例がございます。 ■研修について：入行後はすぐに本配属となりますが、OJTや行内研修に加えて、外国語研修受講補助や業務研修受講補助の制度を設けております。 ■働き方について： （1）入行後は新卒採用とキャリア採用の間に垣根はなく、昇進などにおいて採用方法による差異はありません。 （2）リモートワーク制度有り（直近の出社率は60～70%程度） （3）残業月平均24.5時間（全社平均のため、職種、部門により差が有ります） （4）育児休業・育児目的休暇の取得率：男性66%／女性100% ■当行の魅力： （1）海外案件に関われる機会が豊富です。当行では、日本企業の海外ビジネス展開の支援、エネルギー・鉱物資源開発や電力インフラ整備等、大規模な案件に関わることができます。 ※米国カリフォルニア州の水素ステーション事業に出資するなど、出資機能を強化しております。 （2）海外拠点での働くチャンスがございます。新卒とキャリア採用に関係なく海外赴任があり、ジョブローテーション2回目から海外赴任した実績があります。赴任先はシンガポール、ニューデリー、マニラ、パリ、ニューヨーク、メキシコシティーなど様々です。異動はご本人の希望も踏まえて決定いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞大阪支店住所：大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号ハービスENTオフィスタワー23階 勤務地最寄駅：大阪駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

西梅田駅、北新地駅、大阪駅

＜予定年収＞300万円～860万円＜賃金形態＞月給制特記事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：205,000円～500,000円＜月給＞205,000円～500,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※昇給：年1回※下限年収は新卒初年度想定となります。上限は標準的評価となった場合のモデル給与（超過勤務手当は含まれない）ですが、経験などによって増減する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 国際協力銀行（JBIC）は、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立されました。一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、以下の分野の業務を行います。・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 ・日本の産業の国際競争力の維持及び向上 ・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 ・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処

■業務内容：ミッション・分野別の営業4部門（資源ファイナンス部門／インフラ・環境ファイナンス部門／産業ファイナンス部門／エクイティファイナンス部門）と企画部門、審査・リスク管理部門および財務・システム部門の計7部門で構成されており、いずれかの部門で下記の業務を担当していただきます。 （1）海外向け融資・保証業務（ストラクチャードファイナンスを含む） （2）海外向け出資業務 （3）審査業務（カントリーリスク審査を含む） （4）リスク管理業務 （5）システム企画・開発・管理業務 等 ■配属について：総合職のため、全部署への異動の可能性があります。初期配属はスキルや経験を踏まえて決定いたします。またジョブローテーションを行っており、基本的には2～3年で部署異動を行いますが、海外転勤の可能性もございます。 ■過去入行者：金融機関だけでなく、官公庁や事業会社など、様々なバックグラウンドをお持ちの方が入行されております。民間銀行の法人RM経験者がコーポレートファイナンスを主として担当する部署に、エネルギー調達業務の経験者がエネルギーソリューション部に配属された例がございます。 ■研修について：入行後はすぐに本配属となりますが、OJTや行内研修に加えて、外国語研修受講補助や業務研修受講補助の制度を設けております。 ■働き方について： （1）入行後は新卒採用とキャリア採用の間に垣根はなく、昇進などにおいて採用方法による差異はありません。 （2）リモートワーク制度有り（直近の出社率は60～70%程度） （3）残業月平均24.5時間（全社平均のため、職種、部門により差が有ります） （4）育児休業・育児目的休暇の取得率：男性66%／女性100% ■当行の魅力： （1）海外案件に関われる機会が豊富です。当行では、日本企業の海外ビジネス展開の支援、エネルギー・鉱物資源開発や電力インフラ整備等、大規模な案件に関わることができます。 ※米国カリフォルニア州の水素ステーション事業に出資するなど、出資機能を強化しております。 （2）海外拠点での働くチャンスがございます。新卒とキャリア採用に関係なく海外赴任があり、ジョブローテーション2回目から海外赴任した実績があります。赴任先はシンガポール、ニューデリー、マニラ、パリ、ニューヨーク、メキシコシティーなど様々です。異動はご本人の希望も踏まえて決定いたします。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区大手町1-4-1 勤務地最寄駅：東京メトロ東西線／竹橋駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

竹橋駅、大手町駅(東京都)、神保町駅

＜予定年収＞300万円～860万円＜賃金形態＞月給制特記事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：205,000円～500,000円＜月給＞205,000円～500,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※昇給：年1回※下限年収は新卒初年度想定となります。上限は標準的評価となった場合のモデル給与（超過勤務手当は含まれない）ですが、経験などによって増減する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 国際協力銀行（JBIC）は、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立されました。一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、以下の分野の業務を行います。・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 ・日本の産業の国際競争力の維持及び向上 ・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 ・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処