防衛装備庁 の求人・中途採用情報

【防衛装備庁とは】 防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応する必要があることから、防衛省内（内部部局経理装備局整備グループ、陸海空幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部）の装備取得に関する部門を集約・統合し、平成２７年１０月１日に、防衛省の外局として設置されました。 防衛装備庁の任務は、装備品等の研究開発及び生産のための産業基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることとされています。 防衛装備品の適切な研究開発や生産、維持整備等は、我が国の安全保障上、極めて重要です。特に、「厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優越の確保」、「諸外国との防衛装備・技術協力の推進を含む産業基盤の強靱化」などが重要な課題となっているところです。また、防衛装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、構想から研究・開発、量産・配備、運用・維持、廃棄といったライフサイクル全体を通じた、一元的かつ一貫したプロジェクト管理が必要となります。防衛装備庁は、このような課題に効果的・効率的に取り組んでいます。 【業務内容】 次期戦闘機や航空用無人機等、航空機の安全性の審査に関し、制度の構築・運用、耐空性を評価するための以下いずれかの技術分野の調査、または外国防衛当局との議論への対応等の業務に従事していただきます。 ＜技術分野＞ ・飛行性 ・構造及び材料 ・機装系統（操縦系統、与圧系統、油圧系統） ・動装系統（エンジン、燃料系統） ・電装系統（電気系統、アビオニクス、ソフトウェア、ハードウェア） ・兵装系統 ・安全性評価（開発保証を含む） ・電磁干渉、電磁適合性、高強度放射電解（HIRF※）評価 ・整備性 ・新技術関連（AI、サイバーセキュリティ等） ・組織承認制度（設計、製造、整備） ※High Intensity Radiated Fields ◎上記業務は想定される主要業務であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性を踏まえ決定します。

月給29万円～39万円+各種手当+賞与 ※給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して支給されます。 【月収例】 約42万円～約54万円（地域手当、管理職手当込み）

【防衛装備庁本庁】東京都新宿区市谷本村町5-1 ＜アクセス＞ ■JR中央・総武線、東京メトロ南北線・有楽町線、都営地下鉄新宿線「市ケ谷駅」より徒歩8分 ■JR中央・総武線、東京メトロ南北線・丸ノ内線「四ツ谷駅」より徒歩10分 ■都営地下鉄新宿線「曙橋駅」より徒歩10分

【防衛装備庁とは】 防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応する必要があることから、防衛省内（内部部局経理装備局整備グループ、陸海空幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部）の装備取得に関する部門を集約・統合し、平成２７年１０月１日に、防衛省の外局として設置されました。 防衛装備庁の任務は、装備品等の研究開発及び生産のための産業基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることとされています。 防衛装備品の適切な研究開発や生産、維持整備等は、我が国の安全保障上、極めて重要です。特に、「厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優越の確保」、「諸外国との防衛装備・技術協力の推進を含む産業基盤の強靱化」などが重要な課題となっているところです。また、防衛装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、構想から研究・開発、量産・配備、運用・維持、廃棄といったライフサイクル全体を通じた、一元的かつ一貫したプロジェクト管理が必要となります。防衛装備庁は、このような課題に効果的・効率的に取り組んでいます。 【業務内容】 次期戦闘機や航空用無人機等、航空機の安全性の審査に関し、制度の構築・運用、耐空性を評価するための以下いずれかの技術分野の調査、または外国防衛当局との議論への対応等の業務に従事していただきます。 ＜技術分野＞ ・飛行性 ・構造及び材料 ・機装系統（操縦系統、与圧系統、油圧系統） ・動装系統（エンジン、燃料系統） ・電装系統（電気系統、アビオニクス、ソフトウェア、ハードウェア） ・兵装系統 ・安全性評価（開発保証を含む） ・電磁干渉、電磁適合性、高強度放射電解（HIRF※）評価 ・整備性 ・新技術関連（AI、サイバーセキュリティ等） ・組織承認制度（設計、製造、整備） ※High Intensity Radiated Fields ◎上記業務は想定される主要業務であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性を踏まえ決定します。

月給29万円～39万円+各種手当+賞与 ※給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して支給されます。 【月収例】 約42万円～約54万円（地域手当、管理職手当込み）

【防衛装備庁本庁】東京都新宿区市谷本村町5-1 ＜アクセス＞ ■JR中央・総武線、東京メトロ南北線・有楽町線、都営地下鉄新宿線「市ケ谷駅」より徒歩8分 ■JR中央・総武線、東京メトロ南北線・丸ノ内線「四ツ谷駅」より徒歩10分 ■都営地下鉄新宿線「曙橋駅」より徒歩10分

【防衛装備庁とは】 防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応する必要があることから、防衛省内（内部部局経理装備局装備グループ、陸海空幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部）の装備取得に関する部門を集約・統合し、平成27年10月1日に、防衛省の外局として設置されました。 防衛装備庁の任務は、装備品等の研究開発及び生産のための産業基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることとされています。 防衛装備品の適切な研究開発や生産、維持整備等は、我が国の安全保障上、極めて重要です。特に、「厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優越の確保」、「諸外国との防衛装備・技術協力の推進を含む産業基盤の強靱化」などが重要な課題となっているところです。 また、防衛装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、構想から研究・開発、量産・配備、運用・維持、廃棄といったライフサイクル全体を通じた、一元的かつ一貫したプロジェクト管理が必要となります。防衛装備庁は、このような課題に効果的・効率的に取り組んでいます。 ＜業務内容＞ 【航空装備研究所】第2種電気主任技術者 国家公務員一般職員として物品管理、会計業務、受電設備に関する計画の企画・立案及び保守等を担当していただきます。 また、航空装備研究所では、防衛省の研究施設における選任電気主任技術者として勤務していただきます。 ・自家用電気工作物に係る工事計画及び点検表の確認、工事・点検時の立会と指導 ・自家用電気工作物の点検、専門業者が実施する点検の監督・検査・自家用電気工作物の異常発生時の対応 ・自家用電等工作物の運用に係る各種助言と指導、諸官庁や電気事業者との調整業務　等 【陸上装備研究所】第3種電気主任技術者 国家公務員技能職員として高圧受電設備等の維持、管理業務に従事していただきます。 ※突発的トラブルに対しても柔軟に対応が必要となる場合がございます。

【航空装備研究所】 月給28万円～40万円（一律支給の地域手当込み） 【陸上装備研究所】 月給18万円（高校新卒の場合）～30万円（一律支給の地域手当込み） ※給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）」に基づき、各人これまでの経験を勘案して支給されます。

■航空装備研究所：東京都立川市 ■陸上装備研究所：神奈川県相模原市 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼勤務地詳細▼ 【航空装備研究所】 住所：〒190-8533　東京都立川市栄町1-2-10 ＜アクセス＞ＪＲ中央線等「立川駅」より立川バス北町行き「自衛隊正門前」下車徒歩0分 【陸上装備研究所】 住所：〒252-0206　神奈川県相模原市中央区淵野辺2-9-54 ＜アクセス＞JR横浜線「淵野辺駅」より徒歩15分

◆仕事内容一覧◆ 【係長級】 1）行政一般 防衛装備行政に関する業務の企画・立案、情報収集・整理・調査・分析等の業務。 2）サプライチェーン 装備品製造等のサプライチェーンリスクの調査・分析およびその対策など防衛産業基盤の強化等の業務。 3）対内直接投資審査 対内直接投資審査、安全保障貿易管理審査ならびに当該審査に係る情報収集および調査・分析等の業務。 4）サイバーセキュリティ サイバーセキュリティ対策の規則整備、システム監査およびリスク評価等の業務。 【課長補佐級】 1）行政一般 防衛装備行政に関する政策の企画・立案、調査・分析、各種事業のプロジェクト管理（マネジメント）等の業務。 2）サプライチェーン 装備品製造等のサプライチェーンリスクの把握、分析およびその対策など防衛産業基盤の強化に関する企画・立案等の業務。 3）経済安全保障 経済安全保障に係る企画・立案等の業務。 4）サイバーセキュリティ サイバーセキュリティ対策の規則整備、システム監査およびリスク評価等の業務。 5）特許非公開制度の審査 特許出願非公開制度の審査に係る防衛省内の審査要領の整備・管理等の業務。 6）防衛技術行政 先端技術の管理強化等に係る業務の企画・立案、企業の保有する先端技術等についての情報収集・整理・分析等の業務。 7）英語を活かした防衛装備行政 （7-1）英語を用いた防衛装備行政に関する政策の企画・立案、調査・分析、各種事業のプロジェクト管理（マネジメント）等の業務。 （7-2）航空機や無人機の国際共同開発に係る協議などのための企画・立案、調査・分析および諸外国を含む関係各所との調整・折衝等の業務。

給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して支給されます。 【係長級】月給29万3500円以上（通勤、扶養、超過勤務手当除く） 【課長補佐級】月給38万4080円以上（通勤、扶養、超過勤務手当除く） ＜給与の一例＞ 【係長級】 ■大学卒業後10年の実務経験有する者が採用された場合 　月給：31万4000円程度（通勤、扶養、超過勤務手当除く） ■大学卒業後15年の実務経験有する者が採用された場合 　月給：35万3000円程度（通勤、扶養、超過勤務手当除く） 【課長補佐級】 ■大学卒業後15年の実務経験有する者が採用された場合 　月給：40万2000円程度（通勤、扶養、超過勤務手当除く） ■大学卒業後20年の実務経験有する者が採用された場合 　月給：45万円程度（通勤、扶養、超過勤務手当除く）

【防衛装備庁本庁】東京都新宿区市谷本村町5-1 ＜アクセス＞ 市ケ谷駅より徒歩10分 四ツ谷駅より徒歩10分 曙橋駅より徒歩10分