一般社団法人日本UAS産業振興協議会 の求人・中途採用情報

★ドローン×国際プロジェクトでインフラの発展途上国の未来を担う ★国際協力と産業振興の最前線！グローバルに活躍したい方大歓迎！ ★ドローンパイロット資格でメジャーな協議会！災害対応から国際展示会まで幅広く展開 ■業務概要： 国際業務職員として、世界のドローン産業の発展に向けた幅広い国際業務に携わっていただきます。 配属後２~３年は、国際協力プロジェクト（JICAブータン案件）に重点的に従事（全体業務の6割強）する見込み。 同時に通常の国際業務にも従事し、プロジェクト終了後は国際業務に100％携わっていただきます。 ■具体的な仕事内容： ＜国際業務（通常業務）＞ ・各国におけるドローン制度・市場動向の調査・分析 ・海外官公庁・業界団体・国際機関との折衝・協議 ・国際展示会・セミナーの企画・運営・参加（例：Japan Drone、海外展示会出展） ・国際ガイドラインや基準策定に関する調査・提案 ・英語を用いた資料作成・情報発信（調査レポート、提案書、プレゼン等） ・国際協力プロジェクトの企画立案・マネジメント支援 ＜JICAブータン案件（配属後2~3年は重点的に従事）＞ ・ブータンや近隣国におけるドローン利活用状況の現状整理 ・国家ドローン戦略（NDS）の改定案の作成・提案 ・実証実験の企画・実施、機体・操縦者認証制度の設計支援 ・飛行禁止区域等の法規制の検討・整備 ・政府関係者・国際機関との協議・調整、会議運営（議事録作成等含む） ■働き方： ブータン出張：（年3か月程度×2年半を想定）および海外展示会・国際会議での短期出張が発生します。 リモート勤務：基本出社での勤務をお願いしております。 ■教育体制： ご入社直後から法律や制度の策定を一任することはありません。まずは打合せ調整や議事録作成などの補助業務を担い、徐々にドローン・国際法規制・展示会運営などの専門知識を習得していただきます。 ■当協議会について： 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンに特化した日本最大級の国際展示会&コンファレンス「Japan Drone」を主催しています。また、国際協力プロジェクトや制度策定支援、展示会・セミナー運営を通じて、無人航空機業界の健全な発展と情報普及に努めています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル4F勤務地最寄駅：都営地下鉄三田線・大江戸線／春日駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

春日駅(東京都)、後楽園駅、本郷三丁目駅

＜予定年収＞400万円～600万円＜賃金形態＞月給制深夜10時を過ぎた場合の残業分は別途支給＜賃金内訳＞月額（基本給）：333,333円～500,000円＜月給＞333,333円～500,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■昇給：年1回■賞与: 年 2 回 ( 6月・12月／昨年実績: 2ヶ月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：・AMSに関する各種ガイドラインの策定と管理・AMS操縦者の養成と資格認定・AMS の民生分野および公共分野での活用に関わる応用技術の研究開発支援・AMS の調査研究の実施および調査研究の受託ならびに研究誌の刊行・AMS の民生分野および公共分野への普及に資する情報提供、海外視察団の企画、イベント、セミナーの企画開催・AMS 試験飛行場の運営・AMS 関連事業を行う中小ベンチャーの支援・内外の AMS 関連諸機関、団体、研究機関、教育機関等との情報交換、連携および協力・AMS 産業の発展に必要なインフラ整備・AMS 産業に関連した国際標準化活動・無人航空機操縦士の教育に関する事業※AMS：次世代移動体システム（Advanced Mobility Systems）、UASとUAMを含む。■事業の特徴：・JUIDAは、日本における無人航空機産業の健全な発展に貢献することを目的として、2014年7月に設立されました。その後2021年には事業のスコープを、空飛ぶクルマ等を含む「次世代移動体システム（AMS）」に拡大しました。・AMSに関わる国内外の最新動向や課題をニュースレターやセミナー等で情報周知を行うほか、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、JUIDA認定スクール制度における操縦技能証明と安全運航管理者証明の交付等、無人航空機の運航に関わる安全対策・人材教育に注力しており、このための政府との対話、政府への提言も積極的に行っています。・2016年からは、JUIDA主催の『Japan Drone』展を幕張メッセにて開催。2022年からは『次世代エアモビリティEXPO』を同時開催し、国内で唯一のAMSの単独展示会として産業振興に大きな役割を果たしています。2022年12月には、初の地方展「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州」を開催しました。・現在、JUIDAは災害時における無人航空機の利活用を最も重視しており、民間防災組織の立ち上げ地方自治体等との連携協定を推進しています。・2022年の改正航空法によるレベル4飛行の実現を契機に、JUIDAは新たな制度に対応する登録講習機関の支援や監査を通じて、空の利活用と新産業の振興に貢献しています。

～定年65歳／50代中心の組織構成◆予算管理・年次決算経験者の方歓迎！◆ドローンパイロット資格でメジャーな会社◆年間休日125日～ 当協議会は、ドローンに特化したイベント・カンファレンスの開催やイベント・セミナーなどを通じ無人航空機業界を取り巻く環境・情報の普及に努めています。 この度は、当協議会にて役員層と密に関わる管理部長を募集いたします。 ■具体的な仕事内容： （１）管理会計、経理業務をメインにお任せします ・月次決算、年次決算 ・予算実績の差額分析（理事会への報告） ・収支予測、予実差異分析、年度予算編成 ・収支の予算とりまとめ ・マネジメント層への業績報告 ・月1回の理事会月次報告、理事会審議事項の上程 ・金融機関対応、資金管理 ・小口現金管理 （2）人事労務関連 ・雇用契約の作成および改定 ※給与計算・社保業務は社労士事務所に、年末調整は税理士事務所に外注（ただし協業するため知見は必須） （3）総務関連 ・定時社員総会資料作成、総会招集対応、総会当日の運営 ・事務局全体の主要イベント準備・運営等への協力 ・印鑑管理、電子印管理、契約書管理 ・規程の改定 ※契約書法務チェックは監査室対応or弁護士事務所への委託の場合有り（ただし協業するため知見は必須） ※人事労務、総務実務は基本的にメンバーや社労士の方が対応します。サポート的にご対応をお願いする場合もありますが基本的には管理会計・経理業務がメインとなります。 ■組織構成：計5名（約半数は50代となります） 管理部長、契約社員、派遣3名 ■当協議会について： JUIDAでは、ドローンに特化した日本最大級の国際展示会&コンファレンスであるJapan Droneをはじめ、年間を通じて様々なイベントやセミナーを主催したり、展示会への出展や講演、あるいは後援・協力といったサポートを行っています。それらの活動を通して、JUIDAの取組み、無人航空機業界をとりまく環境や情報の普及等に努めています。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル4F勤務地最寄駅：都営地下鉄三田線・大江戸線／春日駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

春日駅(東京都)、後楽園駅、本郷三丁目駅

＜予定年収＞449万円～650万円＜賃金形態＞月給制深夜10時を過ぎた場合の残業分は別途支給＜賃金内訳＞月額（基本給）：346,000円～500,000円＜月給＞346,000円～500,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞無＜給与補足＞※管理監督者採用のため残業手当支給なし■昇給：年1回■賞与: 年 2 回 ( 6月・12月／昨年実績: 2ヶ月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：・AMSに関する各種ガイドラインの策定と管理・AMS操縦者の養成と資格認定・AMS の民生分野および公共分野での活用に関わる応用技術の研究開発支援・AMS の調査研究の実施および調査研究の受託ならびに研究誌の刊行・AMS の民生分野および公共分野への普及に資する情報提供、海外視察団の企画、イベント、セミナーの企画開催・AMS 試験飛行場の運営・AMS 関連事業を行う中小ベンチャーの支援・内外の AMS 関連諸機関、団体、研究機関、教育機関等との情報交換、連携および協力・AMS 産業の発展に必要なインフラ整備・AMS 産業に関連した国際標準化活動・無人航空機操縦士の教育に関する事業※AMS：次世代移動体システム（Advanced Mobility Systems）、UASとUAMを含む。■事業の特徴：・JUIDAは、日本における無人航空機産業の健全な発展に貢献することを目的として、2014年7月に設立されました。その後2021年には事業のスコープを、空飛ぶクルマ等を含む「次世代移動体システム（AMS）」に拡大しました。・AMSに関わる国内外の最新動向や課題をニュースレターやセミナー等で情報周知を行うほか、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、JUIDA認定スクール制度における操縦技能証明と安全運航管理者証明の交付等、無人航空機の運航に関わる安全対策・人材教育に注力しており、このための政府との対話、政府への提言も積極的に行っています。・2016年からは、JUIDA主催の『Japan Drone』展を幕張メッセにて開催。2022年からは『次世代エアモビリティEXPO』を同時開催し、国内で唯一のAMSの単独展示会として産業振興に大きな役割を果たしています。2022年12月には、初の地方展「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州」を開催しました。・現在、JUIDAは災害時における無人航空機の利活用を最も重視しており、民間防災組織の立ち上げ地方自治体等との連携協定を推進しています。・2022年の改正航空法によるレベル4飛行の実現を契機に、JUIDAは新たな制度に対応する登録講習機関の支援や監査を通じて、空の利活用と新産業の振興に貢献しています。