株式会社キズキ 【企画・管理】 の求人・中途採用情報

～フルフレックス／生活困窮世帯や不登校の子どもを救う／行政へ提案で終わらず実行へ／教育・福祉×ビジネスで毎年144%で売上成長しているベンチャー企業～ ■企業概要 株式会社キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」を掲げ、教育・福祉領域で事業を展開しています。公民連携事業では全国の国・自治体と連携し、生活困窮者支援や不登校支援などを推進しています。 ■採用背景 公民連携事業部は受託案件数が拡大し、提案書作成や案件レビュー需要が急増しています。案件獲得をさらに加速させるため、行政向け提案から事業推進まで担う中核人材を増員募集 ■業務内容 国・自治体が抱える教育・福祉課題に対し、提案書作成から事業運営まで一貫して関わります。現場知見を活かしながら制度だけでは救えない人々への支援を形にするポジションです。 ・行政向けプロポーザル提案書作成 ・公募案件の企画立案、応募対応 ・プロジェクトマネジメント ・受託後の事業推進、運営管理 ・リサーチ、データ分析、課題整理 ・組織改善、業務プロセス最適化 将来的には志向性に応じて事業開発もお任せします。 ■事業部実績・案件例 1．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市） 2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象。 公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施・ 必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。 2．不登校実態調査（山口県C市） 2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。 この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。 ■業務の特徴 行政ニーズを把握しながら、提案だけで終わらず実行・改善まで担当できる点が特徴です。不登校やひきこもり支援等に携わり、社会的意義と事業成長の両立を実感できます。 ■求人魅力 ・国や自治体と直接連携し、社会課題解決に向けた施策づくりや政策提言に携われるため、社会課題解決の手触り感を感じられます。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4階勤務地最寄駅：JR中央本線・総武線／代々木駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

信濃町駅、国立競技場駅、千駄ケ谷駅

＜予定年収＞798万円～917万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：500,000円～650,000円その他固定手当/月：62,346円～90,000円固定残業手当/月：37,654円（固定残業時間21時間0分/月～21時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞600,000円～777,654円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■最終的なオファーについては選考を通じて上下いたします。■昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施）■賞与：あり（業績による）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【何度でもやり直せる社会をつくる】私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。＜事業内容＞※2026年8月現在■学習支援事業〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校■就労支援事業〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営■公民連携事業〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定■新規事業〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立＜事業実績＞※2026年8月現在■学習支援事業〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上■就労支援事業〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件■公民連携事業 〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業

～教育・福祉×ビジネスで毎年150%で売上成長中ベンチャー企業／不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア～ 当社は教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■募集背景 事業拡大・新規事業の増加に伴い、リスク管理・法務機能の強化が急務となっています。組織が拡大するに伴い、現場で発生するリスクが見え難くなったり、対応スピードが遅れたりすることが予想されるので、そのような状態となる前に、リスクマネジメントの手法を改善したり生み出したりする必要があります。 ■業務概要 本ポジションでは、一般的な法務機能を担うだけでなく、当社の事業だからこそ抱える多様なリスクを評価・コントロールし、ときには前面に立ってリスクへの対処を主導。 契約書レビューや法的整理に加え、現場でのハイリスク案件に対する対処方法の指導や、新規事業開発・M&Aのような経営意思決定におけるリスク評価も担います。 ■主な業務内容 ・契約書レビューおよびリスク評価 ・顧客クレーム・セキュリティ問題・労務問題・ハラスメント等への対応 ・新規事業・新規サービスに関する法的リスク評価および業務設計 ・リスク報告の集約・分析・改善提案 ・外部弁護士との連携・意思決定支援 ・内部監査およびリスク管理体制の構築 ・プライバーシーマークに係る運用業務 ・リスクマネジメント研修の実施推進 ■やりがい ・コーポレート部門を統括する担当役員の直下で働くため、経営意思決定に直接的に関与できる ・裁量が大きいので、自らの判断でリスク・コンプライアンス事案に対する意思決定ができる ・現場と経営の両方に関わることで、会社の成長と統制への貢献が実感しやすい ■組織構成 部長：1名 スタッフ：1名　今後更に増員予定 ■事業実績 〇全国で1,500名以上のスタッフが活動 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在） 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4階勤務地最寄駅：JR中央本線・総武線／代々木駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

信濃町駅、国立競技場駅、千駄ケ谷駅

＜予定年収＞918万円～1,300万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：530,000円～600,000円その他固定手当/月：116,699円～300,000円＜月給＞690,000円～948,949円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■最終的なオファーについては選考を通じて上下いたします。■昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施）■賞与：あり（業績による）※深夜労働手当は月45時間分、48,949円を支給超過した時間外労働の残業手当は追加支給（※事業場外の場合は表記変更されます。）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【何度でもやり直せる社会をつくる】私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。＜事業内容＞※2026年8月現在■学習支援事業〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校■就労支援事業〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営■公民連携事業〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定■新規事業〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立＜事業実績＞※2026年8月現在■学習支援事業〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上■就労支援事業〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件■公民連携事業 〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業

～バックオフィスへのキャリアチェンジ可！教育・福祉×ビジネスで毎年150%で売上成長中◇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア～ ■企業概要 株式会社キズキは教育・福祉・就労支援を軸に「何度でもやり直せる社会」を目指す企業。不登校支援塾や就労移行支援、公民連携事業などを全国展開 ■採用背景 事業拡大と拠点増加に伴い、個人情報管理や利用者対応、契約管理、労務などのリスクが拡大しています。現場の実態把握から再発防止までの体制強化のため、法務リスク管理部の増員募集を行います。 ■業務内容 本ポジションでは、法務リスク管理部のスタッフとして、社内のリスク事案対応、内部監査、社内ルールの運用、契約書レビュー補助、再発防止策の実行、社内研修の運用などを担っていただきます。 法務経験は必須ではありません。ベテラン社員に教えてもらいながら、徐々に慣れていただき、独り立ちを目指していただきます。 ＜入社後1か月目～＞ 当社事業と組織の基礎理解や、法務リスク管理部の業務範囲、主要な社内ルール、規程、マニュアルの把握をしていただきます。 ＜3か月～お任せしたいこと＞ ・内部監査の一部担当 ・過去事例や判断基準が明確な相談への一次対応 ・社内ルールに基づく改善依頼、対応状況の確認 ・社内研修の実施補助、理解度テストの運用補助 ・契約書レビュー、契約管理業務の補助 ・各種ITツール（kintone、Googleフォーム、Slack、生成AI（Gemini）等）を用いた簡単な業務改善 ＜6か月～慣れてきたら徐々にお任せしたいこと＞ ・担当領域における内部監査、改善確認、再発防止策の運用確認を安定的に実施 ・リスク事案の内容に応じて、関係者への聞き取り、事実整理、対応方針の検討補助を実施 ・再発防止策の現場展開、運用状況の確認 ・社内研修、理解度テスト、研修動画・資料の改善提案 ・チェックリスト、マニュアル、フォーム等の改善提案 ・リスク事案の記録・集計・分析補助 ■組織構成 法務リスク管理部は部長1名、スタッフ1名。 ■業務の特徴/魅力 ・単なるクレーム処理ではなく、現場の事実を正確に把握し、構造的な課題として再発防止策や仕組み化まで関わり、組織改善に直接貢献できます。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞★新本社住所：東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4F受動喫煙対策：敷地内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

信濃町駅、国立競技場駅、千駄ケ谷駅

＜予定年収＞478万円～600万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：311,359円～400,000円固定残業手当/月：48,641円～65,000円（固定残業時間45時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞360,000円～465,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■最終的なオファーについては選考を通じて上下いたします。■昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施）■賞与：あり（業績による）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【何度でもやり直せる社会をつくる】私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。＜事業内容＞※2026年8月現在■学習支援事業〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校■就労支援事業〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営■公民連携事業〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定■新規事業〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立＜事業実績＞※2026年8月現在■学習支援事業〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上■就労支援事業〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件■公民連携事業 〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業