株式会社パブリックテクノロジーズ の求人・中途採用情報

【一緒に未来のインフラをつくりませんか？日本で一番早く公共ライドシェアを全国に展開／民官を動かす「ゼロイチ」の経験が詰めます／社会貢献性◎】 ■ミッション 同社は地方自治体の「交通空白」をテクノロジーで解決するGovTechスタートアップです。地方自治体が抱える「公共交通の空白」という課題に対し、自社開発の公共ライドシェアの配車システム/スーパーアプリを活用した最適な解決策を提案します。関係各所との合意形成を経て、地方自治体の課題解決に挑めるポジションです。 ■業務内容 ◎自治体向け新規提案,コンサルティング 地域ごとの交通課題のヒアリングと構造化 プロポーザルや入札等に向けた戦略的な提案書の作成 ◎持続可能な運行設計の構築 対象エリア、利用料金、予約導線、オペレーション体制の最適化 ◎多角的なステークホルダー,マネジメント 自治体、交通事業者、観光協会、地域住など、利害関係が複雑な現場での合意形成の牽引 ◎プロダクトへのフィードバック 現場のニーズを開発チームへ共有しプロダクトの仕様改善、新規開発を推進 ※日本国内対象、2～3ヶ月に1回出張がございます。 ■ポジションの魅力 ◎圧倒的な社会貢献性 「通院できない」「買い物に行けない」という切実な課題に対して、地域に不可欠かつ感謝されるサービスを創る手応えがあります。 北海道から鹿児島県の島嶼部まで、全国の自治体でサービスを導入いただいています。 ◎官を動かす「ゼロイチ」の経験 地域の実情に合わせた新しい交通インフラの提案と立上げ支援を行うため、高い合意形成スキルと事業推進力が身につきます。 ■「パブテク」について AI配車システムと、行政手続き・地域ポイントなどを一つにまとめたアプリです。交通空白地域の「移動できない」を根本から変え、自治体とともに未来のインフラをつくる点が大きな強みです。公共ライドシェア、地域ポイント、行政サービスが統合されています。 ■導入事例 2024年に石川県小松市で全国初となる公共ライドシェアの本格運用を実現しています。茨城県行方市、千葉県香取市、佐賀県武雄市でも年間を通じた本格運用に移行しています。三重県名張市、鹿児島県宇検村、長野県御代田町、静岡市でも実証運行や協定締結が進み、導入自治体は急速に拡大中です。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞勤務地住所：東京都中央区日本橋本町3-8-4 日本橋ライフサイエンスビルディング4　9F受動喫煙対策：その他（受動喫煙対策有（建物外））変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、小伝馬町駅、三越前駅

＜予定年収＞600万円～800万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：418,300円～557,733円固定残業手当/月：81,700円～108,934円（固定残業時間25時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞500,000円～666,667円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■当社の規定に基づき、面接でのスキル／経験を考慮して決定いたします。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」を掲げ、自治体の行政・交通課題をテクノロジーで解決するGovTech企業です。2020年の創業以来、AI配車を用いた公共ライドシェア、地域通貨、住民アンケート、防災情報、健康ポイントなど、住民生活に必要な機能を一つのアプリにまとめた「パブテク」を開発・提供しています。複数のサービスをまとめて使える仕組みにより、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を同時に実現できる点が特徴です。交通領域では、日本で初めて公共ライドシェアの本格運用を行政とともに実現し、北海道から鹿児島県の島しょ部まで導入が広がっています。AIが効率的な走行ルートを自動で算出し、車両手配・予約管理・運行状況の確認まで一連の仕組みを提供。説明会の実施や運行づくりのサポートなど、現場に寄り添った伴走支援も強みです。アプリの基盤は拡張性が高く、健康増進、防災啓発、ごみ収集予約、地域ポイントなど、さまざまなサービスを自治体の規模に合わせて追加できます。複数部門のデータを横断的に扱えるため、住民の行動傾向や地域の課題を把握しやすく、政策立案にも活用可能です。さらに運用コストを抑えられる設計で、職員の学習負担も最小限に抑えています。もう一つの事業である「AI行政支援」では、自治体業務に特化した専用AIを提供。行政文書作成や問い合わせ対応など日常業務の効率化を進め、職員が重要な意思決定に集中できる環境づくりを支えています。自治体固有のデータベースを活用できる点も特徴で、精度の高い行政支援が可能です。パブリックテクノロジーズは、地域が抱える実際の課題に寄り添いながら、交通・行政・生活のDXを総合的に推進し、誰もが暮らし続けたいと思えるまちづくりを支えています。

【未経験歓迎！社会貢献性◎日本で一番早く公共ライドシェアを全国に展開／一緒に未来のインフラをつくりませんか？／リモート可】 高齢化や人口減少で「移動手段がない」地域が増えています。こうした課題に対し“公共ライドシェア”と行政サービスを一つにまとめたアプリを活用し、地域の移動を支える仕組みを作っています。顧客との折衝経験を活かしながら、営業未経験からでも地域の困りごとを解決する営業に挑戦できます。 ■業務内容 地方自治体の移動に関する課題をヒアリング・関係を構築しながら、自社交通サービスを通じて、地域の移動／経済／生活をまるごと支える仕組みを提案するポジションです。 【具体的には】 ・自治体の担当者と会話を重ねながら「住民が困っていること」「移動手段が足りない理由」を整理し、解決策として公共ライドシェアやアプリの活用方法を提案（新規提案有） ・提案後は導入に向けた資料作成や担当部署との調整を進め、運行エリア・料金・予約方法といった具体的な仕組みづくり ・サービス開始後に利用者の声を集め、開発チームへ機能改善の提案 ※日本国内全国が対象、2～3ヶ月に1回出張がございます。 ■「パブテク」について 日本で初めて公共ライドシェアの本格運用を実現した、GovTechサービスです。AI配車システムと、行政手続き・地域ポイントなどを一つにまとめたアプリです。交通空白地域の「移動できない」を根本から変え、自治体とともに未来のインフラをつくる点が大きな強みです。全国で導入を広げており、公共ライドシェア、地域ポイント、行政サービスが統合されています。 ■同社について 自社開発のAI配車システムを活用した公共ライドシェアデマンド交通を全国の自治体に提供。2024年2月、石川県小松市で全国初となる公共ライドシェアの本格運用を実現し、その後、茨城県行方市、千葉県香取市、佐賀県武雄市でも年間を通じた本格運用に移行。三重県名張市、鹿児島県宇検村、長野県 御代田町、静岡市でも実証運行協定締結が進み、導入自治体は急速に拡大中です。 ■ポジションの魅力 ・住民の変化を直接聞ける社会貢献性の高い仕事です。 ・行政の仕組みや地域の実情を知りながら、まちづくりに関わる経験ができます。 ・関係者をまとめ、課題を順序立てて整理する力が自然と身につきます。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞勤務地住所：東京都中央区日本橋本町3-8-4 日本橋ライフサイエンスビルディング4　9F受動喫煙対策：その他（受動喫煙対策有（建物外））変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、小伝馬町駅、三越前駅

＜予定年収＞400万円～600万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：278,867円～418,300円固定残業手当/月：54,467円～81,700円（固定残業時間25時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞333,334円～500,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■当社の規定に基づき、面接でのスキル／経験を考慮して決定いたします。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」を掲げ、自治体の行政・交通課題をテクノロジーで解決するGovTech企業です。2020年の創業以来、AI配車を用いた公共ライドシェア、地域通貨、住民アンケート、防災情報、健康ポイントなど、住民生活に必要な機能を一つのアプリにまとめた「パブテク」を開発・提供しています。複数のサービスをまとめて使える仕組みにより、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を同時に実現できる点が特徴です。交通領域では、日本で初めて公共ライドシェアの本格運用を行政とともに実現し、北海道から鹿児島県の島しょ部まで導入が広がっています。AIが効率的な走行ルートを自動で算出し、車両手配・予約管理・運行状況の確認まで一連の仕組みを提供。説明会の実施や運行づくりのサポートなど、現場に寄り添った伴走支援も強みです。アプリの基盤は拡張性が高く、健康増進、防災啓発、ごみ収集予約、地域ポイントなど、さまざまなサービスを自治体の規模に合わせて追加できます。複数部門のデータを横断的に扱えるため、住民の行動傾向や地域の課題を把握しやすく、政策立案にも活用可能です。さらに運用コストを抑えられる設計で、職員の学習負担も最小限に抑えています。もう一つの事業である「AI行政支援」では、自治体業務に特化した専用AIを提供。行政文書作成や問い合わせ対応など日常業務の効率化を進め、職員が重要な意思決定に集中できる環境づくりを支えています。自治体固有のデータベースを活用できる点も特徴で、精度の高い行政支援が可能です。パブリックテクノロジーズは、地域が抱える実際の課題に寄り添いながら、交通・行政・生活のDXを総合的に推進し、誰もが暮らし続けたいと思えるまちづくりを支えています。

【未経験から【地方創生×DX】に携われる／日本で一番早く公共ライドシェアを全国に展開／一緒に未来のインフラをつくりませんか？】 高齢化や人口減少で移動手段がない地域が増えています。その課題に対し公共ライドシェアと行政サービスを一つにまとめたアプリ「パブテク」を活用し、地域の移動を支える仕組みを作っています。地域の声を丁寧に拾いながら、サービスが「導入して終わり」にならないよう育てていくポジションです。 ■業務内容 公共交通が十分ではない地域に対し交通サービスの立ち上げから運用までを一貫して担当します。 ◎運行プラン・企画サポート ・自治体担当者と話し、走行エリア・料金・予約方法など基本的な運行内容を整理 ・住民が利用しやすいプランのためのヒアリング、資料作成 ◎サービス開始のための準備 ・現地での住民向け説明会、サービスの使い方案内 ・地元の交通事業者と連携し、運行に必要な役割分担の整理 ◎運用開始後の改善活動 ・利用者・ドライバーからの声を集め、エンジニアへ連携しながらアプリや仕組みのアップデート推進 ・交通以外の領域（健康ポイント、防災情報など）の新機能追加提案 ※日本国内全国が対象、月に２回程度出張がございます。 ■業務魅力 地域の交通課題を実際に解決し生活を支える手応えがあります。自分が関わった運行プランが住民に使われ、「助かった」という声を直接聞ける場面も多くあります。行政・交通事業者・住民といった複数の立場の意見をまとめていくため、調整力やプロジェクトを前に進める力が自然と身につきます。未経験からでも実務を通して成長でき、地域づくりに深く関われる仕事です。 ■「パブテク」について 日本で初めて公共ライドシェアの本格運用を実現したサービスです。AI配車システムと、行政手続き・地域ポイントなどを一つにまとめたアプリで、自治体とともに未来のインフラをつくる点が大きな強みです。全国で導入を広げています。 ■同社について 高齢化や人口減少で「移動手段がない」地域への地域活性化を促しており、北海道から島嶼部まで導入が拡大中行政とともに未来の交通インフラを作るGovTech企業として成長しています。子育て・介護と両立しやすく、休暇を取りやすい環境です。全国の自治体と関わり、地域ごとの特色を知りながら働けます。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞勤務地住所：東京都中央区日本橋本町3-8-4 日本橋ライフサイエンスビルディング4　9F受動喫煙対策：その他（受動喫煙対策有（建物外））変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、小伝馬町駅、三越前駅

＜予定年収＞400万円～600万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：278,867円～418,300円固定残業手当/月：54,467円～81,700円（固定残業時間25時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞333,334円～500,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■当社の規定に基づき、面接でのスキル／経験を考慮して決定いたします。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」を掲げ、自治体の行政・交通課題をテクノロジーで解決するGovTech企業です。2020年の創業以来、AI配車を用いた公共ライドシェア、地域通貨、住民アンケート、防災情報、健康ポイントなど、住民生活に必要な機能を一つのアプリにまとめた「パブテク」を開発・提供しています。複数のサービスをまとめて使える仕組みにより、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を同時に実現できる点が特徴です。交通領域では、日本で初めて公共ライドシェアの本格運用を行政とともに実現し、北海道から鹿児島県の島しょ部まで導入が広がっています。AIが効率的な走行ルートを自動で算出し、車両手配・予約管理・運行状況の確認まで一連の仕組みを提供。説明会の実施や運行づくりのサポートなど、現場に寄り添った伴走支援も強みです。アプリの基盤は拡張性が高く、健康増進、防災啓発、ごみ収集予約、地域ポイントなど、さまざまなサービスを自治体の規模に合わせて追加できます。複数部門のデータを横断的に扱えるため、住民の行動傾向や地域の課題を把握しやすく、政策立案にも活用可能です。さらに運用コストを抑えられる設計で、職員の学習負担も最小限に抑えています。もう一つの事業である「AI行政支援」では、自治体業務に特化した専用AIを提供。行政文書作成や問い合わせ対応など日常業務の効率化を進め、職員が重要な意思決定に集中できる環境づくりを支えています。自治体固有のデータベースを活用できる点も特徴で、精度の高い行政支援が可能です。パブリックテクノロジーズは、地域が抱える実際の課題に寄り添いながら、交通・行政・生活のDXを総合的に推進し、誰もが暮らし続けたいと思えるまちづくりを支えています。