株式会社パブリックテクノロジーズ 【企画・管理】 の求人・中途採用情報

【日本で一番早く公共ライドシェアを全国に展開／公共交通・地域活性化の未来を創る／現場解像度を戦略へ昇華し持続的成長を牽引／全国の自治体で導入実績有】 ■ミッション 高齢化や人口減少により、通院や買い物といった日常の移動すら難しくなる地域が増えています。同社は、地方自治体が抱える上記課題に対し、テクノロジーで解決するGovTechスタートアップです。 当ポジションは、GovTech事業にて、公共交通や地域活性化領域を対象に、セールスとカスタマーサクセスを横断し、利益と価値の最大化をリードする事業マネージャーを担います。現場の課題を的確に把握し、組織の成長に直結する仕組み作りやプロセス改善、組織マネジメントをお任せし、単なる管理職ではなく、事業の成長を自ら推進する「事業構築者」として活躍いただきます。これまでのご経験を活かしながら、地域から日本を躍動させる新たなインフラを当事者として一緒に創り上げませんか。 ■「パブテク」について AI配車システムと、行政手続き・地域ポイントなどを一つにまとめたアプリです。交通空白地域の「移動できない」を根本から変え、自治体とともに未来のインフラをつくる点が大きな強みです。 ■業務詳細 ・セールス／CSの統合KPI設計、予実管理、戦略立案と実行 ・事業成長に向けた中長期ロードマップの策定と実行 ・セールス～CS間の連携強化とプロセス型化、CRMやSFA活用によるデータドリブンな基盤構築 ・3名以上のチームメンバーの目標設定・進捗管理・1on1・評価・育成 ・現場同行による実践的なティーチングやコーチング ・難易度の高い顧客案件にフロントとして関与し、一次情報を収集しプロダクトや施策へ反映 ・組織の属人性排除や再現性向上を実現するオペレーション改善 ■ プレイング・顧客伴走 ・重要顧客や難易度の高い案件において、自らもフロントに立ち伴走 ・現場の一次情報を直接獲得し、顧客課題の解像度を上げることで、実態に即した戦略やプロダクトフィードバック ■働き方 ・週２回在宅と週３回出社のハイブリット勤務、コアタイム付きフレックス制。 ・入社初日に有給３日付与など福利厚生も手厚く充実しています。 社会的意義の非常に高い地方創生事業に腰を据えながら挑戦ができる環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区日本橋本町3-8-4 日本橋ライフサイエンスビルディング4F～9F受動喫煙対策：その他（ 受動喫煙対策有（建物外） ）変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、小伝馬町駅、三越前駅

＜予定年収＞550万円～800万円＜賃金形態＞年俸制年俸制（12分割支給）＜賃金内訳＞年額（基本給）：5,500,000円～8,000,000円＜月額＞458,333円～666,666円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞想定年収は550万円～800万円です。年俸制で12分割支給となります。試用期間中も条件変更はありません。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」を掲げ、自治体の行政・交通課題をテクノロジーで解決するGovTech企業です。2020年の創業以来、AI配車を用いた公共ライドシェア、地域通貨、住民アンケート、防災情報、健康ポイントなど、住民生活に必要な機能を一つのアプリにまとめた「パブテク」を開発・提供しています。複数のサービスをまとめて使える仕組みにより、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を同時に実現できる点が特徴です。交通領域では、日本で初めて公共ライドシェアの本格運用を行政とともに実現し、北海道から鹿児島県の島しょ部まで導入が広がっています。AIが効率的な走行ルートを自動で算出し、車両手配・予約管理・運行状況の確認まで一連の仕組みを提供。説明会の実施や運行づくりのサポートなど、現場に寄り添った伴走支援も強みです。アプリの基盤は拡張性が高く、健康増進、防災啓発、ごみ収集予約、地域ポイントなど、さまざまなサービスを自治体の規模に合わせて追加できます。複数部門のデータを横断的に扱えるため、住民の行動傾向や地域の課題を把握しやすく、政策立案にも活用可能です。さらに運用コストを抑えられる設計で、職員の学習負担も最小限に抑えています。もう一つの事業である「AI行政支援」では、自治体業務に特化した専用AIを提供。行政文書作成や問い合わせ対応など日常業務の効率化を進め、職員が重要な意思決定に集中できる環境づくりを支えています。自治体固有のデータベースを活用できる点も特徴で、精度の高い行政支援が可能です。パブリックテクノロジーズは、地域が抱える実際の課題に寄り添いながら、交通・行政・生活のDXを総合的に推進し、誰もが暮らし続けたいと思えるまちづくりを支えています。

【自治体と並走しながら未来の交通インフラをつくりませんか？全国各地での自治体にて導入拡大中のGovTechスタートアップ／社会貢献性◎リモート週２可】 ■「パブテク」について 日本で初めて公共ライドシェアの本格運用を実現したサービスです。AI配車システムと、行政手続き・地域ポイントなどを一つにまとめたアプリで、自治体とともに未来のインフラをつくる点が大きな強みです。全国の自治体へ導入実績を広げています。 https://explore.pubtech.jp/ ■業務内容 提案支援運、運用立ち上げ、改善まで案件を一気通貫で担当しながら、地域交通以外の他分野や周辺地域への展開も進める役割を担います。自治体の運行プラン立案から運用立ち上げ、継続的な改善を一気通貫で担当するポジションです。 ◎運行プランの企画提案サポート 自治体への提案段階から関わり、「どんなエリアを走らせる?」「料金はどうする?」といった、住民の方が使いやすい運行計画を一緒に考えます。 ◎ 地域の方々へのご案内関係者との連携 現地で住向けの説明会を開いたり、地元の交通事業者さんと協力体制を作ったりと、サービス開始に向けた準備を現地で進めます。 ■ サービス改善と新しい価値づくり 利用者やドライバーの声をもとに、エンジニアと協力してアプリをより良くします。また、交通だけでなく「健康」や「防災」など、暮らしを便利にする新機能の追加にも挑戦します。 ※日本国内全国が対象、月に２回程度出張がございます。 ■ポジションの魅力 同社は自治体の移動課題を解決するため、自社開発のAI配車システム「パブテク」を活用した公共ライドシェアデマンド交通を全国の自治体に提供しています。現在北海道から島嶼部まで導入が拡大しており、行政とともに未来の交通インフラを作るGovTech企業として成長しています。 当ポジションは。「自分が考えたサービス」が、地域に不可欠かつ感謝されるものとして定着していく過程に携わることができます。 現場訪問を通じて地域の実情に深く入り込みながら、社会課題解決の想いと自治体と並走して解決し、未来の公共インフラを創り上げませんか？ 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区日本橋本町3-8-4 日本橋ライフサイエンスビルディング4F～9F受動喫煙対策：その他（ 受動喫煙対策有（建物外） ）変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、小伝馬町駅、三越前駅

＜予定年収＞600万円～800万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：418,300円～557,733円固定残業手当/月：81,700円～108,934円（固定残業時間25時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞500,000円～666,667円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■当社の規定に基づき、面接でのスキル／経験を考慮して決定いたします。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」を掲げ、自治体の行政・交通課題をテクノロジーで解決するGovTech企業です。2020年の創業以来、AI配車を用いた公共ライドシェア、地域通貨、住民アンケート、防災情報、健康ポイントなど、住民生活に必要な機能を一つのアプリにまとめた「パブテク」を開発・提供しています。複数のサービスをまとめて使える仕組みにより、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を同時に実現できる点が特徴です。交通領域では、日本で初めて公共ライドシェアの本格運用を行政とともに実現し、北海道から鹿児島県の島しょ部まで導入が広がっています。AIが効率的な走行ルートを自動で算出し、車両手配・予約管理・運行状況の確認まで一連の仕組みを提供。説明会の実施や運行づくりのサポートなど、現場に寄り添った伴走支援も強みです。アプリの基盤は拡張性が高く、健康増進、防災啓発、ごみ収集予約、地域ポイントなど、さまざまなサービスを自治体の規模に合わせて追加できます。複数部門のデータを横断的に扱えるため、住民の行動傾向や地域の課題を把握しやすく、政策立案にも活用可能です。さらに運用コストを抑えられる設計で、職員の学習負担も最小限に抑えています。もう一つの事業である「AI行政支援」では、自治体業務に特化した専用AIを提供。行政文書作成や問い合わせ対応など日常業務の効率化を進め、職員が重要な意思決定に集中できる環境づくりを支えています。自治体固有のデータベースを活用できる点も特徴で、精度の高い行政支援が可能です。パブリックテクノロジーズは、地域が抱える実際の課題に寄り添いながら、交通・行政・生活のDXを総合的に推進し、誰もが暮らし続けたいと思えるまちづくりを支えています。