トランス・パシフィック・グループ株式会社 の求人・中途採用情報

★地政学分析のコンサル会社／国の未来を支える“Intelligence”を届ける ★主要取引先は省庁やプライム上場企業30社以上 ★毎年数倍ずつ売上が伸びており急成長中の企業 ■業務概要： ・同社は創業5年目の地政学分析に特化したコンサルティング会社です。政府やグローバル企業への支援を行なっており、競合となり得る企業も少ないことから高い優位性を有しています。 ・創業5年目の若い会社ですが、毎年数倍ずつ売上が伸びており、特に4期目の業績は急成長を遂げています。営業チームは少数精鋭（実働2～3名）の体制ですが、業績好調に伴いチームの体制強化を図るための増員募集です。 ■業務内容： 中央省庁やグローバル企業向けに、地政学分析やマクロ経済分析を活かしたコンサルティング営業を担当していただきます。新規アプローチや既存クライアントのフォローを通じて、同社の高品質なサービスを提供し、顧客の経営戦略を支えます。 ■業務詳細： ・中央省庁やグローバル企業へのアプローチ、問い合わせ対応 ・商談（提案からクロージングまで、主に対面で実施） ・既存クライアントのフォロー対応 ・提案書、見積書などの資料作成 ・提案に向けた社内ミーティングの実施 ※5～6社程度の既存クライアントを担当 ※クライアントの課題に対し、社内のノウハウや既存の提案資料をアレンジして活用するため、資料をゼロから作成する負担はほぼありません。 【取引先例】 リコー、JERA、サントリーホールディングス、みずほ証券社、川崎重工、カゴメなど ■働く環境： ・商談は対面(関東圏)がメインですが直行直帰が可能 ・20代～40代を中心に会社全体では約30名が在籍 ・総合商社、投資銀行、警察、議員秘書など多様なバックグラウンドを持つ方が活躍。 ・世界11か国にネットワークを持つ研究チームと連携し、常に最新かつ高品質な分析を提案に活かします。 ■同社について： 当社では米国・中国の政財界のキーパーソンとの深い人脈、環太平洋地域に関するハイレベルな情勢分析力、ビジネス・経済・金融・安保･経済安保に対する高い感度を軸に、ビジネスに関する真の情勢分析や、事業活動への具体的な提案、施策実行・問題解決支援の企業向け提供を通じて、日本の国益に資することを目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区九段南1-6-5 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

九段下駅、神保町駅、竹橋駅

＜予定年収＞500万円～700万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：416,000円～583,000円＜月給＞416,000円～583,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： コンサルティング、情報分析レポートの提供、ネットワーキング／セミナー開催環太平洋地域の地政学情勢やマクロ経済分析を軸に、ビジネスに焦点を当てたコンサルティングサービスを提供しています。地政学分析のコンサルティング会社として、政府や大手企業への支援を行なっており、競合となり得る企業も少ないことから、強い優位性を有しています。■当社の認識・理念：2049年に向けて、米中関係の緊張の更なる高まりが想定され、世界的にビジネスリスクも高まっていく状況下、米中の狭間に位置し、経済安全保障問題の最前線に立つ日本企業にとっては、これと如何に対峙し、環太平洋地域における事業を如何に展開していくかが死活問題と言えます。中国市場に目を向ければ、鄧小平の時代（市場原理を積極的に活用）から習近平の時代（市場原理への強い抑制）へ転換し、中国関連ビジネスには新秩序が到来。企業にとっては従来以上に、中国における事業活動の難易度が高まるが、同時に、中国政府の動向を正確に捉えて活動する企業にとっては、大きなビジネスチャンスが生まれると認識しています。このような状況下、当社は、米国・中国の政財界のキーパーソンとの深い人脈、環太平洋地域に関するハイレベルな情勢分析力、ビジネス・経済・金融・安保･経済安保に対する高い感度を軸に、ビジネスに関する真の情勢分析や、事業活動への具体的な提案、施策実行・問題解決支援の企業向け提供を通じて、日本の国益に資することを目指しています。 ■当社のコアコンピタンス：1）緊張が高まる米中関係や、それがビジネスに与える影響について、アクセスが難しい米国・中国のキーパーソンからの情報や高い分析力に基づく、真の情報をご提示2）ビジネス・経済・金融・安保に関する深い知見に基づき、企業の経営判断に繋がる分析をご提示3）中国のキーパーソンとの深い人脈を通じた、企業の中国関連ビジネスにおける糸口・突破口の発見、問題解決に繋がるご提案、実行や解決までご支援

★地政学分析のコンサル会社／国の未来を支える“Intelligence”を届ける ★主要取引先は省庁やプライム上場企業30社以上 ★毎年数倍ずつ売上が伸びており急成長中の企業 ■業務概要： 地政学分析や経済安全保障に特化した経営コンサルティングファームの同社にて、社長の志津様の秘書をお任せします。 政府や大手企業とのやり取りも多く、スピード感のある環境で、社長のスケジュール管理や社内外との調整業務を中心にお任せします。 現在は秘書担当が1名在籍しており、業務を分担しながら進めていただきます。 ＜業務詳細＞ ・スケジュール管理・調整 ・電話・メール対応、来客対応 ・会議手配・調整 ・会食手配、出張手配、経費精算 ・社内外との諸連絡・調整 ・資料の修正 ・総務（書類整理・管理、資料印刷、備品管理） ■代表の志津様について： 非常に温厚で穏やかな人柄の方です。 落ち着いた雰囲気の中でもスピード感を持って物事を進めるタイプです。 実際にお話しすると、優しく丁寧に接してくださる方で、安心して業務に取り組める環境です。 ■働く環境について： ・基本定時退社でほぼ残業はありません。 ・社長の講演等に同行する機会はありますが、基本的に出張・会食への同行はありません。 ・忙しい会社ですが、会社の成長速度が早く、政府や大手企業、メディアを相手にしますので、早いスピードで自身が成長ができます。 ■組織構成： 会社全体では20代～40代を中心に、営業10名・研究員20名の約30名の従業員が在籍しております。従業員の職歴は、総合商社、投資銀行、警察、議員秘書など多様。各人プロフェッショナルとして自主的に業務を進行します。 ■魅力： ◎日本ではまだ数少ない、地政学分析のコンサルティング会社でして、政府や大手企業様への支援を行なっており、競合となり得る企業も少ないことから、強い優位性を有しています。 ◎国内外のコンサルティング会社やシンクタンクとのパートナーシップを組んでいます。 ◎創業4年目のまだ若い会社ですが、毎年数倍ずつ売上が伸びており、特に3期目の業績は急成長を遂げています。 ※取引先： リコー、JERA、サントリーホールディングス、みずほ証券社、川崎重工、カゴメなど 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区九段南1-6-5 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

九段下駅、神保町駅、竹橋駅

＜予定年収＞400万円～600万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：223,000円～371,800円固定残業手当/月：76,900円～128,200円（固定残業時間30時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞299,900円～500,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： コンサルティング、情報分析レポートの提供、ネットワーキング／セミナー開催環太平洋地域の地政学情勢やマクロ経済分析を軸に、ビジネスに焦点を当てたコンサルティングサービスを提供しています。地政学分析のコンサルティング会社として、政府や大手企業への支援を行なっており、競合となり得る企業も少ないことから、強い優位性を有しています。■当社の認識・理念：2049年に向けて、米中関係の緊張の更なる高まりが想定され、世界的にビジネスリスクも高まっていく状況下、米中の狭間に位置し、経済安全保障問題の最前線に立つ日本企業にとっては、これと如何に対峙し、環太平洋地域における事業を如何に展開していくかが死活問題と言えます。中国市場に目を向ければ、鄧小平の時代（市場原理を積極的に活用）から習近平の時代（市場原理への強い抑制）へ転換し、中国関連ビジネスには新秩序が到来。企業にとっては従来以上に、中国における事業活動の難易度が高まるが、同時に、中国政府の動向を正確に捉えて活動する企業にとっては、大きなビジネスチャンスが生まれると認識しています。このような状況下、当社は、米国・中国の政財界のキーパーソンとの深い人脈、環太平洋地域に関するハイレベルな情勢分析力、ビジネス・経済・金融・安保･経済安保に対する高い感度を軸に、ビジネスに関する真の情勢分析や、事業活動への具体的な提案、施策実行・問題解決支援の企業向け提供を通じて、日本の国益に資することを目指しています。 ■当社のコアコンピタンス：1）緊張が高まる米中関係や、それがビジネスに与える影響について、アクセスが難しい米国・中国のキーパーソンからの情報や高い分析力に基づく、真の情報をご提示2）ビジネス・経済・金融・安保に関する深い知見に基づき、企業の経営判断に繋がる分析をご提示3）中国のキーパーソンとの深い人脈を通じた、企業の中国関連ビジネスにおける糸口・突破口の発見、問題解決に繋がるご提案、実行や解決までご支援