日本工営ビジネスパートナーズ株式会社 【長野県】 の求人・中途採用情報

～官公庁出身・同業界での土木知識があれば営業未経験でも応募可◎／社会インフラを支える提案に挑戦！業界最大手で専門性を磨ける～ ■業務内容： ・国や自治体などの官公庁および民間企業に向けて、社会インフラや都市空間に関する提案営業をお任せします。（現在は官公庁の顧客が9割） ・河川・道路・防災・環境修復・地域計画など、公共性の高いプロジェクトに携わり、街づくりや社会課題解決に貢献できるポジションです。 ※業界知識を活かせる方であれば、営業未経験でも活躍可！ ※お客様のニーズをキャッチし、社内のリソースを活用して価値提供することが重要なため、難易度は高いですが社会貢献性は非常に大きいです！ ■業務詳細： ・情報収集～ニーズの深堀・提案・見積作成～入札対応～受注後のフォロー（顧客満足度の確認）が一連の流れとなります。単なる外回りではなく、提案書作成や社内の技術部門との連携が重要な役割です。 ＜将来的には＞ 官公庁案件に加え、民間マーケットや官民連携（PPP/PFI）など新しい領域にも挑戦ができます。 ■組織構成／教育体制 ・長野事業所には13名在籍。（アルバイト・派遣含む）営業としては所長合わせて3名と営業事務が所属しています。 ・OJTをベースに現場を学んでいただき、徐々に主担当として案件をお任せします。まずは社内で業務の流れを習得し、ゆくゆくはプロポーザル対応や新規開拓にも関わっていただきます。 ■評価制度 期初に上司と目標設定を行い、業績だけではなく技術提案の内容、関係者との連携といった定性面も含めて総合的に評価します。 ■働き方： ・リモートワーク併用可（週2回程） ・フレックス制度も柔軟に利用可 ・残業月30時間程度 ・入社後地域限定コースの選択可 ■業務魅力： ◎社会を動かす提案に関われる 防災・都市再開発など公共性の高いプロジェクトで、営業の一言が街の未来を左右するスケール感を味わえます。 ◎幅広い事業を武器に総合提案ができる 日本工営グループのインフラ事業・エネルギー・都市空間を横断し、顧客の課題に応じて、研究開発や技術者の知見を束ねたワンストップ提案が可能です。 ■配属： ・日本工営株式会社へ出向（各支店） ・本社：東京都千代田区麹町5-4 ・建設コンサルタント業 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞長野事務所住所：長野県長野市南石堂町1282-16 受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

長野駅、市役所前駅(長野県)、権堂駅

＜予定年収＞500万円～900万円＜賃金形態＞月給制補足事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：260,000円～380,000円＜月給＞260,000円～380,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※給与詳細は、年齢・ご経験を考慮して決定します。■昇給：年1回（4月）■賞与：年2回（6月、12月）※過去実績4ヶ月分賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■企業概要ID&E（Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd.）グループは、幅広い事業分野による総合的な社会開発、地球規模のネットワークによる世界各地での貢献、多様な人的資本による創発の推進など、その独自性を活かした事業を強力に推進するため、2023年7月、日本工営グループを再編して構成された企業グループです。日本工営ビジネスパートナーズ株式会社は、ID&Eグループの主要事業会社のひとつとして、グループの経営管理を担うべく発足いたしました。当社のミッションは、この新たな枠組みの真価を発揮させ、ID&Eグループ全体として「世界をすみよくする」こと、そして、グループの企業価値を高めることです。当社の主な役割は、ID&Eホールディングス（株）を核とするグループ全体のマネジメントならびにグループ各社への支援です。社内には、経営管理、業務受託、事業戦略推進、営業・地域経営、情報システム整備など多彩な機能があります。それぞれの専門性を活かすとともに総合力を発揮することにより、グループ内外の創発による新たな価値の創造を促進します。同社は、主にID&Eグループへのサービス提供を行っています。■事業内容：経営管理等の事業（経理・人事・総務業務等の受託および代行、営業・地域戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行、技術・IT・人財戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行等）■制度面に関して同社は、日本工営株式会社の企画管理部門が切り離される形で、２０２３年７月１日をもって分社化をして設立された企業でございます。報酬制度や人事評価制度、働き方にまつわる制度面は日本工営株式会社時代と変わりませんので、ご安心をいただけますと幸いです。■参考資料：https://pdf.irpocket.com/C9161/BYER/ieBK/rB3w.pdf