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【研究職員】「若年研究人材の正規就業支援事業」において315名の大量募集。 【公募受付:平成21年6月15日(月)必着】

  • 契約社員
  • 5名以上採用
募集背景

平成21年度補正予算「若年研究人材の正規就業支援事業」による募集。 ※ただし、平成21年度補正予算の実施が確定次第の雇用となります。

仕事内容

【1】産総研イノベーションスクール、【2】専門技術者短期育成事業、【3】研究管理専門職及び一般事務
具体的な仕事内容
博士号取得者(ポスドク)の正規就業を促進する観点から、ポスドクに対して汎用的能力を高める研修を行った上で、
産総研と企業との共同研究等に活用することで、当該ポスドクの正規就業を支援する取り組みを実施いたします。

さらに学士、修士号を取得した若年研究人材に対しても、研究支援者としてOn The Job Training (OJT)等の訓練を行い、
正規就業を支援する取り組みも併せて実施いたします。

特に本事業では、研究管理専門職(リサーチ・アドミニストレータ)として、
研究者とともに組織として研究活動を円滑に実施するための業務に従事する方も併せて募集いたします。

対象となる方

博士号を取得後7年以内の方、高専及び短大卒業等以上の方、会計や知的財産に関する知識を有する方 ほか
日本での生活に支障がない程度に日本語ができる方。
雇用予定期間の全期間において当該事業に従事できる方。

≪具体的には≫
【1】産総研イノベーションスクール
博士号を有し、かつ優れた研究能力を有すると認められる研究業務に従事する方。
博士号を取得後7年以内の方。
研究業務の遂行に支障のない健康な方。
他と二重雇用とならない方。

【2】専門技術者短期育成事業
研究機器等の操作等を必要とする研究補助業務、研究データ分析等の技術補助的業務に従事する方。
高専及び短大卒業等以上で、学士あるいは修士号を取得している方を優遇します。
雇用期間終了後、産学官研究機関等において我が国の産業技術力強化のための研究開発支援に貢献する意欲のある方。
雇用期間中、学生の身分を有さない方。

【3】研究管理専門職および一般事務
競争的資金の公募情報の提供、申請書作成支援、研究の実施に要する方。
契約職員の人事・予算管理、経理、報告書作成等の業務に従事する方。
※一般事務については、事務補助的業務、秘書的業務に従事する方。
※研究管理専門職については、科学研究の経験を有し、会計もしくは知的財産に関する知識を有する方。
※WORD、EXCELの基本操作ができること。

勤務地

■北海道センター/北海道札幌市
■東北センター/宮城県仙台市 
■つくばセンター/茨城県つくば市
■臨海副都心センター/東京都江東区
■中部センター/愛知県名古屋市
■関西センター/大阪府池田市
■中国センター/広島県呉市
■四国センター/香川県高松市
■九州センター/佐賀県鳥栖市
※産総研イノベーションスクール講義及び一般研修は、つくばセンターにて実施します。
※企業OJTは、各企業の事業所にて行い実施します。
【アクセス】
各拠点の住所などは、下記アクセスマップをご覧ください。
http://www.aist.go.jp/aist_j/guidemap/guidemap_main.html

勤務時間

8:30~17:15(所定労働時間 8時間、休憩 45分)
※契約第1号職員についてはフレックス制も可。
※勤務先により異なる場合があります。

雇用形態

契約社員
契約期間:平成22年3月31日まで
※予算成立後すみやかに雇用可能です。

給与

査定により決定いたします。
※時給制、産総研契約職員俸給ガイドラインによる。
■契約第1号職員(時給2200円~2500円、基本給<月額>35万~40万円相当)
■契約第2号職員(時給1500円の場合、基本給<月額>24万円相当)
■契約第3号職員(時給850円の場合、基本給<月額>14万円相当)

待遇・福利厚生・各種制度

社会保険完備
通勤手当
※専門技術者短期育成事業においては、危険物取扱者、有機溶剤作業主任者、特定化学物質等作業主任者等の
専門的な資格の取得に必要な費用を負担いたします。

休日・休暇

<休日・休暇>
完全週休2日制(土・日)、祝日
年末年始休暇、有給休暇


出典:doda求人情報(2009/6/1〜2009/6/28)

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出典:doda求人情報(2024年8月時点)

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