農林水産省（近畿農政局）の過去求人・中途採用情報

農林水産省（近畿農政局）の募集が終了した求人

【 I 種事務系職員（法律・経済・行政）および I 種技術系職員（農学・理工・薬学など）】生命を支える「食」と、安心して暮らせる「環境」を、未来の子どもたちへ伝えてください。■□7月17日（金）のDODA転職フェアに参画します□■

正社員

募集背景

農林水産省は、現在、食料の安定供給、食の安全と消費者の信頼確保、国土・自然環境の保全、さらには農山魚村地域社会の発展、食品産業の復興、林業や水産業の発展など、ありとあらゆる政策要素を実践することが求められています。今回は、民間企業や国際機関などで経験を積まれた方を募集します。今までの経験を活かして、「国」という大きなステージの中で、ダイナミックな改革を推し進めてください。

仕事内容

I 種事務系職員または I 種技術系職員として、農林水産行政の全般をお任せします。
具体的な仕事内容
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具体的な業務内容
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■食・農・環境に関する新規制度の検討
■新規制度の立ち上げに関する関係者との調整・折衝
■審議会、意見交換会などのセッティング
■地方農政局や他省庁などへの各種作業依頼
■生産現場・関連事業者での予算執行の実態調査
■国会における政府答弁の作成、国会議員による資料要求、説明要求への対応　など

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活躍のフィールド
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■国際関係業務、資源・環境政策、食料安全保障
■食品産業、米政策改革
■食の安全・安心、食育、消費者の信頼確保
■各種生産振興、環境保全型農業
■構造改革、新規就農、女性の参画拡大
■農山漁村の活性化、農業・農村の基盤整備
■各種技術開発の推進、産学官連携
■地球温暖化の防止、国有林野の管理・経営
■水産資源の回復・管理、漁港・漁場・漁村の整備　など
※海外勤務の場合もあります。

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I 種事務系職員・ I 種技術系職員とは
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I 種事務系職員・ I 種技術系職員とは、幹部候補である国家公務員 I 種の中で、
「法律・経済・行政」と「農学・理工・薬学など」の区分で採用された職員のことを示します。
入省後は、高い技術知識を持った専門家と協力しながら、
日本の農林水産業の目指すべき方向を決定していきます。
そして、法律や予算などと折り合いをつけながら、施策を具現化したり、
時には、国益をかけて諸外国と国際交渉を行います。

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研修制度について
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・新任者研修
・計画的養成研修（係長養成研修、課長補佐・専門職養成研修、管理監督者研修、幹部研修など）
・実践研修（法令研修、予算業務研修、国会業務研修、情報発信研修）
・英語研修
・経営・簿記能力向上研修
・民間企業派遣研修
・長期・短期在外研究員制度（海外留学）
・行政官国内研究員制度（国内留学）　
・各種勉強会　など

対象となる方

【大卒以上】就業経験を5年以上お持ちの方　※詳しい応募詳細は下記をご覧ください。※業界未経験者歓迎！
□■ 事務系 ■□
＜必須＞
（1）（2）いずれかの経験をお持ちの方　※どちらかを満たしていれば、かまいません。
（1）民間企業や国際機関などでの就業経験を5年以上お持ちの方
（2）法科大学院を修了し、新司法試験に合格された方　※就業経験5年未満でも可

＜歓迎する経験・スキル＞
・経営企画や、法務・会計などの実務経験をお持ちの方
・英語や中国語などの外国語スキルをお持ちの方

□■ 技術系 ■□
＜必須＞
（1）（2）いずれもの経験をお持ちの方　※2つの経験が必須です。
（1）食品・食料・農業などに関連した業務での就業経験が5年以上ある方
（2）農学・理工・薬学系の学部や修士課程、博士課程を卒業または修了された方

＜歓迎する経験・スキル＞
・英語や中国語などの外国語スキルをお持ちの方

□■こんな方はすぐに活躍できます■□
・国の政策を決める大きな舞台で、自らの経験や実行力を発揮したい方
・世の中仕組みを変える、やりがいのある仕事がしたい方
・日本食の安全や安定供給をグローバルな視点で取り組みたい方
・大学時代に学んだことを活かして、日本の農業問題に取り組みたい方

勤務地

農林水産省　本省
【住所】
東京都千代田区霞が関1-2-1
※U・Iターン歓迎
【アクセス】
地下鉄丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞ヶ関駅」A7出口より徒歩1分

勤務時間

9：30～18：15（所定労働時間7時間30分、休憩45分）

雇用形態

正社員

給与

・学部卒：月給26万5000円以上
・大学院卒：月給27万5000円以上
※係長として採用された場合の基本給のみの額
※残業代は除く
■社員の年収例
【給与例】
月給29万8352円　※残業代は除く
※27歳（社会人経験5年）、扶養家族が妻1人、子1人、係長として採用された場合

待遇・福利厚生・各種制度

■昇給（年1回）
■賞与（6月、12月）※約4.45カ月分を支給（2008年度実績）
■各種社会保険完備
■退職金制度
■扶養手当
■住居手当
■通勤手当
■公務員宿舎（独身、世帯用）
■レクリエーション施設（テニスコート、グラウンドなど）
■診療所（本省）、健康診断、検診事業
■共済制度（医療給付、結婚や出産に伴う手当金の給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、宿泊施設、年金事業など）

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制（土・日）、祝日
■年末年始休暇
■年次有給休暇（残日数は20日を限度とし、翌年に繰越）
■夏期休暇
■病気休暇
■結婚休暇
■出産休暇
■慶弔休暇
■介護休暇

※年間休日120日以上