株式会社 ベネッセコーポレーションの過去求人・中途採用情報

教育におけるリーディングカンパニーを目指すベネッセコーポレーション。 当社には、ベネッセグループが展開する 「教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」という4つの事業領域があります。 今後さらなる事業拡大を図るべく、管理部門を強化することになりました。 ベネッセとともに、ワンラク上のキャリアを目指したい方にとっては、絶好のチャンスです。

【管理部門職（法務・人事）採用】　※経験・スキル等を考慮し、各ポジションに配属します。
具体的な仕事内容
============================================================
会社の経営方針や事業上の必要性を考慮しつつ、事業活動の支援をしていく。
いずれも重要なミッションを担っているポジションです。
============================================================

■□■　法務職　■□■
【具体的には…】
法務課における契約や紛争処理、各種法解釈などをお任せします。
取引のタイプは、デジタル系のシステムや教育用機器等の新商品開発、
映像系商品の製作、他社との各種業務提携、知的財産権の権利確保・処理、
各種商品の製造委託等、多岐に渡っています。
単なる相手方提示の契約フォームのチェックや、雛形の修正といったレベルにとどまらず、
新たな取引形態に対応した法務支援が求められます。
さらに、法務部が担っているグループのコンプライアンス体制の構築にも参加していただきます。


■□■　人事職　■□■
【具体的には…】
就業管理・給与・福利厚生など労務関連を中心にお任せします。
就業規則の改訂、国内給与・国外給与、カフェテリアプランやWLB施策の
運用など福利厚生業務を担当していただきます。
制度の運用とともに制度の改訂にも携わっていただくことがあります。
正確な実務遂行はもちろん、社員や委託先とのコミュニケーションを通じて
社員の働く環境の整備・改善に積極的に関わっていただきます。

【大学・大学院卒以上】 ※法務・人事の各ポジションにおいて、実務経験3年以上の方
【具体的には】
（1）法務
事業会社での契約等の法務業務の実務経験3年以上の方
※国際法務の経験、株主総会等の会社法関連、産業財産権関連業務の経験があれば尚可。

（2）人事
人事の実務経験3年以上の方
※採用・研修・労務関連など一通りの業務を経験している方を歓迎します。


【求める人物像】
■自分のキャリア・可能性をさらに広げたいと思っている方
…何がやりたいのか？何をしたいのか？をとことん突き詰めることができる環境です。
■幅広い経験を通じ、市場価値の高い人材になりたい方
…様々なフィールドにチャレンジし、各キャリアを深めていくことができます。

☆活躍の場は海外にも広がっています。
海外進出への積極的なビジネス展開に伴い、
各ポジションにおいて、海外現地法人とのやりとりや、
場合によっては実際に現地に赴いた対応も必要になります。
その際、英語・中国語、その他各国の言語によるコミュニケーションが欠かせません。

東京本部（多摩第一オフィス）／東京都多摩市落合1-34 ベネッセ東京本部ビル
【最寄駅】
東京本部／京王線・小田急線「多摩センター駅」

9：30～17：30（所定労働時間　7時間、休憩　60分）
※フレックス制あり。

正社員
試用期間　3カ月
※但し、給与・条件等は変わりません。

月給21万5000円以上（2010年4月大卒・院卒初任給）　
※スキル・経験・前職給与等を考慮の上、当社規定により決定いたします。
■社員の年収例
【想定年収】
500～800万円

■昇給年1回・賞与年2回
■交通費全額支給
■残業手当
■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生）
■青紙制度（異動希望申告制度）　※年1回申告
■育児休職制度
■育児時短制度
■介護休職制度
■退職金制度

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■夏期休暇
■年末年始休暇
■年次有給休暇（20日）

※年間休日 125日

事業成長につなげていくための施策として、社員の成長をサポートする体制づくりに注力しています。
■ビジネスフレーム研修（どの仕事にも応用できる、汎用性のある知識を若手の間に学ぶ研修）
■中途入社受入研修／中途入社後のOJT制度
■法務WEB研修（各職種に適応した研修）
※その他、視野を広げ、チャレンジすることを通じ、大きく成長する機会を提供する
当社独自の研修プログラムがあります。

当社で自分の適性を見つけてほしい、という考えから幅広いキャリアパスを用意しています。
また、定期異動に加えて、1年に1度「自分が望む仕事・キャリアを考え、
希望部門（仕事）を選択し、人財部（人事部）に申告する」という青紙制度もあります。