独立行政法人国民生活センターの過去求人・中途採用情報

当センターは、独立行政法人国民生活センター法により設立された独立行政法人です。 ※1970年に特殊法人として設立され、2003年独立行政法人化 国民生活の安定及び向上に寄与するため、消費者情報の提供、相談、 商品テスト、研修、調査研究、裁判外紛争解決手続等を行っており、 地方公共団体が設置している全国の消費生活センター等の中核的機関として、 信頼性の高い消費者情報等を国民に提供することを業務としています。 今回、当センターでは若干名の欠員募集を行います。

事務系（企画・総務系）の業務
具体的な仕事内容
以下の事業内容に係る事務系業務を担当していただきます

■消費者情報の収集・分析・提供
全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する相談の情報を収集しています。

■消費者トラブルへの対応
苦情や問い合わせを受け付けるとともに、消費生活センターへの助言や共同処理等を行います。

■広報活動、各種出版物、生活・消費者問題調査研究
消費生活に役立つ情報を記者発表・リーフレット・ホームページなどで迅速に提供しています。

■研修
消費者、企業の消費者窓口担当者、自治体の消費者行政担当職員、消費生活相談員などを対象に、
消費者問題に関する知識及び消費生活相談や消費者啓発に必要な技法を習得するための研修講座を実施しています。

■紛争解決委員会
平成21年4月より、独立して職権を行う公正・中立な紛争解決委員会を設置し、消費者紛争のうち、
その解決が全国的に重要である紛争（重要消費者紛争）について解決を図っています。

【大卒以上】必要とする知識・経験を有し、企画・総務にかかる総合力を有する者
①4年制大学卒業以上の学識のある者
②消費者問題に係る専門的知識を有する者
③情報系ネットワークシステムの運用や管理等に関する一般常識を有する者
④研修講座・イベントの企画・運営の経験のある者
※上記①に加え、②～④から1項目以上に該当し、企画・総務にかかる総合力を有する者

【詳しくは】
消費者問題に関心があり、法律関連分野(民法の取引関係、消費者法、ADR等の法律分野)
または経済関連分野(消費者行動、統計学、企業行動、消費経済、国際会計基準等の応用経済分野)等に
素養のある者で且つ業務の企画立案能力及び各種マネジメント能力に素養のある者

東京事務所／東京都港区高輪3-13-22
または、
相模原事務所／神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
東京事務所／JR山手線「品川駅」より徒歩5分
相模原事務所／JR横浜線「淵野辺駅」より徒歩20分、またはバス5分

9：30～18：15（所定労働時間　7時間45分、休憩　60分）

契約社員
※任期付職員であり、任期は1年以上2年以内とし、任期の更新はありません

大卒初任給　月給19万9500円（平成23年度実績　業績手当含む）
※上記に職務経験などを考慮の上、決定いたします

扶養手当、業績手当、住居手当、通勤手当、特別手当、退職手当　等

＜休日・休暇＞
完全週休2日制、祝日、年末年始休　等