農林水産省の過去求人・中途採用情報

農林水産省の募集が終了した求人

総合職（事務系／技術系）

正社員

募集背景

今回は、民間企業や国際機関などで経験を積まれた方を対象とした募集で、公務部内の育成では得られない専門性や、多様な経験を持った民間の人材の採用を目的としています。

仕事内容

政策の立案・決定・実行
具体的な仕事内容
当省のミッションは国民の生活に必要不可欠な「食」を将来に渡り支えること。
漁業の担い手を増やすにはどうしたらいいのか、食料自給率を上げるにはどんな方法が有効なのか、
日本の農林水産業の現在、そして十数年先をも見据えて舵をとっていくことが求められます。

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└■　活躍できるフィールド
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■国会事務、予算編成、統計、広報、国際関係業務
■食品の安全、農林水産物の生産段階でのリスク管理
■6次産業化の推進、バイオマス、地産地消
■生産振興・需要対策、有機農業
■災害対策、被災地復興
■新規就農、人材育成
■品種改良、バイオマス利活用、生産技術
■森林の保護、国土緑化、山村振興
■海洋生物資源の保存・管理、漁業に関する国際協定・協力　など

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└■　具体的な業務内容
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■食・農・環境に関する新規政策の検討
■新規政策の立ち上げに関する関係者との調整・折衝
■審議会、意見交換会などのセッティング
■地方農政局や他省庁などへの各種作業依頼
■生産現場・関連事業者での予算執行の実態調査
■国会における政府答弁の作成　など

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└■　研修制度について
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■計画的養成研修：職員の段階に応じて実施する研修
・採用者研修
・係長養成研修
・係長フォローアップ研修
・新任管理者研修
・幹部研修　など
■能力開発研修：農林水産行政に求められる能力を向上させる研修
・農村派遣研修
・民間派遣研修
・実践的研修（法令・予算・国会・報道）
■実務経験採用者研修
■国内留学制度
■海外留学制度

対象となる方

大学卒業後4年以上の年数を経過した者　※詳細は7月中旬に人事院HPへ掲載予定です。
～求める人物像～
■農林水産省への強い思い
農林水産行政に対する自分なりの思いや、自分に何ができるのかを、自分の言葉で語れる方
■柔軟な姿勢
当省の業務は多岐に渡り、入省後はさまざまな部署についていただくことになります。
そのため、一つのことに固執せず、物事に広く興味を持って意欲的に業務に取り組んでいただける方を求めています
■問題の発見から解決まで主体的に取り組む
行政ニーズが複雑・多様化し、従来型の行政手法を抜本的に改めることが求められている現在、
新しい行政モデルを無から構築できる能力・可能性を持った人材を必要としています。
多角的な視点で現状を分析、問題点を把握し自分なりの考えを構築でき、
さらに、達成のために信念を持って取り組める、素養と気概を持った方を求めています。

勤務地

農林水産省（本省）ほか、地方農政局、地方公共団体、他省庁、
在外公館、JICA、国際機関など全国各地、または海外

◎農林水産省（本省）
東京都千代田区霞が関1-2-1

※配属先によって異なります
【アクセス】
◎農林水産省（本省）
東京メトロ「霞ケ関駅」A6、A7、A9出口より徒歩1分

勤務時間

9:30～18:15（所定労働時間7時間45分、休憩1時間）

雇用形態

正社員

給与

月給26万円以上
※社会人経験年数などにより変動します

■賞与
年2回（6月、12月）

■昇給
年1回

待遇・福利厚生・各種制度

■扶養手当
■通勤手当
■住居手当
■超過勤務手当
■単身赴任手当
■公務員宿舎（独身宿舎、世帯宿舎）
■診療所
■健康診断、検診事業

【各種支援制度】
●産前産後休暇…産前6週間および産後8週間の期間で取得可能
●育児休業…子が3歳に達する日まで、子を養育するために認められる休業
●育児短時間勤務…子が小学校就学の始期に達するまでに認められる短時間勤務
●介護休暇…配偶者、父母、子などの介護をする場合に6カ月以内で取得可能
●早出遅出出勤…育児または介護を行う職員が勤務時間をずらせる制度

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■週休2日制（土・日）
■祝日
■年末年始
■特別休暇
■夏季休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■年次有給休暇（20日／年）
※4月1日採用の場合、採用の年は15日／年
※残日数は20日を限度として翌年に繰り越し

※部署により異なる場合があります

日本を支える取り組み

若者にとって農林漁業が従事したくなるような魅力的な産業にすることや、
都市の消費者が食料供給に不安を持たずに食生活を営めるよう、
持続可能な農業の実現を目標に、下記のような取り組みを推進していきます。

◆将来の農業を担う新規就農の確保
◆「美味しい」「安全」「環境に優しい」といった日本の農産物の持ち味を再構築、
　需要に応じた農業の実現
◆農山漁村に豊富に存在する、太陽光・小水力・風力・地熱・バイオマスなど
　再生可能エネルギーの有効活用
◆木材自給率50%を目指した森林・林業の再生
◆資源管理型の魅力的な水産業の構築
◆震災に強い農林水産インフラの構築