独立行政法人国民生活センターの過去求人・中途採用情報

当センターは、独立行政法人国民生活センター法により設立された独立行政法人です。 ※1970年に特殊法人として設立され、2003年独立行政法人化 国民生活の安定及び向上に寄与するため、消費者情報の提供、相談、 商品テスト、研修、調査研究、裁判外紛争解決手続等を行っており、 地方公共団体が設置している全国の消費生活センター等の中核的機関として、 信頼性の高い消費者情報等を国民に提供することを業務としています。 今回、当センターでは若干名の職員を中途採用いたします。

事務系の業務
具体的な仕事内容
以下の事業内容に係る事務系業務を担当していただきます

■消費者情報の収集・分析・提供
全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する相談の情報を収集しています。

■消費者トラブルへの対応
苦情や問い合わせを受け付けるとともに、消費生活センターへの助言や共同処理等を行います。

■広報活動、各種出版物、生活・消費者問題調査研究
消費生活に役立つ情報を記者発表・リーフレット・ホームページなどで迅速に提供しています。

■研修
消費者、企業の消費者窓口担当者、自治体の消費者行政担当職員、消費生活相談員などを対象に、
消費者問題に関する知識及び消費生活相談や消費者啓発に必要な技法を習得するための研修講座を実施しています。

■紛争解決委員会
平成21年4月より、独立して職権を行う公正・中立な紛争解決委員会を設置し、消費者紛争のうち、
その解決が全国的に重要である紛争（重要消費者紛争）について解決を図っています。

※総合職採用のため、配属は限定されません。

大卒以上30歳未満で、消費者問題に関心があり、法律関連分野、または経済関連分野の素養がある者
（1）4年制大学卒業以上の学識のある者（院卒者歓迎）
（2）30歳未満の者（職務経験不問）
（3）当センター業務（消費者問題を中心とした業務）に関心がある者
【詳しくは】
消費者問題に関心があり、法律関連分野(民法の取引関係、消費者法、ADR等の法律分野)
または経済関連分野(消費者行動、統計学、企業行動、消費経済、国際会計基準等の応用経済分野)等に素養のある者

※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、上記年齢の範囲で募集します。
※詳細は国民生活センターホームページをご覧ください。

公的機関に従事する職員として「消費者目線」を持ち、消費者問題や経済社会の動向を的確に捉えながら一歩先の問題意識を持ち、問題解決への努力を追求する意欲とその能力の高い方を募集します。

東京事務所／東京都港区高輪3-13-22
または、
相模原事務所／神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
東京事務所／JR山手線、京浜急行線「品川駅」より徒歩5分
相模原事務所／JR横浜線「淵野辺駅」より徒歩20分、またはバス5分

9：30～18：15（所定労働時間　7時間45分、休憩　60分）

正社員

大卒／月給19万9500円、大学院卒／22万9425円（平成23年度実績　業績手当含む）
※上記に職務経験などを考慮の上、決定いたします

■賞与
特別手当年2回（6月、12月）

社会保険完備、扶養手当、超過通勤手当、住居手当、通勤手当　等

＜休日・休暇＞
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始休（12／29～1／3）、年次有給休暇　等