日本環境技研株式会社の過去求人・中途採用情報

日本環境技研株式会社の募集が終了した求人

サポート事務スタッフ

契約社員
転勤なし

募集背景

官公庁・地方自治体・民間企業（エネルギー事業者、大手企業）といったクライアントから、長年にわたり高い評価を受け、成長を実現してきた当社。地球温暖化や低炭素社会、スマートハウスやスマートコミュニティなど、環境やエネルギー、都市システムに注目が集まる今、当社へのニーズも一層の高まりを見せています。そうした中、サポートしてくれる人材にご入社いただき、ぜひ体制の強化を図りたいと思い、募集に至りました。

仕事内容

専門コンサルタントのサポート業務をお任せします。
具体的な仕事内容
■■配属部署■■
「環境計画部」に配属となります。
メンバーは30代がメイン。部長・課長・チームリーダー・メンバーなど、各部7～8名で構成されています。

■■転職者例■■
社員の6割が中途入社。新卒／中途の垣根はありません。
現在、女性2人が活躍中!!
○元設計事務所で事務をしていた方
○元建築系学部出身の方

■■具体的には■■
▽PowerPointによるプレゼ資料の作成
▽Word・Excelによる資料の作成
▽情報収集、データ入力、簡単な分析
▽議事録の作成、配付資料の準備等のサポートなど
※最初は先輩社員が教えるので安心してください！

■■当社の主な実績■■
国を代表するような大規模プロジェクトや、国の将来を担う先進的なプロジェクト、国・自治体の環境に関する施策方針に関わる機会が数多くあります。

<調査・計画分野>
○地域のエネルギービジョン、次世代エネルギー調査等
…杉並区、世田谷区、東京都、横浜市、福岡市などの自治体

○持続可能社会、低炭素社会、スマートコミュニティに関する調査提案
…地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度（東京都）、環境負荷軽減のためのICT利活用モデルの検証及び展開に関する調査・研究（総務省）、スマートコミュニティ構想（経産省）

○環境に優しいエネルギーシステムの調査・計画
…住宅用燃料電池プロジェクト(国交省関連など多数)、住宅におけるソーラーエネルギー利用推進フォーラム、未利用エネルギー導入促進調査(経産省など)、F-グリッドマスタープランに伴うスマートコミュニティの計画策定

<計画・設計分野>
○次世代エネルギー計画・設計
…愛･地球博新エネルギー実証研究プロジェクト(マイクログリッド)、地域のスマートコミュニティ、スマートエネルギーインフラ計画・設計、メガソーラー計画・設計

○分散型電源・地域冷暖房システム計画･設計
…愛知万博、東京臨海副都心、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、東京オペラシティ、さいたま新都心

対象となる方

大卒以上◆建築や環境などの知識をお持ちの方
■■歓迎条件■■
下記いずれかの知識または経験をお持ちの方
○大学時代に建築・環境を学んだ方で、その知識を活かして働きたい方
○設計事務所や建設会社などで働いていた経験がある方
○環境・エネルギー系コンサルティング会社で働いていた経験がある方

■■以下のような方は歓迎します！■■
○PowerPoint、Word、Excelが使える方
○報告書やプレゼン資料をまとめたことがある方

勤務地

【本社】東京都新宿区西早稲田2-21-16　高田馬場EKKビル
※転勤はありません
【最寄駅】
JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩7分
東京メトロ東西線「高田馬場駅」徒歩4分
東京メトロ副都心線「西早稲田駅」徒歩5分

勤務時間

フレックスタイム制　1日の標準労働時間　8時間
コアタイム　9:45～17:00

雇用形態

契約社員
試用期間：3カ月
契約期間：12カ月（12カ月ごとの契約更新の可能性あり）

給与

月給22万円以上
※こちらはあくまで最低保障金額です。経験・年齢・能力などを考慮の上、当社規定により決定いたします。
※残業代は別途支給いたします。

【年収例】380万円（30歳）

■賞与
■年2回（3カ月分 ※2012年度実績）
■別途業績により期末賞与有

■昇給
年1回

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備
■通勤手当（全額支給）
■資格取得支援制度
■健康診断

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年末年始休暇（5日）
■夏季休暇（4日）
■慶弔休暇
■特別休暇
■年次有給休暇（10～20日）

※年間休日125日

自治体などがクライアント

企画から調査、設計まで一貫して手がけられる当社の技術が評価され、
下記のような国や自治体、公益事業者や民間企業からご依頼をいただいています
■官公庁（経済産業省、国土交通省、総務省など）
■財団法人・独立行政法人・社団法人など（UR都市機構、都市環境エネルギー協会、
　建築環境･省エネルギー機構、日本ガス協会など）
■地方自治体（市町村・都道府県など）
■空港会社（成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港など）
■エネルギー事業者（熱供給事業者、電力事業者、ガス事業者、石油事業者など）
■ディベロッパー（再開発事業者、ビル・マンション建設事業者など）
■その他民間企業（製造会社、エンジニアリング会社、自動車会社など）