日本環境技研株式会社

建築設計事務所

東京都文京区小石川5-5-5プライム茗荷谷ビル5F

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サポート事務スタッフ

  • 契約社員
  • 転勤なし
募集背景

官公庁・地方自治体・民間企業(エネルギー事業者、大手企業)といったクライアントから、長年にわたり高い評価を受け、成長を実現してきた当社。 地球温暖化や低炭素社会、スマートハウスやスマートコミュニティなど、環境やエネルギー、都市システムに注目が集まる今、当社へのニーズも一層の高まりを見せています。 そうした中、サポートしてくれる人材にご入社いただき、ぜひ体制の強化を図りたいと思い、募集に至りました。

仕事内容

専門コンサルタントのサポート業務をお任せします。
具体的な仕事内容
■■配属部署■■
「環境計画部」に配属となります。
メンバーは30代がメイン。部長・課長・チームリーダー・メンバーなど、各部7~8名で構成されています。

■■転職者例■■
社員の6割が中途入社。新卒/中途の垣根はありません。
現在、女性2人が活躍中!!
○元設計事務所で事務をしていた方
○元建築系学部出身の方

■■具体的には■■
▽PowerPointによるプレゼ資料の作成
▽Word・Excelによる資料の作成
▽情報収集、データ入力、簡単な分析
▽議事録の作成、配付資料の準備等のサポートなど
※最初は先輩社員が教えるので安心してください!

■■当社の主な実績■■
国を代表するような大規模プロジェクトや、国の将来を担う先進的なプロジェクト、国・自治体の環境に関する施策方針に関わる機会が数多くあります。

<調査・計画分野>
○地域のエネルギービジョン、次世代エネルギー調査等
…杉並区、世田谷区、東京都、横浜市、福岡市などの自治体

○持続可能社会、低炭素社会、スマートコミュニティに関する調査提案
…地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度(東京都)、環境負荷軽減のためのICT利活用モデルの検証及び展開に関する調査・研究(総務省)、スマートコミュニティ構想(経産省)

○環境に優しいエネルギーシステムの調査・計画
…住宅用燃料電池プロジェクト(国交省関連など多数)、住宅におけるソーラーエネルギー利用推進フォーラム、未利用エネルギー導入促進調査(経産省など)、F-グリッドマスタープランに伴うスマートコミュニティの計画策定

<計画・設計分野>
○次世代エネルギー計画・設計
…愛・地球博新エネルギー実証研究プロジェクト(マイクログリッド)、地域のスマートコミュニティ、スマートエネルギーインフラ計画・設計、メガソーラー計画・設計

○分散型電源・地域冷暖房システム計画・設計
…愛知万博、東京臨海副都心、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、東京オペラシティ、さいたま新都心

対象となる方

大卒以上◆建築や環境などの知識をお持ちの方
■■歓迎条件■■
下記いずれかの知識または経験をお持ちの方
○大学時代に建築・環境を学んだ方で、その知識を活かして働きたい方
○設計事務所や建設会社などで働いていた経験がある方
○環境・エネルギー系コンサルティング会社で働いていた経験がある方

■■以下のような方は歓迎します!■■
○PowerPoint、Word、Excelが使える方
○報告書やプレゼン資料をまとめたことがある方

勤務地

【本社】東京都新宿区西早稲田2-21-16 高田馬場EKKビル
※転勤はありません
【最寄駅】
JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩7分
東京メトロ東西線「高田馬場駅」徒歩4分
東京メトロ副都心線「西早稲田駅」徒歩5分

勤務時間

フレックスタイム制 1日の標準労働時間 8時間
コアタイム 9:45~17:00

雇用形態

契約社員
試用期間:3カ月
契約期間:12カ月(12カ月ごとの契約更新の可能性あり)

給与

月給22万円以上
※こちらはあくまで最低保障金額です。経験・年齢・能力などを考慮の上、当社規定により決定いたします。
※残業代は別途支給いたします。

【年収例】380万円(30歳)

■賞与
■年2回(3カ月分 ※2012年度実績)
■別途業績により期末賞与有

■昇給
年1回

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備
■通勤手当(全額支給)
■資格取得支援制度
■健康診断

休日・休暇

<休日・休暇>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(5日)
■夏季休暇(4日)
■慶弔休暇
■特別休暇
■年次有給休暇(10~20日)

※年間休日125日

自治体などがクライアント

企画から調査、設計まで一貫して手がけられる当社の技術が評価され、
下記のような国や自治体、公益事業者や民間企業からご依頼をいただいています
■官公庁(経済産業省、国土交通省、総務省など)
■財団法人・独立行政法人・社団法人など(UR都市機構、都市環境エネルギー協会、
  建築環境・省エネルギー機構、日本ガス協会など)
■地方自治体(市町村・都道府県など)
■空港会社(成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港など)
■エネルギー事業者(熱供給事業者、電力事業者、ガス事業者、石油事業者など)
■ディベロッパー(再開発事業者、ビル・マンション建設事業者など)
■その他民間企業(製造会社、エンジニアリング会社、自動車会社など)


出典:doda求人情報(2013/9/9〜2013/10/6)

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出典:doda求人情報(2024年4月時点)

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