株式会社 帝国データバンクの過去求人・中途採用情報

創業以来、日本の健全な経済活動を支えてきたTDBが調査・営業職採用を行います。 今後も顧客からのご依頼やアタックできる依頼先も増えていく見込みの下、 業界のリーディングカンパニーである当社で、一緒に成長したいという意欲の高い方を募集します。

企業の調査・営業（企業信用調査、調査報告書作成、各種商品営業）
具体的な仕事内容
調査・営業スタッフは、「企業信用調査」と「提案営業」という主に2つのミッションを担当します。

□■企業信用調査■□
電話にてアポイントをとった後に、調査対象企業を訪問し、
社長や経営者からその会社の財務状況や業績予測などについて直接取材し、
報告書としてまとめます。
調査の目的は「安心して取引できる会社かどうか」を客観的に判断すること。
1社1社直接、経営者にお会いして集めた情報が、全国・全業種175万社を誇る
TDBのデータベースに追加され、健全な取引を支えることになります。

□■提案営業■□
調査をする過程で、その企業の強みや抱えている経営上の課題が見えてきます。
強みを伸ばし、課題を解決するために、TDBが持つ膨大な企業情報データベースと
全国に83カ所の拠点を有する調査ネットワークを活かし、さまざまな商品・サービスを積極的に提案します。

【サービス例】
◆マーケティングサービス“ATTACK”◆
「営業ターゲットとなりうる企業をリストアップしてほしい」
「～業界の市場動向調査をお願いしたい」
「商品開発のためのアンケートを取りたい」
など、お客さまから寄せられるさまざまなニーズに、
一つひとつオーダーメイドで応えていくのが“ATTACK”です。

【具体的な仕事イメージ】
調査員は、1日1～2社（月に30社）を訪問して取材し、80項目を聞き出して調査報告書を作成します。
毎日現地に足を運んで取材をし、正確な情報をまとめるのですから、
専門知識も必要とされますし、責任も重大です。
だからこそ、自分の調査した内容が、企業間取引のきっかけになったり、
自分の提案によって企業の成長に貢献できたときの喜びはひとしおです。

【一緒にはたらく仲間について】
お客さまのほとんどが企業経営者であるため、日常の勉強は不可欠です。
様々な業界を担当している先輩社員から学ぶことも多いので、
業界知識などを幅広く身につけることができます。

【大卒以上】40歳以下の方の募集（職種経験不問！） ※要普通免許
実務経験は問いません。
★充実した導入研修でゼロから知識を身につけ、成長できます！

【年齢制限理由】
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため

全国の各支社・支店
※転居を伴う転勤はありません。

■勤務地
北海道：札幌市・旭川市・苫小牧市／宮城：仙台市／秋田：秋田市／福島：郡山市
茨城：水戸市／埼玉：大宮市／千葉：千葉市／東京：新宿区・立川市／静岡：静岡市・浜松市・沼図市
長野：長野市／愛知：名古屋市／三重：津市・四日市／大阪：大阪市・堺市
京都：京都市／神戸：神戸市／富山：富山市／石川県：金沢市／兵庫：神戸市・姫路市
岡山：岡山市／広島：広島市・福山市／高知：高知市／福岡：福岡市／佐賀：佐賀市
長崎：長崎市／鹿児島：鹿児島市

※募集勤務地は随時更新されています。
　応募前に必ず採用HPをご確認ください。　　
　採用HPはこちら http://www.tdb.co.jp/recruit/career/office.html
※U・Iターン歓迎

9:00～18:00（所定労働時間　8時間、休憩　60分）

正社員

固定給制 月給21万1000円＋その他手当（2012年度大卒初任給）

■賞与
■賞与年2回（6月、12月）

■昇給
■昇給年1回（4月）
■社員の年収例
年収520万円／27歳入社1年目：固定月給制24万1600円＋諸手当・賞与
※営業の成果に応じたインセンティブ（支給者平均年60万円）を含みます。

■家族手当
■住宅地域手当
■外勤手当
■交通費全額支給
■各種社会保険完備
■退職金
■研修制度充実
■資格取得支援制度
■財形貯蓄
■育児勤務・休暇
■介護休暇
■保養所（伊豆高原、京都）
■全社禁煙

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年末年始（6日）
■年次有給休暇
■リフレッシュ休暇（2日）
■慶弔休暇
■産前産後休暇（産前6週間と産後6週間有給）
★年間休日120日以上

TDBのメイン事業であり、全体の売り上げの約50％を占める「企業信用調査」とは、
「企業の信用度」すなわち「安心して取引できる会社かどうか」を調べることです。
80項目ある要素から企業を分析し、100点満点の点数（評点）によって評価しています。
この調査によって得られた情報を整理し、さまざまな企業のニーズに合わせて提供していきます。
企業は取引先の経営状況の確認や信用度を判断し、効果的な営業活動につなげていくわけです。