日本原燃株式会社の過去求人・中途採用情報

エネルギー資源に乏しい日本が、今後も持続的発展を遂げるためには エネルギーを安定的に確保することが欠くことの出来ない必須条件。 安全を最優先に世界最先端の技術で、ウラン資源をリサイクル、 エネルギーを有効利用するための道筋を模索、「原子燃料サイクル確立」という 国家的使命の達成を目指しているのが私たち日本原燃株式会社です。 ――「我が国のエネルギーの安定供給に貢献する」―― この達成と諸課題の克服に向けて、意欲と情熱をもって事業に取り組む 新戦力をお迎えし、組織体制と技術力の強化を目指したいと考えています。 より安全かつ持続的な準国産エネルギーの創出を目指して 技術力と経験、そして意欲と情熱ある方を採用します。 ★当社主要施設の完成を目前に、バックオフィス部門についても強化を図っています。 とりわけ「経理・資材業務」「報道・広報業務」は重要部門！ 即戦力としてご活躍いただける方を歓迎します！

事務系総合職（経理・資材関連業務全般／報道・広報業務全般）
具体的な仕事内容
●前職経験およびスキルなどに応じて幅広い業務をお任せします。
※将来的には管理職として、各種マネジメント業務をお任せできることを期待しています。

【経理・資材業務】
■管理会計・予算制度設計
■設備投資・収支計画の策定
■予算管理（予算編成、執行管理、実績分析、原価計算 など）
■会計・税務処理全般
■資材・購買制度設計 など

★事業活動における必要な資材や機器、施設などを適正な価格・納期で調達する「資材業務」や
そうしたことの収支管理および予算策定などを行う「経理業務」は、
まさに当社の事業活動のスタート地点にある業務。
そうした大きな責任と誇りを持ってご活躍いただければと思います。

【報道・広報業務】
■当社報道対応の総括および報道対応
■広報広聴計画の策定
■広報媒体の制作　など

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【永続的なエネルギー創出を目指して】
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「地球温暖化防止に貢献」と「エネルギー自給率の向上」という課題を
恒常的に抱えている日本。
今後も持続的発展を遂げ、同時に地球温暖化を防止するためには、
原子力・火力・再生可能エネルギーなどの「ベストミックス」
もしくは「ベストバランス」が必要不可欠です。

原子力発電はCO2を出さずに発電できることから地球温暖化防止にも貢献できます。
また使用するウラン燃料は再処理を行えば何度でも繰り返し使用することが可能なため、
”準国産エネルギー”としてエネルギー自給率の向上に役立てることができます。
さらには廃棄物量はもとより、その毒性の低減を図ることも可能です。
つまり「原子力」を安全に活用することは、国家存続の課題を解決する有効な糸口。

将来にわたって、我が国のエネルギーの安定供給に貢献する――
私たち日本原燃は、その布石となる「原子燃料サイクル」の実現を目指し
一丸となって取り組んでいます。

【大卒以上】事業会社・公共団体などで経理、財務、資材、購買／報道・広報の実務経験をお持ちの方
【経理・資材業務】
★事業会社・公共団体などで経理、財務、資材、購買3年以上の経験をお持ちの方は歓迎します！
★簿記資格保有者、税務経験者は即戦力として歓迎します！

【報道・広報業務／必須条件】
□事業会社・公共団体などで報道対応・マスコミ対応業務の実務経験が3年以上ある方
□事業会社・公共団体などで広報媒体対応業務の実務経験が5年以上ある方

当社求人においては、実務を遂行し得る業務経験をお持ちであることに加えて
「日本原燃のコア人材として今後活躍する」「日本のエネルギー産業を自分が支える」
という強い意志と実行力があることを求めます。

社会に安全と繁栄を約束するための責任を伴う仕事ですから
揺るぎない意思と使命感が重要。
面接ではあなたなりの言葉でその熱意と思いを発信、
「人間力」を発揮していただければと思っています。

青森県上北郡六ヶ所村・青森市

※U・Iターン歓迎

8：40～17：20（12：00～13：00は休憩）

正社員

大学院卒（修士修了）／月給22万7000円
大学卒（大学卒）／月給20万2000円
※上記は2013年4月初任給実績です。
※これまでの経験・能力などに応じて当社規定により決定します（前職給与なども考慮有り）。

■賞与
年2回

■昇給
年1回

■各種社会保険完備
■通勤交通費
■時間外手当など、各種手当
■育児休職・短時間勤務
■独身寮・社宅完備
■財形貯蓄制度
■住宅融資制度
■退職金制度
■慶弔金
■契約保養施設
■文化体育行事
■各種研修制度 ほか

☆☆当社では技術力を高め続けられるよう、以下のような教育・研修制度を整えています☆☆
◆新入社員研修（導入時、中期、フォローアップ）
◆マンツーマンによる職場内新入社員教育
◆階層別研修（新任主任、新任副長、管理職、次世代リーダー、経営マネジメント）
◆部門別研修（共通、専門）
◆ビジネススキル研修
◆通信教育支援
◆国内大学就学支援制度
◆国家試験合格祝金制度 ほか

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
■祝日
■年末年始休暇（12月29日～1月3日）
■労働祭（5月1日）
■年次有給休暇（1年目15日、2年目以降20日）
■特別休暇（夏季（毎年3日）、結婚、出産、忌服 など）