環境省の過去求人・中途採用情報

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査（耐震審査を含む）、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。

規制基準への適合性審査（耐震審査を含む）、保安検査等
具体的な仕事内容
(1)原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務
原子力規制庁本庁に勤務し、原子力発電所、加工施設、再処理施設、廃棄物管理施設等の規制に関する行政事務を行います。
具体的には、原子力施設の規制基準への適合性審査（耐震審査を含む）・検査、規制制度の制度設計が主たる業務となります。

(2)原子力保安検査官
原子力施設の安全性確保の要として、原子力施設が所在する地域に常駐し、原子力施設の巡回・原子力事業者からのヒヤリングを通じての施設の運転状況等を確認するとともに、法令に基づく事業者の品質保証活動に係る検査（保安検査）等（トラブル発生時の現地確認等も含む）を行います。そして、改善すべき事項があれば、原子力事業者に対して必要な指導を行い、原子力の安全性を確保します。併せて、地元自治体等に対して、原子力規制の実施状況等について、広聴・連絡広報活動を行います。

(3)原子力防災専門官
原子力施設は、放射性物質を扱う設備であることから、万一の緊急事態が発生した場合には、関係機関と連携しつつ、迅速かつ適切な対応を行うことが求められます。そのため、原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して原子力防災体制を整備・維持するとともに、原子力事業者に対して必要な指導を行います。また、万一の緊急事態には、現地における原子力防災の要として、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行い、住民の安全確保や事態の収束を図ります。併せて、地元自治体等に対して、原子力防災の状況等について、広聴・連絡広報活動を行います。

(4)核物質防護検査官
核燃料物質等を扱う原子力施設の防護のために必要な措置の適切な実施を確保するため、原子力事業者が講ずる核燃料物質等を防護するための措置に係る検査等を行い、必要な指導を行うとともに、万一の事態に備え、関係機関との連携等を図ります。

(5)原子力施設の安全性に係る国際関係事務
原子力規制庁本庁に勤務し、国内外の原子力の安全性に係る関係機関との調整等の業務を行うほか、外国の原子力の安全性に係る情報の収集を行います。

(6)保障措置に関する事務
原子力規制庁本庁に勤務し、国際約束に基づく保障措置の実施のための行政事務を行います。

(7）放射線による障害の防止又は放射線防護に関する事務
原子力規制庁本庁に勤務し、放射線による障害の防止又は放射線防護に関する行政事務を行います。

(8)地方放射線モニタリング対策官
原子力施設で緊急事態が発生し、施設外への放射性物質、放射線の異常な放出、またはそのおそれがある場合には、迅速に放射線モニタリングを行うこととしています。このため、原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して緊急時モニタリングの実施体制を整備・維持するとともに、平常時においても施設周辺の環境放射線モニタリングが適切に実施されているか環境影響等の確認を行います。また、万一の緊急事態には、現地における緊急時モニタリングの実施に際し、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行うとともに、環境放射線の状況に関する情報収集、防護措置の判断材料の提供、モニタリング結果等について関係機関との共有を図ります。

詳細は原子力規制庁ホームページをご覧ください。
【採用者の資格等】
（「原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務」及び「原子力保安検査官」の場合）
■大学において、理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した方で、原子力施設その他の保安に関する行政事務に通算して２年以上又は原子力施設に係る設計、建設、保修、検査、品質保証若しくは運転に関する事務に３年以上従事した方
■理学又は工学の大学院博士課程を修了し、大学又は独立行政法人等の研究機関において、一定の期間、理学又は工学に関する研究業務に従事している方　　など

※次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。
○日本の国籍を有しない者
○国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む。）
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

原子力規制庁ホームページ：http://www.nsr.go.jp/employ/20140210_1.html

職種によって勤務地が異なります。

(1)、(5)～(7)は主として本庁（東京都港区六本木）勤務。
(2)、(3)は原子力施設が所在する地域（以下の原子力規制事務所など）での勤務。

北海道岩内郡共和町
青森県下北郡東通村
青森県上北郡六ヶ所村
宮城県牡鹿郡石巻市
福島県双葉郡広野町
新潟県柏崎市
茨城県那珂郡東海村
神奈川県川崎市
神奈川県横須賀市
静岡県御前崎市
石川県羽咋郡志賀町
福井県敦賀市
福井県三方郡美浜町
福井県大飯郡おおい町
福井県大飯郡高浜町
大阪府泉南郡熊取町
大阪府東大阪市
島根県松江市
岡山県苫田郡鏡野町
愛媛県西宇和郡伊方町
佐賀県唐津市
鹿児島県薩摩川内市

上記(4)(原子力規制庁本庁を除く)は、原子力施設が所在する地域ブロック（中核都市）勤務。
北海道札幌市
宮城県仙台市
埼玉県さいたま市
愛知県名古屋市
富山県富山市
大阪府大阪市
広島県広島市
香川県高松市
福岡県福岡市

上記(8)は原子力施設が所在する地域での勤務となります。

8:30～17:15
9:00～17:45
9:30～18:15

7時間45分／日
※上記勤務は、必要に応じ残業あり

正社員
【定年に関して】
６０歳に達した日以後の最初の３月３１日（なお、原子力規制事務所勤務の場合は、勤務成績等を考慮した上で勤務の延長又は再任用が可能（最大６５歳））

給与は、給与法に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験、入庁後年数等を勘案して算定されます。
月給40万円以上

手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があります。
また、原子力保安検査官又は原子力防災専門官として原子力施設が所在する地域に勤務される方には、別途の手当が支給されます。

■賞与
期末・勤勉手当(年2回)

■昇給
学歴、経験、入庁後年数等を勘案して算定
■社員の年収例
家族状況や勤務状況により年収は異なります。
例えば給与年額モデルケースでは、
例）40歳、大卒、4人家族　本庁の場合：年収800万円程度（地方事務所の場合　年収700万程度）
例）50歳、大卒、4人家族　本庁の場合：年収900万円程度（地方事務所の場合　年収800万程度）

■扶養手当
■住居手当
■通勤手当
■超過勤務手当
■期末・勤勉手当(ボーナス)
■単身赴任手当等
■宿泊施設等の各種福利厚生制度あり

＜休日・休暇＞
完全週休２日制(土日。ただし、原子力施設が所在する地域に勤務の場合には、完全週休２日制でなく、４週間ごとに８日間の休みとなります。)
祝日
年末年始
年次有給休暇
夏期休暇等の特別休暇