日本環境技研株式会社の過去求人・中途採用情報

日本環境技研株式会社の募集が終了した求人

専門コンサルタント（環境・エネルギー分野）

正社員
転勤なし

募集背景

当社は1968年の創業から40年余り、「豊かな未来環境の創造と普及」をかかげて実績を積み重ねてきました。環境・エネルギー分野のスペシャリスト集団としてクライアントからの期待に応えるべく、組織体制の一層の強化を目指しています。今回は、環境にやさしい街づくりに関わるコンサルタントを募集します。

仕事内容

建築・エネルギー・環境・都市に関わる調査・計画
具体的な仕事内容
■■配属部署■■
「環境計画部」に配属となります。国や自治体、あるいは大手民間企業と連携して、
環境に優しい街・地域づくりに向けた事業に携わることができます。
※メンバーは30代がメイン。部長・主管など5～6名で構成されています。

環境に優しい建物や街づくり、あるいは持続可能社会・低炭素社会づくり・スマートコミュニティなどが主なテーマです。
得意分野を活かしながら、実績を積み上げてください。
将来的には、我が国の環境・エネルギー分野におけるスペシャリストとして活躍いただくことを期待しています。

■■仕事の流れ（調査・計画の場合）■■
▽見積もりやスケジュールを踏まえた企画をクライアントへ提案
▽時にはコンペ・入札などを経て、クライアントと契約
▽調査の背景・目的を踏まえ、設計部など他部門とも連携して調査を実施
▽シミュレーション、環境性・経済性評価などを行います
▽プロジェクトの方針や施策提言、今後の進め方などを検討します
▽委員会などで調査内容を報告します
▽成果は報告書としてとりまとめます
※流れが掴めるまでは、先輩や上司とともに仕事を進めます

■■担当するプロジェクト／当社の主な実績■■
国を代表するような大規模プロジェクトや、国の将来を担う先進的なプロジェクト、
国・自治体の環境に関する施策方針に関わる機会が数多くあります。
業務はときに、数年に及びますが、その分だけやりがいと達成感を味わうことができます。

<調査・計画分野>
○地域のエネルギービジョン、次世代エネルギー調査、環境に優しい街づくり調査等
…杉並区、世田谷区、東京都、横浜市、福岡市などの自治体

○持続可能社会、低炭素社会、スマートコミュニティに関する調査提案
…地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度（東京都）、
環境負荷軽減のためのICT利活用モデルの検証及び展開に関する調査・研究（総務省）、スマートコミュニティ構想（経産省）

○環境に優しいエネルギーシステムの調査・計画
…住宅用燃料電池プロジェクト(国交省関連など多数)、住宅におけるソーラーエネルギー利用推進フォーラム、
未利用エネルギー導入促進調査(経産省など)、F-グリッドマスタープランに伴うスマートコミュニティの計画策定

対象となる方

大卒以上◆建築・環境に関する知識・経験or環境エネルギーや地球温暖化等のコンサルティング経験
■■必須条件■■
【下記いずれかに当てはまる方】
○大学時代に建築・環境・低炭素社会づくりを学んだ方で、その知識を活かして働きたい方
○環境・エネルギー系コンサルティング会社での実務経験がある方
○低炭素社会づくりや建築を基軸とした環境・エネルギー分野の業務経験がある方

【こんな方が活躍しています】
○専門職としてスキルを身につけたい方、掘り下げていきたい方
○社会貢献度の高い仕事に就きたい方
○論理的思考が得意で、自分の考えを理路整然と説明できる方
○文章を書くことが得意で、プレゼンテーション資料・報告書をまとめる能力の高い方

勤務地

【本社】東京都新宿区西早稲田2-21-16　高田馬場EKKビル
※転勤はありません
【最寄駅】
JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩7分
東京メトロ東西線「高田馬場駅」徒歩4分
東京メトロ副都心線「西早稲田駅」徒歩5分

勤務時間

フレックスタイム制
（1日の標準労働時間　8時間　コアタイム　9:45～17:00）

雇用形態

正社員
※試用期間　3カ月

給与

月給22万円以上
※こちらはあくまで最低保障金額です。経験・年齢・能力などを考慮の上、当社規定により決定いたします。

■賞与
■年2回
■別途業績により期末賞与有

■昇給
年1回
■社員の年収例
【年収】552万円（28歳・入社4年目）
【年収】674万円（32歳・入社8年目・主任）

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備
■中小企業退職金共済事業本部加入
■確定給付企業年金
■通勤手当（全額支給）
■住宅手当
■資格取得支援制度
■健康診断

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年末年始休暇（5日）
■夏季休暇（4日）
■慶弔休暇
■特別休暇
■年次有給休暇（10～20日）

※年間休日125日

クライアントは自治体など

企画から調査、設計まで一貫して手がけられる当社の技術が評価され、
下記のような国や自治体、公益事業者や民間企業からご依頼をいただいています
■官公庁（経済産業省、国土交通省、総務省など）
■財団法人・独立行政法人・社団法人など（UR都市機構、都市環境エネルギー協会、
建築環境･省エネルギー機構、日本ガス協会など）
■地方自治体（市町村・都道府県など）
■空港会社（成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港など）
■エネルギー事業者（熱供給事業者、電力事業者、ガス事業者、石油事業者など）
■ディベロッパー（再開発事業者、ビル・マンション建設事業者など）
■その他民間企業（製造会社、エンジニアリング会社、自動車会社など）