東京都庁
マッチングしやすいおすすめ求人とは
あなたの登録情報(職種・勤務地など)と求人企業が設定した応募歓迎条件が合致すると求人に「マッチングしやすいおすすめ求人 ※1」と表示されることがあります。
マッチング成立とは
あなたの登録情報(職種・勤務地など)と、「気になる」をした求人企業が設定した応募歓迎条件が 合致すると「マッチング成立 ※1」が届くことがあります。 「マッチング成立」のお知らせは、dodaサイト上への自動通知(※2)、およびマッチング成立お知らせメールでご案内します。
※1「マッチングしやすいおすすめ求人」並びに「マッチング成立」は、書類選考の通過、面接、および内定を保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。
※2 気になるリスト、希望条件にマッチした求人一覧、求人情報の検索結果一覧などで確認できます。
希望条件にマッチした求人とは
あなたが保存した希望の条件(「職種」「勤務地」「年収」)に合致した求人が表示されます。
東京都庁の過去求人・中途採用情報
東京都庁の 募集が終了した求人
東京都職員(行政職・技術職)
- 正社員
- 5名以上採用
原則年1回、定期採用を実施しています。
採用職種(事務・土木・建築・機械・電気)に応じて、都政実務に従事します。
具体的な仕事内容
【1類A】【1類B】
事務、土木、建築、建築、電気
========================================
■事務
東京都の行政事務全般。
■土木
道路・河川・港湾・上下水道の整備、
市街地再開発・土地区画整備事業の実施など。
■建築
都市づくりや住宅政策など都市整備に関する企画、
公共住宅建設における計画・設計監督、建築物の確認・許可業務ほか。
■機械
上水道施設や道路・河川・港湾・鉄道などの機械設備維持管理ほか。
■電気
上下水道施設や道路・河川・港湾・鉄道などの電気設備維持管理ほか。
========================================
【キャリア活用採用】
民間企業等での一定年数以上の職務経験をお持ちの方が対象となります。
========================================
■事務
資金運用、財務、システム、不動産、医療事務の5区分
■土木
■建築
建築構造、建築施工の2区分
■機械
機械設備の1区分
■電気
電気設備の1区分
========================================
【1類A】【1類B】【キャリア活用採用】それぞれの受験資格に該当する方 ※学歴要件はありません
下記は平成26年度実施分の採用試験・選考受験資格です。
現在、【1類B】(土木・建築第2回)を7月16日まで、
【キャリア活用採用】を6月30日まで、それぞれ申込受付をしています。
【1類A】
高度な専門性を備えた人材(大学院修了程度)を採用します。
◆試験区分
・事務
・技術(土木、建築、機械、電気)
◆主な受験資格
昭和58年4月2日~平成3年4月1日生まれの人
【1類B】
大卒程度の人材を採用します。
◆試験区分
・事務
・技術(土木、建築、機械、電気)
※事務・技術以外に、専門的な職種の採用試験も実施。
◆主な受験資格
昭和60年4月2日~平成5年4月1日生まれの人
【キャリア活用採用】
民間企業等における一定以上の職務経験がある人材を採用します。
◆選考職種
・事務
・技術(土木、建築、機械、電気)
※事務・技術以外に、専門的な職種の採用選考も実施。
◆主な受験資格
昭和30年4月2日以降に生まれた人
学歴区分に応じた民間企業等における一定以上の職務経験がある人
・院修了…5年以上
・大卒…7年以上
・短大卒…9年以上
・高卒 …11年以上 等
都庁本庁舎(東京都新宿区)、および都内各事業所
■都庁本庁舎へのアクセス
JR・私鉄各線「新宿駅」西口より徒歩10分
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」直結
9:00~17:45(実働 7時間45分、休憩 60分)
※上記勤務時間は代表例です
※職場により異なる場合があります
※原則として週38時間45分勤務
正社員
【1類A】月給23万5000円 以上
【1類B】月給21万3000円 以上
【キャリア活用採用】月給29万1900円 以上
※平成26年4月1日現在の給料月額に、地域手当(18%)を加えたもの。
※キャリア活用採用は、原則主任級職での採用となります。
職歴等により加算される場合があります。
■昇給
年1回
■諸手当
扶養手当
住居手当
通勤手当
超過勤務手当、休日給(実績に応じて支給)
期末手当
勤勉手当、ほか
■福利厚生
東京都職員共済組合
東京都人材支援事業団
地方公務員災害補償基金、ほか
<休日・休暇>
■休日
週休2日制(基本的には土・日)
祝日
■休暇
年次有給休暇
慶弔休暇
夏季休暇
長期勤続休暇
ボランティア休暇
育児休業制度
介護休暇、ほか