株式会社古田土経営の過去求人・中途採用情報

創立以来30年以上もの間、増収を続けてきた当社。 売上12億、自己資本比率95%以上、売上高経常利益率25%。 こうした数字を達成してきた結果として、 毎年150以上の新規契約を結ぶことができています。 しかも、営業と呼べる活動は一切行っておりません。 お客様に対して手厚い対応をモットーとしている当社では、 1人のコンサルタントが担当するのは10社からスタートし、スキルをアップしていただきます 「日本中の中小企業を元気にする」というビジョンに向けて、 私たちと共に顧客満足を優先できる、新たな仲間を募集致します。

就業規則・賃金体系作成、人事・評価制度の構築などをする労務コンサルティング
具体的な仕事内容
社会保険関係手続きだけではなく、ノウハウを駆使した労務サポートサービスで
日本の中小企業を労務トラブルから守ります。

■就業規則・賃金規定等の人事制度コンサルティング業務
■社会保険料削減
■残業代削減のコンサルティング
■助成金の申請業務
■その他人事労務コンサルティング業務

社会保険業務は、1人のコンサルタントが15社ほど担当。
就業規則・賃金規定は2名～3名でチームを組み、コンサルティングを行います。

【具体的には】
■社会保険関係手続の代行
従業員の方の入社や退社など、社会保険関係手続きの代行を行っております。
速やかで確実な手続きを行うべく、電子申請にも積極的に取り組んでいます。

■助成金申請のお手伝い
返済しなくてもよい公的資金である助成金の申請のお手伝いをします。
少しの工夫で受給出来るお客様も多いので、タイムリーな情報提供及び的確なご提案を行います。

■保険のご提案
公的保険だけでなく、民間保険についてもご提案します。
民間保険の重複加入のチェックや、本当に必要な保険のご提案を行ないます。
保険のコストセーブのご提案も。大手保険代理店との業務提携により、
お客様にとってベストなアドバイスとご提案を可能にしています。

【資格不要・コンサルティング未経験可】人事制度企画・改定、就業規則作成などの経験をお持ちの方
【以下のいずれかの経験をお持ちの方は優遇致します】
■社会保険労務士事務所での業務経験
■人事労務に関する業務経験
※業務経験が給与計算や事務作業のみの方は優遇対象から外れます

【加えて下記に1つでも該当される方は歓迎致します】
■熱意を持って仕事に臨める方
■お客様や仲間のために働くことのできる方
■当社の社風に魅力を感じた方

今回は労務人事に携わった経験のある方を採用させていただきます。
ルーチンワークに物足りなさを感じている方であれば、
当社のコンサルティング業務にやりがいを感じていただけます。

東京都江戸川区西葛西5-4-6　アールズコート2・3階
地下鉄東西線西葛西駅より徒歩3分

8:45～17:00（休憩1時間）

※ご相談に応じて、2パターンの勤務時間を選択できます

※月曜日は8:00から勉強会、火～木曜日は8:20より駅前掃除を行います

正社員／契約社員
契約社員は3ヵ月又は6ヵ月ごとの更新となります。

月給25万円～35万円以上

※経験、能力を考慮の上、当社の規定報酬により決定いたします。

■賞与
年3回（3、6、12月）

■昇給
年1回（7月）
■社員の年収例
年収400万円／入社2年目・28歳／月給27万円+賞与76万円
年収1000万円／入社10年目・部長・39歳／月給50万円+賞与400万円

■社会保険完備（健康保険、厚生年金、厚生年金基金、雇用保険、労災保険）
■交通費全額支給）
■報酬制度
■公的資格取得祝
■資格手当（税理士2万円/月、社会保険労務士1万円/月、中小企業診断士1万円/月）
■月次手当
■退職金制度
■役職手当（2万～12万円）
■社員旅行（年1回、海外・国内交互）
■社内レクレーション（毎年4月1日にテーマパークへ。家族もご招待）
■年2回飲ミュニケーション会費用支給
■家族手当（配偶者：5千円、第一子：1万円、第二子：1万5千円
■持家購入制度
※管理職以上限定。低金利で最高1,000万円まで貸付します。
■大学院支援制度
※200万円まで貸付します。貸付後毎月1万円ずつ返済。貸付後10年勤務で100万円免除になります。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制（土、日）
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■慶弔休暇
■有給休暇
■税理士試験休暇
■親孝行休暇　※入社一年目に限る
■結婚記念日

※年間休日125日以上

財務コンサルタントと共にお客様へお客様にご提案する際には、
経営に役立つ数字とは何かをご理解いただくため、
当社の月次決算書と経営計画書を最初にご提供しています。
月次決算書は、経営者の方に利益を残す方法や、
経営に関してご理解いただくために作成する資料。
経営計画書には、お客様が目指すべきビジョンや理念、
戦略や目標数値などを盛り込んでいます。
経営状態全てを公開することで、お客様に分かりやすくお伝えし、
自社の経営改善に活かしていただいています。
その成果として、日本の中小企業全体における約８割が赤字なのに対し、
当社の契約している企業様の赤字企業数は全体の約２割程度。
この経営手法を学ぶために毎年150社以上の企業様が、
当社のセミナーを自ら進んで受講されています。

財務コンサルティングと労務コンサルティング、
どちらもサポートできるのが当社の強みです。
コンプライアンスの重要性が日ごとに増す現在、
人事制度構築を求めるニーズは、さらに高まっています。