大阪府大阪市役所の過去求人・中途採用情報

平成24年6月1日施行の大阪市職員基本条例に基づく募集。 現在、大阪市では、内外公募として、強い意欲や高いマネジメント能力によって 総務局長・環境局長・会計管理者兼会計室長という重要なポジションで 所管業務及び組織を統括する人材を求めています。 ※受付期間は10月3日（金）まで

所属(局)の責任者として、所管業務及び組織を統括する職
具体的な仕事内容
総務局長・環境局長・会計管理者兼会計室長のいずれかの責任者です。

【主な所管業務】
■総務局長
・法務事務の総括（条例・規則等の整備、訴訟等）
・情報公開制度・個人情報保護制度の運用及び総括
・行政情報化の推進、庁内情報システムの整備・管理運営及びICT活用の推進
・内部統制制度及び公益通報制度の運用
・外郭団体の監理にかかる総括
・本庁舎の維持管理

■環境局長
・ごみの適正処理、減量・リサイクルの推進
・環境美化に係る事業の実施及び啓発
・地球温暖化・エネルギー施策の推進
・環境保全
・斎場・霊園の運営

■会計管理者兼会計室長
・地方自治法に基づく現金、有価証券、物品の出納・保管、現金及び財産の総括記録管理
・内部牽制機関として、支出負担行為の適法性等の確認
・決算の調製
・会計事務の調査、指導及び改善などの会計事務の統括

※新たな大都市制度への移行又は職制改正等により、
職名もしくは所管業務の変更又は職が廃止される場合がありますが、
任用期間中は、それに類似するポストへの配置転換を予定しています。

※所管する業務の詳細については、大阪市ホームページ（各局等のホームページ）等をご参照ください。

【主な経営課題】
■総務局長
・モバイル対応等ICTの徹底活用による市民サービスの向上など総合的施策の推進
・外郭団体の適正監理及び本市の各種関与の見直しの推進
・公益通報制度の運用等によるコンプライアンスの確保及び内部統制体制の確立によるガバナンスの強化
・事務処理手続の適正の確保の推進

■環境局長
・低炭素社会に向けた環境施策やエネルギー施策の推進
・ごみ減量・廃棄物の適正区分・適正処理の推進
・市民や事業者による環境に配慮した取組の拡大に向け、区役所と連携した普及啓発等の推進
・家庭系ごみ収集輸送事業、ごみ焼却処理事業の経営形態変更

■会計管理者兼会計室長
・会計事務に係る日常監視の推進（適正、効率的な会計事務の担保）
・平成27年4月からの新公会計制度本格的稼働に伴うプロジェクト事務局として、各所属や関係行政機関との連携・調整

組織マネジメントの経験のある人（例：国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者）
【求める人材像】
◎全市的な視点で所管業務及び組織を統括し、関係先との適切な調整及び交渉のもと、
本市が抱える経営課題の解決や新たなビジョンの実現に取り組める人材
◎これまでの行政感覚や行政慣行とは異なる視点や発想で、
さまざまな行政課題や組織課題に対して、有効な指摘や改善策を講じることができる人材
◎所管業務の推進を統括するのに必要な専門的な知識、経験、能力等を有する人材
◎高いマネジメント能力をもって、円滑に組織運営できる人材
◎全体の奉仕者として、また、所属職員を管理監督、
指導監督すべき組織トップとしてふさわしい高い倫理観、見識等がある人材

■環境局長：あべのルシアス（大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1）
■上記以外：大阪市役所（大阪市北区中之島1丁目3番20号）
※転勤はありません。

9：00～17：30（休憩時間45分を含む）

契約社員
一般任期付職員（地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項に基づく）
任用期間は平成27年4月１日から平成28年3月31日まで
※なお、任期は1年ごとに更新としますが、適格性に問題がなければ、
期間は平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間を基本とします。

月給73万円以上

【年収イメージ（賞与・各種手当を含む）】
・年収（税込）1230万円程度（市外部からの応募の場合）
・年収（税込）1180万円程度（本市職員の場合）
※ただし、勤勉手当（6月・12月支給）は、業績に応じた支給となります。
※年収は、平成26年4月時点のものです。

■賞与
勤勉手当（6月・12月支給）

・地方公務員災害補償基金
・共済組合
・退職手当
他、通勤手当、扶養手当、管理職手当等を各条件に応じて支給します。

＜休日・休暇＞
完全週休2日制（土・日）、祝日、
年末年始休暇（12月29日～翌年1月3日）
他、年次有給休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引き等に要する休暇）等があります。